TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025151235
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-09
出願番号
2024052562
出願日
2024-03-27
発明の名称
ポリマー電解質複合材料、リチウムイオン二次電池電極合材層用組成物、リチウムイオン二次電池用電極、リチウムイオン二次電池
出願人
株式会社大阪ソーダ
代理人
主分類
H01B
1/06 20060101AFI20251002BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】リチウムイオン二次電池の負極または正極における活物質層内に発生する隙間が電池特性の低下を招く懸念に対して、発生する隙間に充填可能なポリマー電解質複合材料を提供する。
【解決手段】ポリマー電解質複合材料は、下記式(1)で示されるエチレンオキシドに由来する構成単位(A)及び下記式(2)で示されるエポキシ化合物に由来する構成単位(B)を少なくとも含むポリエーテル共重合体、下記式(4)で示される環状カーボネート化合物並びにリチウム塩を少なくとも含む。前記ポリエーテル共重合体100mol%中、構成単位(A)が1~79mol%、構成単位(B)が20~98mol%の重合組成である。
CH
2
-CH
2
-O・・・(1)
R
1
-CHーCH
2
-O・・・(2)
式中、R
1
は、炭素数1~12のアルキル基、シクロアルキル基又はアリール基
R
2
-CH-CH
2
-O・・・(4)
式中、R
2
はエチレン性不飽和基を有する基
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
下記式(1)で示されるエチレンオキシドに由来する構成単位(A)、下記式(2)で示されるエポキシ化合物に由来する構成単位(B)を少なくとも含むポリエーテル共重合体、下記式(4)で示される環状カーボネート化合物およびリチウム塩を少なくとも含むポリマー電解質複合材料であり、
前記ポリエーテル共重合体100mol%中、構成単位(A)が1~79mol%、構成単位(B)が20~98mol%の重合組成であるポリマー電解質複合材料。
TIFF
2025151235000015.tif
13
16
(1)
TIFF
2025151235000016.tif
14
15
(2)
[式中、R
1
は炭素数1~12のアルキル基、シクロアルキル基、またはアリール基である。]
TIFF
2025151235000017.tif
29
21
(4)
[式中、R
3
は炭素数1~8の直鎖アルキル基または分岐型アルキル基である。]
続きを表示(約 650 文字)
【請求項2】
さらに、前記ポリエーテル共重合体の重合組成として、下記式(3)に示されるエチレン性不飽和基を有する化合物に由来する構成単位(C)を含み、ポリエーテル共重合体100mol%中、構成単位(C)が0.1~20mol%である請求項1に記載のポリエーテル共重合体。
TIFF
2025151235000018.tif
12
20
(3)
[式中、R
2
はエチレン性不飽和基を有する基である。]
【請求項3】
前記ポリマー電解質複合材料100質量部に対して、ポリエーテル共重合体4質量部~70質量部、式(4)で示される環状カーボネート化合物を4質量部~90質量部、リチウム塩化合物を2質量部~90質量部を少なくとも含む請求項1に記載のポリマー電解質複合材料。
【請求項4】
請求項1に記載のポリマー電解質複合材料、活物質、無機固体電解質を少なくとも含むリチウムイオン二次電池電極合材層用組成物。
【請求項5】
請求項4に記載のリチウムイオン二次電池電極合材層用組成物を用いて作製されたリチウムイオン二次電池用電極合材層。
【請求項6】
請求項5に記載のリチウムイオン二次電池用電極合材層を用いて作製されたリチウムイオン二次電池用電極。
【請求項7】
請求項6に記載のリチウムイオン二次電池用電極を用いて作製されたリチウムイオン二次電池。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、リチウムイオン二次電池用ポリマー電解質複合材料の発明に関する。
続きを表示(約 2,600 文字)
【0002】
リチウムイオン二次電池は、あらゆる産業の中で大小さまざまな形で利用されている。現在最も普及している液体型リチウムイオン二次電池において、携帯電話などで、小型軽量化による高性能化が進んでいるが、エネルギー密度の低下や充放電の繰り返しによる容量低下が課題となっている。また、ハイブリッド車などに搭載される大型のリチウムイオン二次電池においては、電解液の漏洩による火災などのリスクが残されており、近年では、これらの課題を解決すべく全固体リチウムイオン二次電池の材料開発が盛んに行われている。
【0003】
全固体リチウムイオン二次電池においては、電解液を使用しないため、液漏れなどの心配がない利点がある。一方、通常、固体同士の密着性が乏しいことから、電解質層や活物質層において隙間が発生し、電池特性の低下を引き起こすリスクがある。その中で、特許文献1において、電極内の多孔性空間を埋める電解質に取り囲まれた電極材料として、粒子間にできる隙間に対して50%以上固体電解質を含むことで内部抵抗が減少し、電池がより長いサイクル寿命を達成するのに役立つとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特表2022-535256号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1に示されるように、電極内において粒子間の隙間を固体電解質で埋めたとしても隙間なく埋めることが限りなく難しく、また、固体同士の接着性の低さから、隙間が発生するリスクが残る。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明者らは、上記課題を解決するために検討を重ねた結果、ポリエーテル共重合体、環状カーボネート化合物およびリチウム塩とを少なくとも含むポリマー電解質複合材料が、無機固体電解質に対する安定性が高く、さらにイオン伝導率が無機固体電解質と同等であることを見出した。このような知見に基づき、さらに検討を重ねることで完成した発明である。
【0007】
すなわち、本発明は、以下の構成を備える発明を提供する。
請1
下記式(1)で示されるエチレンオキシドに由来する構成単位(A)、下記式(2)で示されるエポキシ化合物に由来する構成単位(B)を少なくとも含むポリエーテル共重合体、下記式(4)で示される環状カーボネート化合物およびリチウム塩を少なくとも含むポリマー電解質複合材料であり、
前記ポリエーテル共重合体100mol%中、構成単位(A)が1~79mol%、構成単位(B)が20~98mol%の重合組成であるポリマー電解質複合材料。
JPEG
2025151235000001.jpg
13
16
(1)
JPEG
2025151235000002.jpg
14
15
(2)
[式中、R
1
は炭素数1~12のアルキル基、シクロアルキル基、またはアリール基である。]
TIFF
2025151235000003.tif
29
21
(4)
[式中、R
3
は炭素数1~8の直鎖アルキル基または分岐型アルキル基である。]
項2
さらに、前記ポリエーテル共重合体の重合組成として、下記式(3)に示されるエチレン性不飽和基を有する化合物に由来する構成単位(C)を含み、ポリエーテル共重合体100mol%中、構成単位(C)が0.1~20mol%である項1に記載のポリエーテル共重合体。
JPEG
2025151235000004.jpg
12
20
(3)
[式中、R
2
はエチレン性不飽和基を有する基である。]
項3
前記ポリマー電解質複合材料100質量部に対して、ポリエーテル共重合体4質量部~70質量部、式(4)で示される環状カーボネート化合物を4質量部~90質量部、リチウム塩化合物を2質量部~90質量部を少なくとも含む項1に記載のポリマー電解質複合材料。
項4
項1に記載のポリマー電解質複合材料、活物質、無機固体電解質を少なくとも含むリチウム二次電池電極合材層用組成物。
項5
項4に記載のリチウムイオン二次電池電極合材層用組成物を用いて作製されたリチウムイオン二次電池電極合材層。
項6
項5に記載のリチウムイオン二次電池電極合材層を用いて作製されたリチウムイオン二次電池用電極。
項7
項6に記載のリチウムイオン二次電池用電極を用いて作製されたリチウムイオン二次電池。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、本発明のポリマー電解質複合材料は、無機固体電解質に対して高い安定性を示し、さらにイオン伝導率も無機固体電解質と同等である。本発明のポリマー電解質複合材料を含むリチウムイオン二次電池用電極を用いたリチウムイオン二次電池において、電池特性、特に高いサイクル容量維持率を有する。
【発明を実施するための形態】
【0009】
≪ポリマー電解質複合材料≫
本発明のポリマー電解質複合材料は、下記式(1)に示されるエチレンオキシドに由来する構成単位および下記式(2)に示されるエポキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリエーテル共重合体、環状カーボネート化合物およびリチウム塩とを少なくとも含む構成を備える。
JPEG
2025151235000005.jpg
13
16
(1)
JPEG
2025151235000006.jpg
14
15
(2)
[式中、R
1
は炭素数1~12のアルキル基、シクロアルキル基、またはアリール基である。]
【0010】
<ポリエーテル共重合体>
上記式(1)の化合物はエチレンオキシドである。式(1)の化合物は基礎化学品であり、市販品を容易に入手可能である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
個人
フレキシブル電気化学素子
1日前
日本発條株式会社
積層体
12日前
東レ株式会社
多孔質炭素シート
1か月前
株式会社ユーシン
操作装置
1日前
ローム株式会社
半導体装置
10日前
ローム株式会社
半導体装置
10日前
ローム株式会社
半導体装置
8日前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
ローム株式会社
半導体装置
3日前
ローム株式会社
半導体装置
10日前
ローム株式会社
半導体装置
1か月前
個人
防雪防塵カバー
12日前
株式会社ティラド
面接触型熱交換器
23日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
8日前
個人
半導体パッケージ用ガラス基板
11日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
24日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
1日前
オムロン株式会社
電磁継電器
2日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
24日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
1日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
12日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
8日前
東レ株式会社
ガス拡散層の製造方法
1か月前
株式会社ホロン
冷陰極電子源
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
1日前
サクサ株式会社
電池の固定構造
1日前
トヨタ自動車株式会社
バッテリ
2日前
ローム株式会社
電子装置
12日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
12日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
8日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
10日前
日東電工株式会社
積層体
2日前
ノリタケ株式会社
熱伝導シート
1日前
マクセル株式会社
配列用マスク
23日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
8日前
TDK株式会社
電子部品
8日前
続きを見る
他の特許を見る