特許ウォッチ

公開番号2025151331
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024052696
出願日2024-03-28
発明の名称可能性情報生成システム、プログラム及び可能性情報生成方法
出願人旭化成株式会社,TIS株式会社
代理人弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】製品の非正規流通の可能性を把握する可能性情報生成システム及び可能性情報生成方法を提供する。
【解決手段】製品に付された偽造防止ラベルに基づく真贋判定データを取得する真贋判定データ取得部と、製品に付された二次元コードに対するアクセス情報を取得するアクセス情報取得部と、真贋判定データ及びアクセス情報に基づいて、製品が製品の製造者又は販売者が意図しない態様で流通している非正規流通の可能性を示す非正規流通可能性情報を生成する可能性情報生成部と、非正規流通可能性情報を出力する可能性情報出力部と、を備える可能性情報生成システムを提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
製品に付された偽造防止ラベルに基づく真贋判定データを取得する真贋判定データ取得部と、
前記製品に付された二次元コードに対するアクセス情報を取得するアクセス情報取得部と、
前記真贋判定データ及び前記アクセス情報に基づいて、前記製品が前記製品の製造者又は販売者が意図しない態様で流通している非正規流通の可能性を示す非正規流通可能性情報を生成する可能性情報生成部と、
前記非正規流通可能性情報を出力する可能性情報出力部と、
を備える可能性情報生成システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記真贋判定データは、前記製品の真贋判定の結果、真贋判定を実行した日時、前記真贋判定を実行した場所及び前記真贋判定を実行した頻度の少なくともいずれかを含み、
前記アクセス情報は、アクセス元端末が前記二次元コードに記録されたＵＲＬに対しアクセスをした日時、前記アクセスをした場所、前記アクセスの頻度及び前記アクセス元端末のＩＰアドレスの少なくともいずれかを含む、
請求項１に記載の可能性情報生成システム。
【請求項３】
前記可能性情報生成部は、前記真贋判定データと前記アクセス情報とを比較して、前記真贋判定を実行した日時と前記アクセスをした日時との比較、前記真贋判定を実行した場所と前記アクセスをした場所との比較、及び、前記真贋判定を実行した頻度と前記アクセスの頻度との比較の少なくともいずれかに関する比較情報を生成し、前記比較情報に基づいて、前記非正規流通可能性情報を生成する、
請求項２に記載の可能性情報生成システム。
【請求項４】
前記可能性情報生成部は、指定された地域及び／又は期間における前記非正規流通可能性情報を生成する、
請求項１に記載の可能性情報生成システム。
【請求項５】
前記非正規流通可能性情報が予め定められた基準を満たす場合に、前記非正規流通に関するアラート情報を出力するアラート情報出力部を更に備える、
請求項２に記載の可能性情報生成システム。
【請求項６】
前記アラート情報出力部は、前記真贋判定を実行した日時と前記アクセスをした日時との間の期間が、予め定めた範囲外の場合に、前記アラート情報を出力する、
請求項５に記載の可能性情報生成システム。
【請求項７】
前記アラート情報出力部は、前記真贋判定を実行した場所と前記アクセスをした場所との間の距離が、予め定めた範囲外の場合に、前記アラート情報を出力する、
請求項５に記載の可能性情報生成システム。
【請求項８】
前記製品の真贋判定を実行した場所及び前記アクセスした場所の少なくとも一部を地図情報上に表した、ヒートマップを生成するヒートマップ生成部を更に備える、
請求項２に記載の可能性情報生成システム。
【請求項９】
前記ヒートマップ生成部は、前記地図情報上に、前記真贋判定を実施した日時、前記真贋判定を実行した頻度、前記アクセスをした日時、前記アクセスの頻度、前記非正規流通可能性情報の少なくともいずれかを更に表したヒートマップを生成する、
請求項８に記載の可能性情報生成システム。
【請求項１０】
前記真贋判定データの少なくとも一部及び前記アクセス情報の少なくとも一部から前記非正規流通の可能性を予測する予測モデルを生成する機械学習部を更に備え、
前記可能性情報生成部は、前記予測モデルを用いて、前記非正規流通可能性情報を生成する、
請求項１に記載の可能性情報生成システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、可能性情報生成システム、プログラム及び可能性情報生成方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「情報処理装置が、照合対象製品に付されたシリアルコード又は前記照合対象製品の画像情報から、前記照合対象製品を特定可能な製品特定情報を取得する製品情報取得ステップと、前記照合対象製品に付された細線パターンから得られる光学像に関する光学像情報を取得する光学像取得ステップと、前記製品特定情報に対応する前記光学像の正解ラベルに関する正解情報と、取得した前記光学像情報と、を照合して、照合結果を生成する照合ステップと、を実行する、情報処理方法」と記載されている。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］国際公開第２０２２／０５４８６９号
【発明の概要】
【０００３】
本発明の第１の態様においては、製品に付された偽造防止ラベルに基づく真贋判定データを取得する真贋判定データ取得部と、製品に付された二次元コードに対するアクセス情報を取得するアクセス情報取得部と、真贋判定データ及びアクセス情報に基づいて、製品が製品の製造者又は販売者が意図しない態様で流通している非正規流通の可能性を示す非正規流通可能性情報を生成する可能性情報生成部と、非正規流通可能性情報を出力する可能性情報出力部と、を備える可能性情報生成システムを提供する。
【０００４】
真贋判定データは、製品の真贋判定の結果、真贋判定を実行した日時、真贋判定を実行した場所及び真贋判定を実行した頻度の少なくともいずれかを含んでよい。アクセス情報は、アクセス元端末が二次元コードに記録されたＵＲＬに対しアクセスをした日時、アクセスをした場所、アクセスの頻度及びアクセス元端末のＩＰアドレスの少なくともいずれかを含んでよい。
【０００５】
可能性情報生成部は、真贋判定データとアクセス情報とを比較して、真贋判定を実行した日時とアクセスをした日時との比較、真贋判定を実行した場所とアクセスをした場所との比較、及び、真贋判定を実行した頻度とアクセスの頻度との比較の少なくともいずれかに関する比較情報を生成し、比較情報に基づいて、非正規流通可能性情報を生成してよい。
【０００６】
可能性情報生成部は、指定された地域及び／又は期間における非正規流通可能性情報を生成してよい。
【０００７】
上記のいずれかの可能性情報生成システムにおいて、非正規流通可能性情報が予め定められた基準を満たす場合に、非正規流通に関するアラート情報を出力するアラート情報出力部を更に備えてよい。
【０００８】
アラート情報出力部は、真贋判定を実行した日時とアクセスをした日時との間の期間が、予め定めた範囲外の場合に、アラート情報を出力してよい。
【０００９】
アラート情報出力部は、真贋判定を実行した場所とアクセスをした場所との間の距離が、予め定めた範囲外の場合に、アラート情報を出力してよい。
【００１０】
上記のいずれかの可能性情報生成システムにおいて、製品の真贋判定を実行した場所及びアクセスした場所の少なくとも一部を地図情報上に表した、ヒートマップを生成するヒートマップ生成部を更に備えてよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許