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公開番号2025143709
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-02
出願番号2024043084
出願日2024-03-19
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250925BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の監視対象装置に対して、簡易かつ安価にセキュリティ対策を施すこと。
【解決手段】複数の監視対象装置の各々で動作するアプリケーションプログラムであるエージェント部によって収集された、前記複数の監視対象装置の各々のセキュリティに関するレポート情報を取得する取得部と、前記複数の監視対象装置の各々のセキュリティに関するレポート情報を集約し、集約された前記レポート情報にセキュリティ解析を実行する解析部と、前記セキュリティ解析の結果を可視化して端末装置に通知する通知部と、を備える、情報処理装置。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の監視対象装置の各々で動作するアプリケーションプログラムであるエージェント部によって収集された、前記複数の監視対象装置の各々のセキュリティに関するレポート情報を取得する取得部と、
前記複数の監視対象装置の各々のセキュリティに関するレポート情報を集約し、集約された前記レポート情報にセキュリティ解析を実行する解析部と、
前記セキュリティ解析の結果を可視化して端末装置に通知する通知部と、を備える、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記複数の監視対象装置の各々は、異なるサービスを提供する複数のサービスシステムのいずれかに属し、
前記解析部は、前記異なるサービスシステムに属する前記複数の監視対象装置の各々から取得された前記レポート情報を集約して、前記セキュリティ解析を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記解析部は、前記複数のサービスシステムの各々について前記セキュリティ解析を実行し、
前記通知部は、前記複数のサービスシステムの各々について実行された前記セキュリティ解析の結果を、前記複数のサービスシステムのセキュリティ管理端末にそれぞれ通知する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記レポート情報は、前記複数の監視対象装置の各々へのアクセスに関するログデータを含み、
前記解析部は、集約された前記ログデータに前記セキュリティ解析を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記解析部は、前記セキュリティ解析として、前記レポート情報に基づいて、前記複数の監視対象装置が、前記複数の監視対象装置によって提供されるサービスのセキュリティ要件を満たすか否かを判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記レポート情報は、前記複数の監視対象装置の各々に管理されるファイル又はプログラムに関するファイル監視データ、セキュリティ設定評価データ、脆弱性評価データのうちの少なくとも一つを含む、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記サービスは、電子決済サービスであり、
前記解析部は、前記レポート情報に基づいて、前記複数の監視対象装置が、電子決済サービスのセキュリティ要件を満たすか否かを判定する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
複数の監視対象装置の各々で動作するアプリケーションプログラムであるエージェント部によって収集された、前記複数の監視対象装置の各々のセキュリティに関するレポート情報を取得し、
前記複数の監視対象装置の各々のセキュリティに関するレポート情報を集約し、集約された前記レポート情報にセキュリティ解析を実行し、
前記セキュリティ解析の結果を可視化して端末装置に通知する、
情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
複数の監視対象装置の各々で動作するアプリケーションプログラムであるエージェント部によって収集された、前記複数の監視対象装置の各々のセキュリティに関するレポート情報を取得させ、
前記複数の監視対象装置の各々のセキュリティに関するレポート情報を集約し、集約された前記レポート情報にセキュリティ解析を実行させ、
前記セキュリティ解析の結果を可視化して端末装置に通知させる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、企業内に構築されているコンピュータシステムへのサイバー攻撃などのセキュリティイベントに対応するために、当該コンピュータシステム内の構成機器を監視する技術が開示されている。例えば、特許文献１には、コンピュータシステム内の監視対象装置からログデータを収集して解析し、不正を検知した場合、検知した不正をセキュリティ担当者に通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１６１０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術は、監視対象装置から専らログデータを取得するものであり、監視対象装置のセキュリティイベントを高度に分析することができない場合があった。さらに、従来の技術は、例えば、複数のサービスを提供するグループ会社によって管理される複数のシステムにセキュリティ対策を施す場合、それぞれのシステムに対する複雑な実装や多大なコストを伴うものであった。すなわち、複数の監視対象装置に対して、簡易かつ安価にセキュリティ対策を施せない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、複数の監視対象装置に対して、簡易かつ安価にセキュリティ対策を施すことができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、複数の監視対象装置の各々で動作するアプリケーションプログラムであるエージェント部によって収集された、前記複数の監視対象装置の各々のセキュリティに関するレポート情報を取得する取得部と、前記複数の監視対象装置の各々のセキュリティに関するレポート情報を集約し、集約された前記レポート情報にセキュリティ解析を実行する解析部と、前記セキュリティ解析の結果を可視化して端末装置に通知する通知部と、を備える、情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、複数の監視対象装置に対して、簡易かつ安価にセキュリティ対策を施すことができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態に係る情報処理装置１００を含むシステム１の例示的な構成図である。
本実施形態に係る情報処理装置１００の例示的な構成図である。
本実施形態に係るサービスサーバ２００の例示的な構成図である。
エージェント部２１０のログデータ収集機能２１２によって収集されるログデータ２２２の一例を示す図である。
エージェント部２１０のファイル監視機能２１４によって収集されるファイル監視データ２２４の一例を示す図である。
エージェント部２１０のセキュリティ設定評価機能２１６によって収集されるセキュリティ設定評価データ２２６の一例を示す図である。
エージェント部２１０の脆弱性評価機能２１８によって収集される脆弱性評価データ２２８の一例を示す図である。
端末装置１０によって表示される、解析部１２０によるセキュリティ解析の結果の一例を示す図である。
端末装置１０によって表示される、解析部１２０によるセキュリティ解析の結果の別の例を示す図である。
端末装置１０によって表示される、解析部１２０によるセキュリティ解析の結果の別の例を示す図である。
本実施形態に係る情報処理装置１００によって実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。
【００１０】
［全体構成］
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１００を含むシステム１の例示的な構成図である。システム１は、例えば、端末装置１０と、一以上のサービスシステム２０と、情報処理装置１００とを含む。本実施形態では、一例として、一以上のサービスシステム２０が、電子決済サービスを提供するサービスシステム２０Ａと、ショッピングサイトサービスを提供するサービスシステム２０Ｂによって構成される場合について説明する。これらサービスシステム２０Ａおよびサービスシステム２０Ｂは、例えば、同一のグループ企業によって運営される。同一のグループ企業は、他の異なる数または種類のサービスシステムを提供していてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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