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公開番号2025136619
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024035319
出願日2024-03-07
発明の名称焼却システム及び熱媒供給制御方法
出願人メタウォーター株式会社,三浦工業株式会社
代理人弁理士法人フィールズ国際特許事務所
主分類F24H 1/00 20220101AFI20250911BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】熱媒の高温化による劣化を抑制することを可能とする焼却システム及び熱媒供給制御方法を提供する。
【解決手段】
被焼却物の熱分解に伴って発生したガスを燃焼する後燃焼炉を備え、後燃焼炉は、内部において熱媒を流動させることにより、ガスの燃焼によって発生した熱エネルギーを回収可能な伝熱管を有し、さらに、熱媒を伝熱管内に対して供給する供給装置と、供給装置を制御することによって前伝熱管内における熱媒の流速を調整する制御装置と、を有し、制御装置は、伝熱管の第1温度を取得し、取得した第1温度に基づいて、第1温度が所定の温度以下になる流速によって熱媒が伝熱管の内部を流動するように、供給装置を制御する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
被焼却物の熱分解に伴って発生したガスを燃焼する後燃焼炉を備え、
前記後燃焼炉は、内部において熱媒を流動させることにより、前記ガスの燃焼によって発生した熱エネルギーを回収可能な伝熱管を有し、
さらに、前記熱媒を前記伝熱管内に対して供給する供給装置と、
前記供給装置を制御することによって前記伝熱管内における前記熱媒の流速を調整する制御装置と、を有し、
前記制御装置は、
前記伝熱管の第１温度を取得し、
取得した前記第１温度に基づいて、前記第１温度が所定の温度以下になる流速によって前記熱媒が前記伝熱管の内部を流動するように、前記供給装置を制御する、焼却システム。
続きを表示（約 280 文字）【請求項２】
被焼却物の熱分解に伴って発生したガスを燃焼する後燃焼炉を備え、
前記後燃焼炉は、内部において熱媒を流動させることにより、前記ガスの燃焼によって発生した熱エネルギーを回収可能な伝熱管を有し、
さらに、前記熱媒を前記伝熱管内に対して供給する供給装置、を有する焼却システムにおける熱媒供給制御方法であって、
前記伝熱管の第１温度を取得し、
取得した前記第１温度に基づいて、前記第１温度が所定の温度以下になる流速によって前記熱媒が前記伝熱管の内部を流動するように、前記供給装置を制御する、熱媒供給制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、焼却システム及び熱媒供給制御方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
被焼却物を焼却する焼却システム（以下、単に焼却システムとも呼ぶ）では、例えば、熱媒を用いることによって焼却炉から排出される排ガスの熱エネルギーを回収する。そして、焼却システムでは、例えば、回収した熱エネルギーを、被焼却物の焼却に用いる空気（以下、燃焼用空気とも呼ぶ）の昇温等の他の用途に流用する（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平５－２８０７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記のような焼却システムでは、例えば、熱媒の高温化による劣化を抑制することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における焼却システムは、被焼却物の熱分解に伴って発生したガスを燃焼する後燃焼炉を備え、前記後燃焼炉は、内部において熱媒を流動させることにより、前記ガスの燃焼によって発生した熱エネルギーを回収可能な伝熱管を有し、さらに、前記熱媒を前記伝熱管内に対して供給する供給装置と、前記供給装置を制御することによって前記伝熱管内における前記熱媒の流速を調整する制御装置と、を有し、前記制御装置は、前記伝熱管の第１温度を取得し、取得した前記第１温度に基づいて、前記第１温度が所定の温度以下になる流速によって前記熱媒が前記伝熱管の内部を流動するように、前記供給装置を制御する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における焼却システム及び熱媒供給制御方法によれば、熱媒の高温化による劣化を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１の実施の形態における焼却システム１００の構成例を説明する図である。
図２は、第１の実施の形態における焼却システム１００の構成例を説明する図である。
図３は、制御装置１０のハードウエア構成を説明する図である。
図４は、第１の実施の形態における燃焼制御を説明するフローチャート図である。
図５は、第１温度の測定位置について説明する図である。
図６は、第２の実施の形態における焼却システム１００の構成例を説明する図である。
図７は、第２の実施の形態における燃焼制御を説明するフローチャート図である。
図８は、第２の実施の形態における燃焼制御の具体例を説明する図である。
図９は、第２の実施の形態における燃焼制御の具体例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本開示の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる説明は限定的な意味に解釈されるべきではなく、特許請求の範囲に記載の主題を限定するものではない。また、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することがなく様々な変更や置換や改変をすることができる。また、異なる実施の形態を適宜組み合わせることができる。
【０００９】
［第１の実施の形態における焼却システム１００］
初めに、第１の実施の形態における焼却システム１００について説明を行う。図１及び図２は、第１の実施の形態における焼却システム１００の構成例を説明する図である。なお、以下に示す配管の配置位置や長さや数は、一例であり、これに限られるものではない。また、以下、被焼却物が下水汚泥（以下、単に汚泥とも呼ぶ）である場合について説明を行う。
【００１０】
焼却システム１００は、図１に示すように、例えば、焼却炉１と、後燃焼炉２と、熱利用設備３とを有する。また、焼却システム１００は、例えば、送風機Ｂ１と、送風機Ｂ１１と、送風機Ｂ１２と、ポンプＰとを有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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