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公開番号2025141643
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024041665
出願日2024-03-15
発明の名称車両画像投影システム
出願人豊田合成株式会社
代理人弁理士法人平田国際特許事務所
主分類B60K 35/215 20240101AFI20250919BHJP(車両一般)
要約【課題】隣り合う乗員のそれぞれから見た投影像の視認性を向上させることができる車両画像投影システムを提供する。
【解決手段】車両画像投影システム1は、隣り合う第1の乗員9a及び第2の乗員9bのうち、第2の乗員9bと比較して第1の乗員9aには見え難い第1の投影像21を第1の方向101から投影領域10に投影する第1のプロジェクタ2aと、第1の乗員9aと比較して第2の乗員9bには見え難い第2の投影像22を第1の方向101とは異なる第2の方向102から投影領域10に投影する第2のプロジェクタ2bと、を備えて概略構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
隣り合う第１の乗員及び第２の乗員のうち、前記第２の乗員と比較して前記第１の乗員には見え難い第１の投影像を第１の方向から投影領域に投影する第１の投影部と、
前記第１の乗員と比較して前記第２の乗員には見え難い第２の投影像を前記第１の方向とは異なる第２の方向から前記投影領域に投影する第２の投影部と、
を備えた車両画像投影システム。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記第１の投影像と前記第２の投影像は、少なくとも一部が前記投影領域において重なる、
請求項１に記載の車両画像投影システム。
【請求項３】
前記第１の投影像は、前記第２の乗員に対する情報を含み、
前記第２の投影像は、前記第１の乗員に対する情報を含む、
請求項１に記載の車両画像投影システム。
【請求項４】
前記第１の投影部は、前記第１の乗員に対して正反射方向となる前記第１の方向から前記第１の投影像を前記投影領域に投影する第１の配置場所に配置され、
前記第２の投影部は、前記第２の乗員に対して正反射方向となる前記第２の方向から前記第２の投影像を前記投影領域に投影する第２の配置場所に配置された、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両画像投影システム。
【請求項５】
前記第１の乗員は、車両の運転席に着座する乗員であり、
前記第２の乗員は、前記車両の助手席に着座する乗員であり、
前記第１の投影部は、前記第１の配置場所が前記車両の前方であって前記運転席側のフロントピラーであり、前記運転席及び前記助手席の前方のパネルを前記投影領域とし、
前記第２の投影部は、前記第２の配置場所が前記車両の前方であって前記助手席側のフロントピラーであり、前記パネルを前記投影領域とする、
請求項４に記載の車両画像投影システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両画像投影システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、画像データに係る画像を投影する投影手段と、画像を投影する車両内での投影場所を決定する場所決定手段と、該場所決定手段が決定した場所に対して投影手段に画像を投影させる制御手段と、を備える画像表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この画像表示装置は、モニタを新たに設置することなく、車両周囲の撮像画像を運転者の所望の場所に表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－２４８９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来の画像表示装置は、投影された撮像画像が正反射する場合、投影方向に対する正反射方向は視認性が確保できるが投影方向に近い方向からは視認性が低下する問題がある。
【０００６】
従って本発明の目的は、隣り合う乗員のそれぞれから見た投影像の視認性を向上させることができる車両画像投影システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、隣り合う第１の乗員及び第２の乗員のうち、第２の乗員と比較して第１の乗員には見え難い第１の投影像を第１の方向から投影領域に投影する第１の投影部と、第１の乗員と比較して第２の乗員には見え難い第２の投影像を第１の方向とは異なる第２の方向から投影領域に投影する第２の投影部と、を備えた車両画像投影システムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、隣り合う乗員のそれぞれから見た投影像の視認性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１（ａ）は、実施の形態に係る車両画像投影システムが配置された車両内部の一例を示す図であり、図１（ｂ）は、車両画像投影システムのブロック図の一例である。
図２（ａ）は、実施の形態に係る車両画像投影システムが配置された車両の上面図の一例であり、図２（ｂ）は、正反射の一例について説明するための図である。
図３（ａ）は、実施の形態に係る第１のプロジェクタの柄部の一例を示す図であり、図３（ｂ）は、第２のプロジェクタの柄部の一例を示す図である。
図４（ａ）～図４（ｃ）は、実施の形態に係る車両画像投影システムの第１のプロジェクタが投影領域に投影する第１の投影像の一例を示す図である。
図５（ａ）～図５（ｃ）は、実施の形態に係る車両画像投影システムの第２のプロジェクタが投影領域に投影する第２の投影像の一例を示す図である。
図６は、実施の形態に係る第１の投影像と第２の投影像の一部が重なる場合の第２のプロジェクタの柄部の一例を示す図である。
図７（ａ）は、実施の形態の第１のプロジェクタが投影する第１の投影像の一例を示し、図７（ｂ）は、第２のプロジェクタが投影する第２の投影像の一例を示し、図７（ｃ）は、第１の投影像及び第２の投影像により形成された投影像の一例を示す図である。
図８（ａ）は、実施の形態に係る第１のプロジェクタの柄の一例を示す図であり、図８（ｂ）は、第２のプロジェクタの柄の一例を示す図である。
図９は、実施の形態に係る第１の投影像と第２の投影像を投影した投影像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態の要約）
実施の形態に係る車両画像投影システムは、隣り合う第１の乗員及び第２の乗員のうち、第２の乗員と比較して第１の乗員には見え難い第１の投影像を第１の方向から投影領域に投影する第１の投影部と、
第１の乗員と比較して第２の乗員には見え難い第２の投影像を第１の方向とは異なる第２の方向から投影領域に投影する第２の投影部と、を備えて概略構成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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