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公開番号2025139284
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-26
出願番号2024038128
出願日2024-03-12
発明の名称複合コネクタおよび複合コネクタ構造体
出願人豊田合成株式会社
代理人弁理士法人共立特許事務所
主分類F16L 37/56 20060101AFI20250918BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】各部の相対位置のずれを許容しつつ本体部と相手部との接続操作を行い得る技術の提供。
【解決手段】本体接続部21を有する複数の本体部2、本体接続部21に、または本体接続部21が挿入される相手接続部31を有する複数の相手部3、本体部2と相手部3の接続時に、径方向に圧縮され本体接続部21と相手接続部31間に介在する複数の環状シール部材4を具備し、複数の本体部2、複数の相手部3は互いに一体化され、本体接続部21は相手接続部3に対する相対的な挿入方向の先側にある先側分体21FR、相手接続部3に対する相対的な挿入方向の後側にある後側分体21REと、先側分体21FRと後側分体21REとを一体化する本体組付部を有し、本体組付部は、本体接続部21の先側分体21FRと後側分体21REとの径方向における相対的な位置変化を許容し、軸方向における相対的な位置変化を規制する、複合コネクタ構造体1。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
筒状をなす本体接続部を有する複数の本体部と、
前記本体接続部に挿入されるかまたは前記本体接続部が挿入される相手接続部を有する複数の相手部と、
前記本体部と前記相手部とが接続された接続時において、その径方向に圧縮された状態で前記本体接続部と前記相手接続部との間に介在する複数の環状シール部材とを具備し、
複数の前記本体部は互いに一体化され、かつ、複数の前記相手部は互いに一体化され、
前記本体接続部は、筒状をなし前記相手接続部に対する相対的な挿入方向の先側にある先側分体と、筒状をなし前記相手接続部に対する相対的な挿入方向の後側にある後側分体と、前記先側分体と前記後側分体とを一体化する本体組付部と、を有し、
各々の前記本体接続部について、前記本体組付部は、前記本体接続部の径方向における前記先側分体と前記後側分体との相対的な位置変化を許容し、かつ、前記本体接続部の軸方向における前記先側分体と前記後側分体との相対的な位置変化を規制する、複合コネクタ構造体。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記環状シール部材は、前記先側分体と前記後側分体との間、かつ、前記本体接続部と前記相手接続部との間に介在している、請求項１に記載の複合コネクタ構造体。
【請求項３】
複数の前記本体部は、前記先側分体において一体化されている、請求項１または請求項２に記載の複合コネクタ構造体。
【請求項４】
前記本体組付部は、前記先側分体における前記後側分体側の端部に位置する先側本体組付部と、前記後側分体における前記先側分体側の端部に位置する後側本体組付部と、を有し、
前記先側本体組付部は前記後側分体側に開口し前記先側分体の周方向に延びる凹溝状をなし、かつ、前記後側本体組付部は前記先側分体側に突出し前記後側分体の周方向に延びる立壁状をなし、
前記先側本体組付部の溝幅は前記後側本体組付部の厚さよりも大きく、
前記先側分体と前記後側分体とが一体化されると、
前記後側本体組付部は前記先側本体組付部の溝内部に挿入され、前記後側本体組付部の突出端は前記先側本体組付部の溝底に対面する、請求項１または請求項２に記載の複合コネクタ構造体。
【請求項５】
前記本体組付部は、前記先側分体における前記後側分体側の端部に位置する先側本体組付部と、前記後側分体における前記先側分体側の端部に位置する後側本体組付部と、を有し、
前記後側本体組付部は前記先側分体側に開口し前記後側分体の周方向に延びる凹溝状をなし、かつ、前記先側本体組付部は前記後側分体側に突出し前記先側分体の周方向に延びる立壁状をなし、
前記後側本体組付部の溝幅は前記先側本体組付部の厚さよりも大きく、
前記先側分体と前記後側分体とが一体化されると、
前記先側本体組付部は前記後側本体組付部の溝内部に挿入され、前記先側本体組付部の突出端は前記後側本体組付部の溝底に対面する、請求項１または請求項２に記載の複合コネクタ構造体。
【請求項６】
前記本体部と、前記本体部に接続される前記相手部と、前記本体部と前記相手部との間に介在する前記環状シール部材とを含む、コネクタ構造部を複数具備し、
前記本体部と前記相手部との接続操作時において、前記環状シール部材の径方向圧縮量が最大となるタイミングが、前記コネクタ構造部の１つである第１コネクタ構造部と、前記コネクタ構造部の他の１つである第２コネクタ構造部とで互いに異なる、請求項１または請求項２に記載の複合コネクタ構造体。
【請求項７】
筒状をなす本体接続部を有する複数の本体部が一体化された複合コネクタであって、
前記本体部は、相手部の相手接続部に挿入されるかまたは前記相手接続部が挿入される本体接続部を有し、
前記本体接続部は、筒状をなし前記相手接続部に対する相対的な挿入方向の先側にある先側分体と、筒状をなし前記相手接続部に対する相対的な挿入方向の後側にある後側分体と、前記先側分体と前記後側分体とを一体化する本体組付部と、を有し、
各々の前記本体接続部について、前記本体組付部は、前記本体接続部の径方向における前記先側分体と前記後側分体との相対的な位置変化を許容し、かつ、前記本体接続部の軸方向における前記先側分体と前記後側分体との相対的な位置変化を規制する、複合コネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の本体部が一体化された複合コネクタと、当該複合コネクタに加えて複数の相手部および複数の環状シール部材を具備する複合コネクタ構造体に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
筒状をなす本体部と、本体部と接続される相手部と、を含むコネクタ構造部を複数具備する複合コネクタ構造体が知られている。この種の複合コネクタ構造体においては、本体部の本体接続部が相手部の相手接続部に挿入されるかまたは当該相手接続部が本体接続部に挿入されることにより、本体部と相手部とが接続されるのが一般的である。
【０００３】
当該複合コネクタ構造体において、各々の本体部を互いに一体化して複合コネクタとすることがなされている（例えば、特許文献１、２参照）。各々の本体部を互いに一体化することで、複合コネクタ構造体を小型化できたり、本体部と相手部との接続を一操作で行うことができたりする利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１１－１０１３８０号公報
特開２０１５－９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した複合コネクタ構造体における各々の本体部は、互いに一体化されていることから、相対的に位置変化し難い。本体部同士が相対的に位置変化し難ければ、例えば本体接続部同士の相対位置や当該本体接続部と相手接続部との相対位置がずれている場合等に、その位置ずれを本体部と相手部との接続操作時に吸収し難い問題がある。そしてこれにより、当該接続操作を容易に行うことができなかったり、当該接続操作が煩雑になったりする等の問題が生じ得る。
【０００６】
特に、上記したように本体部同士が一体化された複合コネクタ構造体において、さらに相手部同士も相対的に位置変化し難ければ、上記の接続操作時に本体接続部同士の相対位置や本体接続部と相手接続部との相対位置のずれを許容できない場合がある。この場合には、本体部と相手部との接続操作が一層困難になり、場合によっては、接続操作時に本体部や相手部が損傷する虞もある。
【０００７】
複合コネクタ構造体は、複数の本体部をはじめとする複数の部材が一体化されてなるものであり、成形時や組付時において当該複合コネクタ構造体における各部分の形状や寸法に多少の誤差が生じ得る。複合コネクタ構造体の各部分の誤差が些少であっても、複合コネクタ構造体においてはこの些少な誤差が積み重なり、本体接続部同士の相対位置や本体接続部と相手接続部との相対位置のずれが本体部と相手部との接続操作に影響する虞がある。
【０００８】
したがって、上記したように各々の本体部が互いに一体化された複合コネクタ構造体においては、本体部と相手部とをともに成形精度高く成形し、かつ、各部の相対位置、具体的には、本体接続部同士の相対位置、本体接続部とこれに接続される相手接続部との相対位置、および、相手接続部同士の相対位置を精密にコントロールする必要があった。
【０００９】
例えば特許文献２に紹介されている複合コネクタ構造体のように、複数の相手部同士が別々に位置変化可能であるようにして、本体接続部に対して相手接続部を１つずつ接続することができれば、各部の相対位置がずれている場合等にも、その位置ずれを本体接続部と相手接続部との接続操作時に吸収でき、本体部と相手部との接続操作を比較的容易に行い得ると考えられる。
【００１０】
しかし、各々の本体部が互いに一体化された複合コネクタ構造体において、複数の相手部同士を互いに位置変化可能であるように形成する場合には、相手部が嵩張る場合がある。そしてこれにより、複合コネクタ構造体全体の外形が過大になり、当該複合コネクタ構造体を希望通りの場所に設置し難くなったり、当該複合コネクタ構造体と他の装置との取り合わせに問題が生じたりする場合がある。また、上記のように相手部が嵩張ることで、複合コネクタ構造体の取り扱い性が悪化する虞もある。さらには、複合コネクタ構造体の用途やその設置場所等によっては、たとえ複数の相手部同士が相対的に位置変化可能であっても、当該相手部の位置変化が妨げられる場合もある。
（【００１１】以降は省略されています）

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