特許ウォッチ

公開番号2025136052
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024034222
出願日2024-03-06
発明の名称情報処理装置及び表示方法
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H04L 41/0823 20220101AFI20250911BHJP(電気通信技術)
要約【課題】例えば、ネットワークの構成によってメッセージを表示し、ユーザが適切な設定を行うことができる情報処理装置等を提供することが可能となる。
【解決手段】ネットワークに接続して通信データを送受信する通信部と、前記通信部が受信した前記通信データから前記ネットワーク構成の変化を検出する検出部と、前記ネットワークにスパニングツリープロトコルが適用されているか、前記通信データから判定する判定部と、前記判定部が判定した結果に基づいて、ユーザにメッセージを表示する表示部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ネットワークに接続して通信データを送受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記通信データから前記ネットワーク構成の変化を検出する検出部と、
前記ネットワークにスパニングツリープロトコルが適用されているか、前記通信データから判定する判定部と、
前記判定部が判定した結果に基づいて、ユーザにメッセージを表示する表示部と、
を備えた情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
通常モードと省電力モードとを切り替える切替部を更に有し、
前記表示部は、前記判定部が判定した結果に基づいて、前記切替部が前記省電力モードに切り替える可否についてのメッセージを表示する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記ネットワークにスパニングツリープロトコルが適用されていると判定したとき、前記切替部が前記省電力モードに切り替えることを不可とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記ネットワークにスパニングツリープロトコルが適用されていないと判定したとき、前記切替部が前記省電力モードに切り替えることを可とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記ネットワークに拡張ＳＴＰが適用されていると判定したとき、前記切替部が前記省電力モードに切り替えることを可とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信部の通信速度を設定する設定部を更に有し、
前記表示部は、前記判定部が判定した結果に基づいて、前記通信速度を設定する設定画面の表示を促すメッセージを表示する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記設定画面のうち、前記通信速度を設定する画面に遷移するための入力を受け付ける表示を更に行う請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
通常モードと省電力モードとを切り替える切替部を更に有し、
前記省電力モードへの移行時間を設定する設定部を更に有し、
前記表示部は、前記判定部が判定した結果に基づいて、メッセージを表示し、
前記設定部が前記省電力モードへの移行時間を延長する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
通常モードと省電力モードとを切り替える切替部を更に有し、
前記省電力モードへの移行時間を設定する設定部を更に有し、
前記表示部は、前記判定部が判定した結果に基づいて、前記省電力モードへの移行時間を設定する設定画面の表示を促すメッセージを表示する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示部は、前記設定画面のうち、前記省電力モードへの移行時間を設定する画面に遷移するための入力を受け付ける表示を更に行う請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置等に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すようにネットワーク接続し、省電力制御をすることができる情報処理装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－２６３５５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、例えば、ネットワークの構成によってメッセージを表示し、ユーザが適切な設定を行うことができる情報処理装置等を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の情報処理装置は、ネットワークに接続して通信データを送受信する通信部と、前記通信部が受信した前記通信データから前記ネットワーク構成の変化を検出する検出部と、前記ネットワークにスパニングツリープロトコルが適用されているか、前記通信データから判定する判定部と、前記判定部が判定した結果に基づいて、ユーザにメッセージを表示する表示部と、を備えている。
【０００６】
本開示の表示方法は、ネットワークに接続して通信データを送受信する通信ステップと、前記ネットワークの構成の変化を検出する検出ステップと、前記ネットワークにスパニングツリープロトコルが適用されているか判定する判定ステップと、前記判定ステップが判定した結果に基づいて、ユーザにメッセージを表示する表示ステップ、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば、ネットワークの構成によってメッセージを表示し、ユーザが適切な設定を行うことができる情報処理装置等を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態における表示システムの概要を説明するための図である。
第１実施形態における情報処理装置のハードウェアの構成を説明する図である。
第１実施形態におけるソフトウェアの構成を説明するための図である。
第１実施形態における設定情報の一例を説明する図である。
第１実施形態における処理の流れを説明する図である。
第１実施形態における動作例を説明する図である。
第２実施形態における処理の流れを説明する図である。
第２実施形態における動作例を説明する図である。
第３実施形態における処理の流れを説明する図である。
第３実施形態における動作例を説明する図である。
第４実施形態における処理の流れを説明する図である。
第４実施形態における動作例を説明する図である。
第５実施形態における処理の流れを説明する図である。
第５実施形態における動作例を説明する図である。
第６実施形態における処理の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
一般的に情報処理装置は、制御部において情報処理装置の各種設定を実行する。制御部は各種設定を実行するための情報を設定情報として記憶部に記憶する。例えば、情報処理装置の一種である画像形成装置において、画像形成装置の省電力制御を行う場合、ネットワークの構成によっては、省電力制御を行うことで不具合が起きてしまうことがある。
【００１０】
例えば、スパニングツリープロトコル（IEEE 802.1D）が適用されているネットワークにおいて、画像形成装置が省電力制御を行った場合、例えば、省電力制御のために、通信部の電源をオフにする制御や、通信速度をＧｂＥなど高速なものから１０ＢＡＳＥ程度の低速なものに落とすなどの制御を行うことが行われる。画像形成装置が、通信部の電源をオフにすることでネットワークから切り離されたり、通信速度を変化させたりすることは、ネットワークの構成を変化させることを意味する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許