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公開番号2025153450
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024055940
出願日2024-03-29
発明の名称防災情報提供システム
出願人株式会社熊平製作所
代理人個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】防災情報提供システムの監視機器の構成を簡素にする。
【解決手段】防災情報提供システム100は、情報処理装置20と、現場に設置され現場の状況を取得して情報処理装置20にアップロードする監視機器10とを備え、情報処理装置20が、監視機器10から現場の状況を受信して一時的に保存する機能と、防災情報源300から一次的な防災情報を収集する機能と、防災情報源300から収集した一次的な防災情報および監視機器10から受信した現場の状況の少なくとも一つに基づいて各地区の災害発生リスクの有無を判定する機能と、監視機器10に紐付く地区の災害発生リスクの有無に応じて監視機器10の動作モードを決定して監視機器10に動作モードを指示する機能と、ユーザ端末400からの要求に応じて監視機器10および防災情報源300から取得した情報をユーザ端末400に提供する機能とを有し、監視機器10が情報処理装置20から指示された動作モードで動作するように構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
利用者からの要求に応じて防災情報を提供する防災情報提供システムであって、
情報処理装置と、
現場に設置され、現場の状況を取得して前記情報処理装置にアップロードする監視機器と、を備え、
前記情報処理装置が、
前記監視機器から現場の状況を受信して一時的に保存する機能と、
防災情報源から一次的な防災情報を収集する機能と、
前記防災情報源から収集した一次的な防災情報および前記監視機器から受信した現場の状況の少なくとも一つに基づいて各地区の災害発生リスクの有無を判定する機能と、
前記監視機器に紐付く地区の災害発生リスクの有無に応じて前記監視機器の動作モードを決定して前記監視機器に動作モードを指示する機能と、
ユーザ端末からの要求に応じて、前記監視機器および前記防災情報源から取得した情報を前記ユーザ端末に提供する機能と、を有するものであり、
前記監視機器が、前記情報処理装置から指示された動作モードで動作するように構成されている
ことを特徴とする防災情報提供システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記情報処理装置が、同一水系の上流地区の災害発生リスクありと判定する場合、前記防災情報源から収集した一次的な防災情報にかかわらず下流地区の災害発生リスクありと判定する、請求項１に記載の防災情報提供システム。
【請求項３】
前記情報処理装置が、内水氾濫想定区域に指定されている下流地区について、上流地区の災害発生リスクがありからなしに変わってから少なくとも一定期間、災害発生リスクありと判定する、請求項２に記載の防災情報提供システム。
【請求項４】
前記情報処理装置が、内水氾濫想定区域に指定されている下流地区について、上流地区の災害発生リスクがありからなしに変わっても当該下流地区の河川の水位が所定値以下になるまで、災害発生リスクありと判定する、請求項２に記載の防災情報提供システム。
【請求項５】
前記情報処理装置が、複数の地区に紐付いた前記監視機器について、少なくとも一つの地区について災害発生リスクありと判定する場合、当該監視機器に対して災害発生リスクありに対応する動作モードを指示する、請求項１ないし４のいずれかに記載の防災情報提供システム。
【請求項６】
前記監視機器が、バッテリで駆動され、通常モードでは相対的に長い間欠動作し、災害時モードでは相対的に短い間欠動作するものであり、
前記情報処理装置が、災害発生リスクありと判定した地区内の前記監視機器に対して前記災害時モードを指示し、災害発生リスクなしと判定した地区内の前記監視機器に対して前記通常モードを指示する、請求項１ないし４のいずれかに記載の防災情報提供システム。
【請求項７】
前記監視機器が、バッテリで駆動され、通常モードでは相対的に長い間欠動作し、災害時モードでは相対的に短い間欠動作するものであり、
前記情報処理装置が、災害発生リスクありと判定した地区内の前記監視機器に対して前記災害時モードを指示し、災害発生リスクなしと判定した地区内の前記監視機器に対して前記通常モードを指示する、請求項５に記載の防災情報提供システム。
【請求項８】
前記情報処理装置が、前記監視機器および前記防災情報源から取得した情報を地区ごとに整理して保存しており、前記ユーザ端末から任意の地区の防災情報の要求を受けて当該地区に対応する最新の情報を前記ユーザ端末に送信する、請求項１ないし４のいずれかに記載の防災情報提供システム。
【請求項９】
前記情報処理装置が、前記監視機器および前記防災情報源から取得した情報を地区ごとに整理して保存しており、前記ユーザ端末から任意の地区の防災情報の要求を受けて当該地区に対応する最新の情報を前記ユーザ端末に送信する、請求項５に記載の防災情報提供システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、前記監視機器および前記防災情報源から取得した情報を地区ごとに整理して保存しており、前記ユーザ端末から任意の地区の防災情報の要求を受けて当該地区に対応する最新の情報を前記ユーザ端末に送信する、請求項６に記載の防災情報提供システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災情報提供システムに関し、特に、公設および私設の監視機器や既存の防災情報提供サービスから防災に関する各種情報を収集して利用者に防災情報を提供するシステムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、大規模な自然災害が頻発しており、地域住民に的確かつ迅速に防災情報を提供することが急務となっている。防災情報は、インターネット回線を通じて気象庁や民間気象会社の防災気象情報提供サービスなどから入手できるほか、公設および私設の監視カメラや水位計などにアクセスして河川の状態を知ることができる。国や自治体は各種情報を集約して利用者が必要とする防災情報を適時に提供するプラットフォームを構築しており、総務省のＬアラートシステムがその典型例である。
【０００３】
河川や道路などの給電が困難な現場に設置される監視カメラや水位計などの監視機器は内蔵バッテリで駆動される。このようなバッテリ駆動の機器は電力消費量を抑えるために間欠動作することが一般的である。例えば、監視カメラについて、気象情報を取得し、主電源バッテリの電力残量を当該気象情報に応じて算出し、当該算出した電力残量に基づいて撮影モードを切り替えて撮像間隔や画像送信間隔を変更する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－１６７０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
監視機器が自ら気象情報を取得して動作モードを切り替えるような構成の場合、機器構成が複雑化してコスト増の要因になりかねない。現場に多くの監視機器を設置するには機器の単価を下げる必要があり、そのためには機器構成はできるだけ簡単であることが求められる。
【０００６】
また、多くの防災情報プラットフォームは、利用者からアクセスがあるとその都度サーバが監視機器やデータベースから情報を取得して利用者に提供する、例えば、利用者から河川の画像が要求されるとその都度監視カメラから画像を取得してそれを利用者に提供する仕組みになっている。このため、災害発生時あるいは災害が発生しそうになると防災情報を求める利用者からのアクセスが集中して監視機器とサーバ間の通信量が増加し、結果としてシステム全体の負荷が大きくなって利用者へのスムースな情報提供ができなくなるおそれがある。
【０００７】
上記問題に鑑み、本発明は、監視機器の構成を簡素にし、さらに、利用者からのアクセスが集中してもスムースな情報提供ができる防災情報提供システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面に従うと、利用者からの要求に応じて防災情報を提供する防災情報提供システムであって、情報処理装置と、現場に設置され、現場の状況を取得して前記情報処理装置にアップロードする監視機器と、を備え、前記情報処理装置が、前記監視機器から現場の状況を受信して一時的に保存する機能と、防災情報源から一次的な防災情報を収集する機能と、前記防災情報源から収集した一次的な防災情報および前記監視機器から受信した現場の状況の少なくとも一つに基づいて各地区の災害発生リスクの有無を判定する機能と、前記監視機器に紐付く地区の災害発生リスクの有無に応じて前記監視機器の動作モードを決定して前記監視機器に動作モードを指示する機能と、ユーザ端末からの要求に応じて、前記監視機器および前記防災情報源から取得した情報を前記ユーザ端末に提供する機能と、を有するものであり、前記監視機器が、前記情報処理装置から指示された動作モードで動作するように構成されていることを特徴とする防災情報提供システムが提供される。
【０００９】
さらに、上記防災情報提供システムにおいて、前記情報処理装置が、前記監視機器および前記防災情報源から取得した情報を地区ごとに整理して保存しており、前記ユーザ端末から任意の地区の防災情報の要求を受けて当該地区に対応する最新の情報を前記ユーザ端末に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、監視機器は情報処理装置からの指示により動作モードを切り替えればよく自ら動作モードの切り替えを判断する仕組みが不要となるため機器構成を簡素にすることができる。これにより監視機器の単価が下がり多くの現場に監視機器を設置することができる。さらに、情報処理装置があらかじめ地区ごとに情報を整理保存することで、情報要求のたびに監視機器などにアクセスして情報を取得しないでよいため、アクセスが集中しても利用者に必要な情報をスムースに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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