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公開番号2025168135
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024080492
出願日2024-04-25
発明の名称こむら返り応急治し具
出願人個人
代理人
主分類A61F 5/01 20060101AFI20251030BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】こむら返り応急治し具を提供する。
【解決手段】握り部を有する筒棒状の腕部と、足の親指腹部位を収納して甲側へ曲げる押圧部を備えた治し具本体であり、腕部は、握り部の前方側先方15cm位の位置に手を載置する平板状の載台部を設け、載台部の前方側先部位に腕部の延長状で丸棒状の中腕部を設け、中腕部の前方側先端部位に止部を設け、止部を間に挟んだ構成で中腕部の延長状で丸棒状の上方へ曲がって20度位傾斜姿勢の先腕部を設け、先腕部は、延長状に丸棒状の先端部位を下方側後方へUターンして戻るように曲がって60度位傾斜姿勢の背押部を設け、背押部は先端部位に一体状で、スプーンの卵型楕円湾曲凹状のような足の親指腹部位の形状に合わせた140度位傾斜姿勢の押圧部を設けた。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
握り部を有する筒棒状の腕部と、足の親指腹部位を収納して甲側へ曲げる押圧部を備えた治し具本体であり、
前記腕部は、前記握り部の前方側先方15cm位の位置に手を載置する平板状の載台部を設け、前記載台部の前方側先部位に前記腕部の延長状で丸棒状の中腕部を設け、
前記中腕部の前方側先端部位に止部を設け、前記止部を間に挟んだ構成で前記中腕部の延長状で丸棒状の上方へ曲がって20度位傾斜姿勢の先腕部を設け、
前記先腕部は、延長状に丸棒状の先端部位を下方側後方へUターンして戻るように曲がって60度位傾斜姿勢の背押部を設け、前記背押部は先端部位に一体状で、スプーンの卵型楕円湾曲凹状のような足の親指腹部位の形状に合わせた140度位傾斜姿勢の前記押圧部を設けたことを特徴とするこむら返り応急治し具。
続きを表示(約 170 文字)【請求項2】
前記腕部は、前記中腕部を収納して伸縮自在にする伸縮部を設けたことを特徴とする請求項1のこむら返り応急治し具。
【請求項3】
前記押圧部は、下方側先端部位に足の親指関節部位が当接する受口部を設け、湾曲凹状底表面に横線状の凸部を複数設けたことを特徴とする請求項1または請求項2のこむら返り応急治し具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、就寝中にこむら返りが発症した時、速やかで容易に激痛を和らげて治すこむら返り応急治し具に関するものである。
続きを表示(約 3,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、就寝中にこむら返りが発症した時、発症した足の親指を手指で甲側へ可動域限界まで押し曲げて、ふくらはぎの筋肉を引き伸ばして激痛を和らげて治していた。
尚、シンプルでありながら誰でも自らこむら返りを簡単に治すことができる、低コストで利用可能なこむら返りを治す器具(特許文献1参照)と、痙攣矯正器具(特許文献2参照)が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-121860号広報
実用新案登録第3154742号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来、就寝中にこむら返りが発症した時、病気や怪我などの事由で上体を起こすことが出来ない、また前屈姿勢が困難な者は、手指で足の親指を甲側へ可動域限界まで押し曲げる作業が不可能であり、激痛に耐えて時間の経過で自然に治るのを待つ以外になかった。
また、寝た状態でこむら返りを治すとする、前記低コストで利用可能なこむら返りを治す器具(特許文献1参照)や痙攣矯正器具(特許文献2参照)は、前方から後方へ概ね水平状に引いて当接した足の親指を押し曲げる構造であり、親指を甲側へ可動域限界まで押し曲げるには前方斜め上方60度位の角度で押圧を加える必要があるので、就寝中に独りで早急に容易で簡単に激痛を和らげてこむら返りを治すことは不可能だった。
本発明は、以上の問題点を解決する為になされたものである。
【問題点を解決する為の手段】
【0005】
握り部を有する筒棒状の腕部と、足の親指腹部位を収納して甲側へ曲げる押圧部を備えた治し具本体であり、
前記腕部は、前記握り部の前方側先方15cm位の位置に手を載置する平板状の載台部を設け、前記載台部の前方側先部位に前記腕部の延長状で丸棒状の中腕部を設け、
前記中腕部の前方側先端部位に止部を設け、前記止部を間に挟んだ構成で前記中腕部の延長状で丸棒状の上方へ曲がって20度位傾斜姿勢の先腕部を設け、
前記先腕部は、延長状で丸棒状の先端部位を下方側後方へUターンして戻るように曲がって60度位傾斜姿勢の背押部を設け、前記背押部は先端部位に一体状で、スプーンの卵型楕円湾曲凹状のような足の親指腹部位の形状に合わせた140度位傾斜姿勢の前記押圧部を設ける。
以上の構成より成るこむら返り応急治し具。
【発明の効果】
【0006】
従来不可能とされていた、就寝中にこむら返りが発症した時、病気や怪我などの何らかの事由で上体を起こして屈曲が困難な者が、独りで寝たままの状態で足の親指を甲側へ可動域限界まで押し曲げて、早急に激痛を和らげてこむら返りを容易で簡単に治すことを本発明が可能にした。
病院や自宅で寝たきりの運動不足や水分不足の高齢者に、こむら返りが多く発症するので、恐れや心配と不安で熟睡できなかったのを解消することに役立つ。
また、上体は起こせるが前屈が困難な者や、健常者が使用すれば従来よりも速やかに楽に容易で簡単に激痛を和らげてこむら返りを治すことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本発明の斜視図
本発明の使用状態を示す斜視図
本発明の使用状態を示す斜視図
本発明の使用状態断面斜視図
【本発明を実施する為の形態】
【0008】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
最初に、本発明のこむら返り応急治し具(1)は、男性用と女性用の2種類あるが、形状や構造は同一であり、この実施の形態では男性用を説明する。
請求項1
(イ)握り部(3)を有する筒棒状の腕部(5)と、足の親指(O)腹部位を収納して甲側へ曲げる押圧部(9)を備えた治し具本体(2)である。
(ロ)前記腕部(5)は、前記握り部(3)の前方側先方15cm位の位置に手(M)を載置する平板状の載台部(4)を設け、前記載台部(4)の前方側先部位に前記腕部(5)の延長状で丸棒状の中腕部(5a)を設ける。
(ハ)前記中腕部(5a)の前方側先端部位に止部(7)を設け、前記止部(7)を前後から間に挟む構成で前記中腕部(5a)の延長状で丸棒状の上方へ曲がって20度位傾斜姿勢の先腕部(5b)を設ける。
(ニ)前記先腕部(5b)は延長状で丸棒状の先端部位を下方側後方へUターンして戻るように曲がって60度位傾斜姿勢の背押部(8)を設け、前記背押部(8)は先端部位に一体状で、スプーンの卵型楕円湾曲凹状のような足(A)の前記親指(O)腹部位の形状に合わせた140度位傾斜姿勢の前記押圧部(9)を設ける。
(ホ)前記握り部(3)と前記腕部(5)と前記中腕部(5a)の合計長さは85cm位で、前記先腕部(5b)は30cm位で、前記背押部(8)は6cm位で、前記押圧部(9)は5cm位で設ける。
(ヘ)前記握り部(3)と前記腕部(5)と前記載台部(4)と前記中腕部(5a)と前記先腕部(5b)と前記背押部(8)と前記押圧部(9)の各部は、木材またはプラスチック材などで設ける。
請求項2
(ト)前記腕部(5)は、前記載台部(4)の先端部位付近位置に前記中腕部(5a)を収納して伸縮自在にする伸縮部(6)を設ける。
請求項3
(チ)前記押圧部(9)は、下方側先端部位に足(A)の親指(O)関節部位が当接する受口部(10)を設け、湾曲凹状底表面に横線状の凸部(9a)を複数設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明のこむら返り応急治し具(1)を使用する時は、使用者は寝た状態で手が届く位置に常にこむら返り応急治し具(1)を置いておく。
そして、こむら返りが発症した時、右手(M)もしくは左手(H)でこむら返り応急治し具(1)の握り部(3)を持ち、他方の右手(M)もしくは左手(H)を載台部(4)に載置して、足(A)の親指(O)の腹部位に、押圧部(9)を当接させて収納状態にした後、載台部(4)に載置した右手(M)もしくは左手(H)で下方へ押し下げながら、同時に握り部(3)を握り持つ右手(M)もしくは左手(H)で手前側へ引く。
すると、親指(O)の腹部位に当接収納している押圧部(9)が、斜め上方(角度60度位)から親指(O)を甲側へ押し曲げる力が働き、親指(O)を可動域限界まで押し曲げて、親指(O)の筋肉筋とつながっているふくらはぎの引き攣れた筋肉筋を引き伸ばすことで、速やかにこむら返りが治って激痛が解消する。
また、上体を起こせる使用者は、こむら返り応急治し具(1)を短く(前記中腕部5aを前記腕部5内に収納して前記伸縮部6で固定する)して、使用者(S)は座った状態で前記と同じ手順と作業で発症したこむら返りを速やかに容易で楽に治せる。
こむら返りは、高齢や運動不足、もしくは水分不足で血流が悪くなるのが原因で発症するので、高齢で寝たきりの者は不安で睡眠不足になると聞いている。
本発明のこむら返り応急治し具(1)は、材料費が安価で製造コストが少なくて済み、安価で提供できる。
【符号の説明】
【0009】
1こむら返り応急治し具、2治し具本体、3握り部、4載台部、5腕部、5a中腕部、5b先腕部、6伸縮部、7止部、8背押部、9押圧部、9a受口部、9b凸部、A右足、O親指、R右脚、L左脚、M右手、H左手、S使用者、Bベッド、K枕

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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