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公開番号2025140166
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024039366
出願日2024-03-13
発明の名称電動工具
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B25F 5/00 20060101AFI20250919BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】電動工具の回転部分の全長を低減すること。
【解決手段】電動工具は、回転軸を中心に回転するロータと、ロータの周囲に配置されるステータと、を含むモータと、ロータを回転可能に支持する第1軸受と、ロータにより回転される回転部材と、回転部材を回転可能に支持する第2軸受と、第2軸受を保持する軸受保持部材と、を備える。第2軸受が、回転部材を介して第1軸受を保持する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
回転軸を中心に回転するロータと、前記ロータの周囲に配置されるステータと、を含むモータと、
前記ロータを回転可能に支持する第1軸受と、
前記ロータにより回転される回転部材と、
前記回転部材を回転可能に支持する第2軸受と、
前記第2軸受を保持する軸受保持部材と、を備え、
前記第2軸受が、前記回転部材を介して前記第1軸受を保持する、
電動工具。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記軸受保持部材は、中央部に保持開口を有する平板状の保持板部を含み、
前記第2軸受が、前記保持開口に保持される、
請求項1に記載の電動工具。
【請求項3】
前記第2軸受は、
前記保持開口の内周面に配置され、前記回転部材の外周面を径方向に支持する環状のラジアル軸受部と、
前記ラジアル軸受部の軸方向の端面からフランジ状に延び、前記回転部材を軸方向に支持するスラスト軸受部と、を有する、
請求項2に記載の電動工具。
【請求項4】
前記軸受保持部材の前記保持板部と、前記第2軸受と、前記第1軸受とが、径方向に沿った同一平面内に配置される、
請求項2に記載の電動工具。
【請求項5】
前記ロータは、軸方向に延びるロータシャフト部を有し、
前記回転部材は、内側に前記第1軸受及び前記ロータシャフト部が配置される筒状形状を有し、
前記第2軸受は、前記回転部材の外周面を支持し、
前記第1軸受は、前記回転部材の内周面に配置され、前記ロータシャフト部の外周面を支持する、
請求項1に記載の電動工具。
【請求項6】
前記第1軸受は、内輪と外輪と転動体とを有し、
前記外輪が前記回転部材に固定され、前記内輪が前記ロータシャフト部と共に回転する、
請求項5に記載の電動工具。
【請求項7】
前記軸受保持部材は、前記第2軸受の前記回転部材側を向く端面と前記第2軸受の前記回転部材とは反対側を向く端面とを、いずれも覆わずに開放させた状態で前記第2軸受を保持する、
請求項1に記載の電動工具。
【請求項8】
前記第1軸受は、転がり軸受を含み、
前記第2軸受は、滑り軸受を含む、
請求項1に記載の電動工具。
【請求項9】
前記ロータと共に回転するファンをさらに備え、
前記軸受保持部材は、前記保持板部の外周から軸方向に立ち上がる周壁部を含み、
前記軸受保持部材の前記保持板部と前記周壁部とで囲まれる空間に、前記ファンが配置される、
請求項2に記載の電動工具。
【請求項10】
前記回転部材により回転されるハンマと、
前記ハンマにより回転方向に打撃されるアンビルと、をさらに備える、
請求項1に記載の電動工具。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本明細書で開示する技術は、電動工具に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
電動工具に係る技術分野において、特許文献1に開示されているような電動工具が知られている。特許文献1では、モータと、変速機アセンブリと、衝撃機構と、出力部とが設けられる。モータのロータを支持する前部モータベアリングと、変速機アセンブリのキャリアを支持するキャリアベアリングとが、モータと変速機アセンブリとの間の支持プレートに組付けられる。前部モータベアリングは、支持プレートの後面側に設けられ、キャリアベアリングは、支持プレートの前面側に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
米国特許出願公開第2023/0355015号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1では、軸受を保持する支持プレートの前面側と後面側とにそれぞれ軸受を配置するスペースを設けるので、支持プレートの前後方向の寸法が大きい。その結果、電動工具の回転部分の全長が大きくなっている。
【0005】
本明細書で開示する技術は、電動工具の回転部分の全長を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本明細書は、電動工具を開示する。電動工具は、回転軸を中心に回転するロータと、ロータの周囲に配置されるステータと、を含むモータと、ロータを回転可能に支持する第1軸受と、ロータにより回転される回転部材と、回転部材を回転可能に支持する第2軸受と、第2軸受を保持する軸受保持部材と、を備えてもよい。第2軸受が、回転部材を介して第1軸受を保持してもよい。
【発明の効果】
【0007】
本明細書で開示する技術によれば、電動工具の回転部分の全長を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係る電動工具を示す前方からの斜視図である。
図2は、実施形態に係る電動工具を示す側面図である。
図3は、実施形態に係る電動工具を示す縦断面図である。
図4は、実施形態に係る電動工具の上部を示す縦断面図である。
図5は、実施形態に係る電動工具の上部を示す横断面図である。
図6は、実施形態に係る電動工具を示す分解斜視図である。
図7は、実施形態に係るライトアセンブリを示す分解斜視図である。
図8は、実施形態に係る軸受保持部材及びスピンドルを示す後方からの斜視図である。
図9は、実施形態に係る軸受及びスピンドルの支持構造を示す前方からの分解斜視図である。
図10は、実施形態に係る軸受及びスピンドルの支持構造を示す後方からの分解斜視図である。
図11は、実施形態に係る軸受保持部材の周辺構造を示す縦断面図である。
図12は、実施形態に係る軸受保持部材及びハンマケースを示す前方からの分解斜視図である。
図13は、実施形態に係る軸受保持部材を前方から示す断面図である。
図14は、スピンドル軸受の変形例を示す模式的な縦断面図である。
図15は、ロータ軸受の変形例を示す模式的な縦断面図である。
図16は、ロータ軸受の支持部位の第1変形例を示す模式的な縦断面図である。
図17は、ロータ軸受の支持部位の第2変形例を示す模式的な縦断面図である。
図18は、実施形態に係るハンマケース及びリヤケースを示す前方からの分解斜視図である。
図19は、実施形態に係るハンマケース及びリヤケースを示す後方からの分解斜視図である。
図20は、ハンマケース及びリヤケースを接続するねじ部材を通る断面を示した断面図である。
図21は、実施形態に係るリヤケースを示す前方からの斜視図である。
図22は、実施形態に係るモータを示す前方からの斜視図である。
図23は、ステータコアを通る断面を示した斜視断面図である。
図24は、実施形態に係るハウジングを示す分解斜視図である。
図25は、実施形態に係る左ハウジングを示す斜視図である。
図26は、実施形態に係る右ハウジングを示す斜視図である。
図27は、左ハウジングと右ハウジングとの接続部分を示した分解斜視図である。
図28は、実施形態に係るリヤケースと左ハウジング及び右ハウジングとを示す分解斜視図である。
図29は、実施形態に係る電動工具の各部の寸法を説明するための縦断面図である。
図30は、別の実施形態に係る電動工具の上部を示す縦断面図である。
図31は、別の実施形態に係る軸受保持部材、インターナルギヤ及びハンマケースを示す後方からの分解斜視図である。
図32は、別の実施形態に係る電動工具を示す後方からの斜視図である。
図33は、別の実施形態に係る電動工具を示す後方からの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
1つ又はそれ以上の実施形態において、電動工具は、回転軸を中心に回転するロータと、ロータの周囲に配置されるステータと、を含むモータと、ロータを回転可能に支持する第1軸受と、ロータにより回転される回転部材と、回転部材を回転可能に支持する第2軸受と、第2軸受を保持する軸受保持部材と、を備えてもよい。第2軸受が、回転部材を介して第1軸受を保持してもよい。
【0010】
上記の構成では、軸受保持部材が第2軸受を保持し、第2軸受が回転部材を回転可能に支持しつつ、回転部材を介して第1軸受を保持するので、軸受保持部材が直接保持する部材は第2軸受のみで済む。そのため、例えば軸受保持部材の後面側に第1軸受を配置し、軸受保持部材の前面側に第2軸受を配置するような構成と比較して、軸受保持部材の前後方向の寸法が小さくなる。その結果、モータ、軸受保持部材及び回転部材を含む電動工具の回転部分の全長を低減することができる。
(【0011】以降は省略されています)

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