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公開番号2025151339
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024052708
出願日2024-03-28
発明の名称偽造防止ラベル管理システム、プログラム及び偽造防止ラベル管理方法
出願人旭化成株式会社,TIS株式会社
代理人弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】偽造防止ラベルが不足する可能性がある場合に、偽造防止ラベル利用者からのラベルの送付の要求及び契約上の利用可能なラベルの上限の変更を促す偽造防止ラベル管理システム及び偽造防止ラベル管理方法を提供する。
【解決手段】製品の偽造防止ラベルを利用する偽造防止ラベル利用者と、偽造防止ラベル利用者に偽造防止ラベルを提供する偽造防止ラベル提供者との間の、偽造防止ラベルの提供に係る契約の契約情報を取得する契約情報取得部と、偽造防止ラベル利用者における偽造防止ラベルの利用状況を取得する利用状況取得部と、契約情報及び利用状況に基づき、偽造防止ラベルの利用者が契約に基づき利用可能な偽造防止ラベルの残数を算出する算出部と、を備える偽造防止ラベル管理システムを提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
製品の偽造防止ラベルを利用する偽造防止ラベル利用者と、前記偽造防止ラベル利用者に前記偽造防止ラベルを提供する偽造防止ラベル提供者との間の、前記偽造防止ラベルの提供に係る契約の契約情報を取得する契約情報取得部と、
前記偽造防止ラベル利用者における前記偽造防止ラベルの利用状況を取得する利用状況取得部と、
前記契約情報及び前記利用状況に基づき、前記偽造防止ラベルの利用者が前記契約に基づき利用可能な前記偽造防止ラベルの残数を算出する算出部と、
を備える偽造防止ラベル管理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記契約情報は、前記偽造防止ラベル提供者が前記偽造防止ラベル利用者に提供する前記偽造防止ラベルの数量の上限を含む、
請求項１に記載の偽造防止ラベル管理システム。
【請求項３】
前記利用状況は、前記偽造防止ラベル利用者が製品に付して利用した前記偽造防止ラベルの利用数量及び前記偽造防止ラベル提供者から前記偽造防止ラベル利用者に提供された前記偽造防止ラベルの提供数量の少なくともいずれかを含む、
請求項１に記載の偽造防止ラベル管理システム。
【請求項４】
前記利用状況取得部は、前記偽造防止ラベルの利用者が使用する端末から、前記利用数量及び前記提供数量の少なくともいずれかを取得する、
請求項３に記載の偽造防止ラベル管理システム。
【請求項５】
前記利用状況取得部は、前記偽造防止ラベルの提供者が使用する端末から、前記提供数量を取得する、
請求項３に記載の偽造防止ラベル管理システム。
【請求項６】
前記偽造防止ラベルの前記残数及び／又は前記利用状況に基づき、前記偽造防止ラベル利用者において前記偽造防止ラベルの不足が生じる可能性を示すアラート情報を生成するアラート情報生成部と、
前記アラート情報を前記偽造防止ラベル利用者が使用する端末に出力するアラート情報出力部と、
を更に備える、請求項１に記載の偽造防止ラベル管理システム。
【請求項７】
前記アラート情報生成部は、前記偽造防止ラベルの前記残数が、予め定められた基準以下である場合に、前記アラート情報を生成する、
請求項６に記載の偽造防止ラベル管理システム。
【請求項８】
前記アラート情報生成部は、前記偽造防止ラベルの利用者が前記偽造防止ラベルを利用する利用速度が、予め定められた基準以上である場合に、前記アラート情報を生成する、
請求項６に記載の偽造防止ラベル管理システム。
【請求項９】
前記偽造防止ラベル提供者が提供可能な前記偽造防止ラベルの見込数量を取得する提供見込数量取得部を更に備え、
前記アラート情報生成部は、前記偽造防止ラベルの前記残数及び／又は前記利用状況並びに前記見込数量に基づき、前記アラート情報を生成する、
請求項６に記載の偽造防止ラベル管理システム。
【請求項１０】
前記見込数量は、前記偽造防止ラベル提供者が保有する前記偽造防止ラベルの材料の数量に基づく、
請求項９に記載の偽造防止ラベル管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止ラベル管理システム、プログラム及び偽造防止ラベル管理方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「情報処理装置が、照合対象製品に付されたシリアルコード又は前記照合対象製品の画像情報から、前記照合対象製品を特定可能な製品特定情報を取得する製品情報取得ステップと、前記照合対象製品に付された細線パターンから得られる光学像に関する光学像情報を取得する光学像取得ステップと、前記製品特定情報に対応する前記光学像の正解ラベルに関する正解情報と、取得した前記光学像情報と、を照合して、照合結果を生成する照合ステップと、を実行する、情報処理方法。」と記載されている。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］国際公開第２０２２／０５４８６９号
【発明の概要】
【０００３】
本発明の第１の態様においては、製品の偽造防止ラベルを利用する偽造防止ラベル利用者と、偽造防止ラベル利用者に偽造防止ラベルを提供する偽造防止ラベル提供者との間の、偽造防止ラベルの提供に係る契約の契約情報を取得する契約情報取得部と、偽造防止ラベル利用者における偽造防止ラベルの利用状況を取得する利用状況取得部と、契約情報及び利用状況に基づき、偽造防止ラベルの利用者が契約に基づき利用可能な偽造防止ラベルの残数を算出する算出部と、を備える偽造防止ラベル管理システムを提供する。
【０００４】
契約情報は、偽造防止ラベル提供者が偽造防止ラベル利用者に提供する偽造防止ラベルの数量の上限を含んでよい。
【０００５】
利用状況は、偽造防止ラベル利用者が製品に付して利用した偽造防止ラベルの利用数量及び偽造防止ラベル提供者から偽造防止ラベル利用者に提供された偽造防止ラベルの提供数量の少なくともいずれかを含んでよい。
【０００６】
利用状況取得部は、偽造防止ラベルの利用者が使用する端末から、利用数量及び提供数量の少なくともいずれかを取得してよい。
【０００７】
利用状況取得部は、偽造防止ラベルの提供者が使用する端末から、提供数量を取得してよい。
【０００８】
上記のいずれかの偽造防止ラベル管理システムにおいて、偽造防止ラベルの残数及び／又は利用状況に基づき、偽造防止ラベル利用者において偽造防止ラベルの不足が生じる可能性を示すアラート情報を生成するアラート情報生成部と、アラート情報を偽造防止ラベル利用者が使用する端末に出力するアラート情報出力部と、を更に備えてよい。
【０００９】
アラート情報生成部は、偽造防止ラベルの残数が、予め定められた基準以下である場合に、アラート情報を生成してよい。
【００１０】
アラート情報生成部は、偽造防止ラベルの利用者が偽造防止ラベルを利用する利用速度が、予め定められた基準以上である場合に、アラート情報を生成してよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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