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公開番号2025144449
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-02
出願番号2024044232
出願日2024-03-19
発明の名称交流磁場発生装置、及びがん治療装置
出願人公立大学法人横浜市立大学
代理人弁理士法人ITOH,個人,個人
主分類A61N 2/04 20060101AFI20250925BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】交流磁場を印加する方向の選択自由度を高くする。
【解決手段】本交流磁場発生装置は、コイルを有し、前記コイルから発生される交流磁場の磁束ベクトルを制御可能である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
コイルを有し、
前記コイルから発生される交流磁場の磁束ベクトルを制御可能な、交流磁場発生装置。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記コイルは、第１コイルと、前記第１コイルの外周部に配置される複数の第２コイルと、を含み、
前記複数の第２コイルそれぞれの配置により、前記コイルから発生される交流磁場の前記磁束ベクトルを制御可能である、請求項１に記載の交流磁場発生装置。
【請求項３】
電源から前記複数の第２コイルのそれぞれに供給される電流を、交流電流又は直流電流のどちらか一方に切り替える切替部を有する、請求項２に記載の交流磁場発生装置。
【請求項４】
前記複数の第２コイルに供給される電流値を制御することにより、前記磁束ベクトルの合成ベクトル値を制御可能である、請求項２に記載の交流磁場発生装置。
【請求項５】
駆動機構を有し、
前記コイルは、第１部分と、前記第１部分と並んで配置される第２部分と、を含み、
前記駆動機構は、前記第１部分と前記第２部分との間の間隔を調整可能である、請求項１に記載の交流磁場発生装置。
【請求項６】
前記第１部分と前記第２部分との間の間隔に応じて、発生する磁場の強度を制御可能な、請求項５に記載の交流磁場発生装置。
【請求項７】
前記コイルを全方位に向けて配置可能に支持する支持機構を有する、請求項１に記載の交流磁場発生装置。
【請求項８】
前記コイルは、一次元又は二次元に並んで配置される複数の部分を有し、
前記複数の部分の間の間隔を調整可能な駆動機構、及び、前記コイルを全方位に向けて配置可能に支持する支持機構、の少なくとも一方を有する、請求項１に記載の交流磁場発生装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の交流磁場発生装置を有し、
前記交流磁場発生装置が発生する交流磁場を患部に印加する、がん治療装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、交流磁場発生装置、及びがん治療装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
交流磁場発生装置、並びに交流磁場発生装置を有するがん治療装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、患者の患部に印加する交流磁場を発生する磁界発生部等の交流磁場発生装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、交流磁場を印加する方向の選択自由度を高くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る交流磁場発生装置は、コイルを有し、前記コイルから発生される交流磁場の磁束ベクトルを制御可能である。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、交流磁場を印加する方向の選択自由度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本開示の第１実施形態に係る交流磁場発生装置の構成を示すブロック図である。
本開示の第１実施形態に係る交流磁場発生装置が備える第１コイル及び第２コイルの第１例を示す模式的斜視図である。
本開示の第１実施形態に係る交流磁場発生装置が備える第１コイル及び第２コイルの第２例を示す模式的斜視図である。
本開示の第１実施形態に係る交流磁場発生装置が備える第１コイル及び第２コイルの第３例を示す模式的斜視図である。
本開示の第１実施形態に係る交流磁場発生装置による磁束ベクトルのスパイラル化を説明する第１図である。
本開示の第１実施形態に係る交流磁場発生装置による磁束ベクトルのスパイラル化を説明する第２図である。
本開示の第１実施形態に係る交流磁場発生装置による磁束ベクトルのスパイラル化を説明する第３図である。
本開示の第２実施形態に係る交流磁場発生装置の構成を示すブロック図である。
本開示の第２実施形態に係る交流磁場発生装置におけるコイルを示す模式的斜視図である。
本開示の第３実施形態に係る交流磁場発生装置が備えるコイルの第１例を示す模式的斜視図である。
本開示の第３実施形態に係る交流磁場発生装置が備えるコイルの第２例を示す模式的斜視図である。
本開示の第３実施形態に係る交流磁場発生装置が備えるコイルの第３例を示す模式的斜視図である。
本開示の第４実施形態に係る交流磁場発生装置の構成を示すブロック図である。
本開示の第４実施形態に係る交流磁場発生装置の構成の第１例を示す模式的斜視図である。
本開示の第４実施形態に係る交流磁場発生装置の構成の第２例を示す模式的斜視図である。
本開示の第５実施形態に係る交流磁場発生装置が備えるコイルの第１例を示す模式的斜視図である。
本開示の第５実施形態に係る交流磁場発生装置が備えるコイルの第２例を示す模式的斜視図である。
本開示の第６実施形態に係る交流磁場発生装置が備えるコイルの支持機構を示す模式的斜視図である。
本開示の第７実施形態に係るがん治療装置の使用状態を示す模式的上面図である。
本開示の第７実施形態に係るがん治療装置の使用状態を示す患者の頭部側から視た模式図である。
本開示の第７実施形態に係るがん治療装置の使用状態を示す模式的側面図である。
本開示の第７実施形態に係るがん治療装置における患者の位置と磁束ベクトルとの関係の第１例を示す図である。
本開示の第７実施形態に係るがん治療装置における患者の位置と磁束ベクトルとの関係の第２例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本開示を実施するための形態について説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。また、理解を容易にするために、図面における各部の縮尺と、実際の縮尺とが異なる場合がある。
【０００９】
平行、直角、直交、水平、垂直、上下、左右等の方向には、本開示の実施形態の効果を損なわない程度のずれが許容される。角部の形状は、直角に限られず、弓状に丸みを帯びてもよい。平行、直角、直交、水平、垂直には、略平行、略直角、略直交、略水平、略垂直が含まれてもよい。「配置する」とは直接接する場合に限らず、間接的に、例えば他の部材を介して配置する場合も含む。
【００１０】
［第１実施形態］
＜本開示の第１実施形態に係るがん治療装置の構成＞
図１～図４を参照して、本開示の第１実施形態に係るがん治療装置の構成について説明する。図１は、本開示の第１実施形態に係る交流磁場発生装置２００ａの構成の一例を示すブロック図である。図２は、本開示の第１実施形態に係る交流磁場発生装置２００ａが備える第１コイル２０１－１及び第２コイル２０１－２の第１例を示す模式的斜視図である。図３は、本開示の第１実施形態に係る交流磁場発生装置２００ａが備える第１コイル２０１－１及び第２コイル２０１－２の第２例を示す模式的斜視図である。図４は、本開示の第１実施形態に係る交流磁場発生装置２００ａが備える第１コイル２０１－１及び第２コイル２０１－２の第３例を示す模式的斜視図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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