TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025147932
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-07
出願番号2024048448
出願日2024-03-25
発明の名称反応装置
出願人大和ハウス工業株式会社,国立大学法人大阪大学
代理人個人,個人
主分類B01J 19/18 20060101AFI20250930BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】反応容器において反応を継続させた状態で反応物の消費量を精度良く検知することができる反応装置を提供する。
【解決手段】第一溶液S1及び第二溶液S2を含む溶液中で第一反応物及び第二反応物を反応させて生成物を生成する反応装置100であって、第一反応物を含む第一溶液S1により構成される第一液相と、第二反応物を含む第二溶液S2によって構成される第二液相とが内部で形成可能な反応容器1と、第一溶液S1と前記第二溶液S2とを混合させて、反応容器1の内部に混合溶液を生じさせる攪拌装置2と、反応容器1から導入した混合溶液を第一液相と第二液相とに分離させ、第一液相中の第一反応物又は第二液相中の第二反応物の濃度を計測することによって、反応容器1の内部における第一反応物又は第二反応物の消費量を検知する検知部30と、を具備する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
第一溶液及び第二溶液を含む溶液中で第一反応物及び第二反応物を反応させて生成物を生成する反応装置であって、
前記第一反応物を含む前記第一溶液により構成される第一液相と、前記第二反応物を含む前記第二溶液によって構成される第二液相とが内部で形成可能な反応容器と、
前記第一溶液と前記第二溶液とを混合させて、前記反応容器の内部に混合溶液を生じさせる混合装置と、
前記反応容器から導入した前記混合溶液を前記第一液相と前記第二液相とに分離させ、前記第一液相中の前記第一反応物又は前記第二液相中の前記第二反応物の濃度を計測することによって、前記反応容器の内部における前記第一反応物又は前記第二反応物の消費量を検知する検知部と、
を具備する、
反応装置。
続きを表示(約 800 文字)【請求項2】
前記検知部は、
前記反応容器から導入した前記混合溶液の流路を構成する流通部と、
前記流通部の上流側に設けられ、流路の開閉を行う第一バルブと、
前記流通部の下流側に設けられ、流路の開閉を行う第二バルブと、
を具備する、
請求項1に記載の反応装置。
【請求項3】
前記検知部は、
前記流通部の中途部に設けられ、前記混合溶液が前記第一液相と前記第二液相とに分離したときに前記第一液相を収容する収容部と、
前記収容部に収容された前記第一液相に向けて光を照射可能な発光部と、
前記発光部から照射され前記第一液相を通過した光を受光可能な受光部と、
を具備し、
前記発光部からの光照射量及び前記受光部による受光量に基づいて前記収容部に収容された前記第一液相を構成する前記第一溶液の吸光度を算出し、算出した前記吸光度に基づいて前記収容部に収容された前記第一液相中の前記第一反応物の濃度を計測する、
請求項2に記載の反応装置。
【請求項4】
前記検知部は、
前記流通部の中途部に設けられ、前記混合溶液が前記第一液相と前記第二液相とに分離したときに前記第一液相を収容する収容部を具備し、
規定の濃度の前記第一反応物を含む前記第一液相と、前記収容部に収容された前記第一液相との色差に基づいて、前記収容部に収容された前記第一液相中の前記第一反応物の濃度を計測する、
請求項2に記載の反応装置。
【請求項5】
前記検知部によって検知された前記第一反応物又は前記第二反応物の消費量に基づいて、前記反応容器の内部に前記第一反応物又は前記第二反応物を補充する補充部を具備する、
請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載の反応装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、反応物に対して化学反応を行わせる反応装置の技術に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来、反応物に対して化学反応を行わせる技術は公知となっている。例えば特許文献1には、2つの液相を用いた化学反応により生成物を生成する方法が知られている。
【0003】
上記特許文献1に記載の発明では、化学反応に使用される物質が水に溶解した水相と、原料が有機溶媒に溶解した有機相と、を反応容器に入れた状態で、各液相に対して光を照射することで、化学反応を行わせて生成物を生成する。このような2つの液相(水相及び有機相)を用いた生成物の生成方法においては、生成物の生成に伴って原料が消費されるため、反応容器内に原料を補充する必要がある。
【0004】
この際、生産効率を考慮すると、反応を継続させた状態で原料を補充することが望ましいが、反応の促進のために2つの溶液(水及び有機溶媒)を攪拌している場合、溶液中の原料の濃度を精度良く計測することは困難である。溶液中の原料の濃度が精度良く計測できないと、原料の適切な補充タイミングを設定することが困難となる。具体的には、原料の補充の間隔が長すぎると、反応容器中の原料の濃度が低い時間が長くなり、反応効率が低下する。一方、原料の補充の間隔が短すぎると、反応容器中の原料の濃度が高くなり過ぎる。したがって、反応容器において反応を継続させた状態で、反応容器中の原料(反応物)の濃度ひいては原料の消費量を精度良く把握することが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許第6080281号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、反応容器において反応を継続させた状態で反応物の消費量を精度良く検知することができる反応装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【0008】
即ち、請求項1においては、第一溶液及び第二溶液を含む溶液中で第一反応物及び第二反応物を反応させて生成物を生成する反応装置であって、前記第一反応物を含む前記第一溶液により構成される第一液相と、前記第二反応物を含む前記第二溶液によって構成される第二液相とが内部で形成可能な反応容器と、前記第一溶液と前記第二溶液とを混合させて、前記反応容器の内部に混合溶液を生じさせる混合装置と、前記反応容器から導入した前記混合溶液を前記第一液相と前記第二液相とに分離させ、前記第一液相中の前記第一反応物又は前記第二液相中の前記第二反応物の濃度を計測することによって、前記反応容器の内部における前記第一反応物又は前記第二反応物の消費量を検知する検知部と、を具備するものである。
【0009】
請求項2においては、前記検知部は、前記反応容器から導入した前記混合溶液の流路を構成する流通部と、前記流通部の上流側に設けられ、流路の開閉を行う第一バルブと、前記流通部の下流側に設けられ、流路の開閉を行う第二バルブと、を具備するものである。
【0010】
請求項3においては、前記検知部は、前記流通部の中途部に設けられ、前記混合溶液が前記第一液相と前記第二液相とに分離したときに前記第一液相を収容する収容部と、前記収容部に収容された前記第一液相に向けて光を照射可能な発光部と、前記発光部から照射され前記第一液相を通過した光を受光可能な受光部と、を具備し、前記発光部からの光照射量及び前記受光部による受光量に基づいて前記収容部に収容された前記第一液相を構成する前記第一溶液の吸光度を算出し、算出した前記吸光度に基づいて前記収容部に収容された前記第一液相中の前記第一反応物の濃度を計測するものである。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

ユニチカ株式会社
複合中空糸膜
13日前
東レ株式会社
中空糸膜モジュール
12日前
株式会社ニクニ
液体処理装置
26日前
株式会社MRT
微細バブル発生装置
16日前
個人
攪拌装置
16日前
東京理化器械株式会社
クリップ
20日前
株式会社笹山工業所
濁水処理システム
16日前
大和ハウス工業株式会社
反応装置
6日前
ヤマシンフィルタ株式会社
フィルタ装置
14日前
大陽日酸株式会社
CO2の回収方法
8日前
本田技研工業株式会社
ガス回収装置
8日前
杉山重工株式会社
回転円筒型反応装置
16日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
6日前
ノリタケ株式会社
触媒材料およびその利用
6日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
12日前
ノリタケ株式会社
触媒材料およびその利用
6日前
ノリタケ株式会社
触媒材料およびその利用
6日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
6日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
6日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
1日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
6日前
本田技研工業株式会社
分離システム
16日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
8日前
株式会社インパクト
消臭剤又は消臭紙の製造方法
19日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
14日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
14日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
14日前
株式会社プロテリアル
触媒複合物および触媒前駆体複合物
7日前
日東電工株式会社
吸着材
12日前
東京応化工業株式会社
ろ過処理方法、及び多孔質膜
6日前
Planet Savers株式会社
気体濃縮装置
8日前
セイコーエプソン株式会社
気体分離膜
16日前
日本碍子株式会社
電気加熱式担体
5日前
TPR株式会社
多孔質ブリーザ
6日前
JFEエンジニアリング株式会社
二酸化炭素回収方法
8日前
新甲エンジニアリング株式会社
使用済フロン再生装置
9日前
続きを見る