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公開番号2025142956
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-01
出願番号2024042608
出願日2024-03-18
発明の名称システム及びプログラム
出願人ブラザー工業株式会社
代理人弁理士法人ネクスト
主分類G06Q 30/016 20230101AFI20250924BHJP(計算;計数)
要約【課題】契約中にサービス提供者が費用を負担した消耗品を解約後に有効活用することが可能となる技術を提供する。
【解決手段】印刷システム1は、インクを収容するタンク23を備えたプリンタ20と、サーバCPU32Aと、を含む印刷システム1であって、サーバCPU32Aは、プリンタ20に対する印刷サービスを解約する解約要求を受信する受信処理と(S18)、受信処理において解約要求を受信したことを条件に、インクを消費するインク残量活用処理をプリンタ20に実行させる指示を、プリンタ20に送信する送信処理と(S30)、を実行する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
消耗品を収容する収容部を備えた消費装置と、制御装置と、を含むシステムであって、
前記制御装置は、
前記消費装置に対する所定の利用契約を解約する解約要求を受信する受信処理と、
前記受信処理において前記解約要求を受信したことを条件に、前記消耗品を消費する消費処理を前記消費装置に実行させる指示を、前記消費装置に送信する送信処理と、
を実行する、
システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記制御装置はさらに、
前記受信処理において前記解約要求を受信したことを条件に、前記消耗品の残量が所定の閾値以上であるか否かを判断する残量判断処理、
を実行し、
前記残量判断処理において前記消耗品の残量が前記所定の閾値以上であると判断された場合に、前記送信処理を実行する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記送信処理において、前記消耗品の残量が第１量である場合、前記第１量で実行可能な第１消費処理を実行させる第１指示を送信し、前記消耗品の残量が前記第１量より多い第２量である場合、前記第２量で実行可能な第２消費処理を実行させる第２指示を送信する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記消費装置は、前記収容部に複数の消耗品を収容すること又は前記収容部を複数備えることにより、複数の消耗品を収容可能であり、
前記制御装置は、
前記残量判断処理において、前記複数の消耗品のそれぞれに対して前記消耗品の残量が所定の閾値以上であるか否かを判断し、
前記送信処理において、前記複数の消耗品のうち、その残量が前記所定の閾値以上であると判断された消耗品を消費する消費処理を実行させる指示を、前記消費装置に送信する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムはさらに、記憶装置、を備え、
前記制御装置はさらに、
前記消費装置に対して前記所定の利用契約を締結する際に、前記収容部に収容された消耗品の消費状態を示す第１値を前記記憶装置に記憶する第１記憶処理と、
前記所定の利用契約を解約する際に、前記収容部に収容された消耗品の消費状態示す第２値を前記記憶装置に記憶する第２記憶処理と、
前記第１値と前記第２値との差分を決定する決定処理と、
を実行し、
前記決定処理において決定した差分に基づいて、前記所定の利用契約によりサービスを提供したサービス提供者が、前記所定の利用契約により前記消費装置を利用したユーザより前記消耗品に係る費用を多く負担している場合に、前記送信処理を実行する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムはさらに、記憶装置、を備え、
前記制御装置は、
前記消費装置に対して前記所定の利用契約を締結する際に、前記収容部に収容された消耗品の消費状態を示す値を前記記憶装置に記憶する第１記憶処理と、
前記所定の利用契約を解約する際に、前記収容部に収容された消耗品の消費状態示す値を前記記憶装置に記憶する第２記憶処理と、
前記消費装置に対して前記所定の利用契約を締結している間の、前記消費装置のユーザにより費用が負担される消耗品の消費状態を示す第３値を、前記第１記憶処理及び前記第２記憶処理で記憶された値に基づいて、特定する第３特定処理と、
前記所定の利用契約を締結していない間の、前記所定の利用契約によりサービスを提供したサービス提供者により費用が負担される消耗品の前記消費状態を示す第４値を、前記第１記憶処理及び前記第２記憶処理で記憶された値に基づいて、特定する第４特定処理と、
前記第３値と前記第４値との差分を決定する決定処理と、
前記決定処理において決定した差分に基づいて、前記所定の利用契約によりサービスを提供したサービス提供者が、前記所定の利用契約により前記消費装置を利用したユーザより前記消耗品に係る費用を多く負担している場合に、前記送信処理を実行する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記送信処理は、前記消費処理として前記消費装置のメンテナンス処理を実行させる指示を送信する、
請求項１～６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記消費装置は、画像形成装置であり、
前記送信処理は、前記消費処理として、前記所定の利用契約によりサービスを提供したサービス提供者、又は前記画像形成装置のベンダにより指定された特定の画像を前記画像形成装置に形成させる処理を実行させる指示を送信する、
請求項１～６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御装置は、前記消費装置を管理する管理サーバに備えられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
消耗品を収容する収容部を備えた消費装置を含むシステムのコンピュータに、
前記消費装置に対する所定の利用契約を解約する解約要求を受信する受信処理と、
前記受信処理において前記解約要求を受信したことを条件に、前記消耗品を消費する消費処理を前記消費装置に実行させる指示を、前記消費装置に送信する送信処理と、
を実行させる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願は、交換や補充が必要な消耗品を配送するときに配送された消耗品を有効活用する技術に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
交換や補充が必要な消耗品に関しては、その消耗品を消費する消費装置に対する種々の契約に応じて配送を行うサービスが知られている。こうしたサービスでは、例えば、サービスの利用費をユーザが支払って、発注時に消耗品に係る費用を支払うことなく消耗品を受け取るものがある。
【０００３】
特許文献１には、上記契約を解約する場合、消耗品（トナーカートリッジ３０）のメモリ（３３）に記憶された識別情報が、消耗品が契約品であることを示すとき、識別情報を、消耗品が通常品であることを示す情報に書き換える書換処理を実行し、契約を解約した後も引き続き消耗品を利用可能とする発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１６０２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、上記サービスにおいて、契約をしていない間は消耗品に係る費用をユーザが支払い、契約中はサービス提供者が消耗品に係る費用を負担するような場合が考えられる。このような場合、特許文献１に開示されている発明のように、契約中にサービス提供者が費用を負担した消耗品を解約後も引き続き使えるようにすると、サービス提供者の経済的な負担が大きくなる。一方、契約中にサービス提供者が費用を負担した消耗品を解約後に使えないようにすると、解約後に消耗品を有効活用することができない。
【０００６】
本願は、契約中にサービス提供者が費用を負担した消耗品を解約後に有効活用することが可能となる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願のシステムは、消耗品を収容する収容部を備えた消費装置と、制御装置と、を含むシステムであって、制御装置は、消費装置に対する所定の利用契約を解約する解約要求を受信する受信処理と、受信処理において解約要求を受信したことを条件に、消耗品を消費する消費処理を消費装置に実行させる指示を、消費装置に送信する送信処理と、を実行する。
【０００８】
本願のシステムでは、所定の利用契約を解約する解約要求を受信したことを条件に、消耗品を消費する消費処理を消費装置に実行させる指示を、消費装置に送信するようにしたので、契約中にサービス提供者が費用を負担した消耗品を解約後に有効に活用できる。
【０００９】
また、制御装置はさらに、受信処理において解約要求を受信したことを条件に、消耗品の残量が所定の閾値以上であるか否かを判断する残量判断処理、を実行し、残量判断処理において消耗品の残量が所定の閾値以上であると判断された場合に、送信処理を実行する。これにより、消費装置が消費処理を実行中に消耗品切れを起こすことがなくなる。
【００１０】
また、制御装置は、送信処理において、消耗品の残量が第１量である場合、第１量で実行可能な第１消費処理を実行させる第１指示を送信し、消耗品の残量が第１量より多い第２量である場合、第２量で実行可能な第２消費処理を実行させる第２指示を送信する。これにより、消耗品の残量に応じた消費処理を消費装置に実行させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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