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公開番号2025153239
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024055614
出願日2024-03-29
発明の名称端末および端末の制御方法
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人
主分類H04W 36/14 20090101AFI20251002BHJP(電気通信技術)
要約【課題】2つのSIMを用いた端末の電力消費を低減することができる端末等を提供する。
【解決手段】端末は、第1加入者識別モジュールを用いた第1通信方式により前記第1加入者識別モジュールに対応した第1基地局と通信を行う第1通信部と、第2加入者識別モジュールを用いた前記第1通信方式とは異なる第2通信方式により前記第2加入者識別モジュールに対応した第2基地局と通信を行う第2通信部と、前記第1加入者識別モジュールが前記第1基地局と通信可能なときは前記第1通信部の機能を有効にするとともに前記第2通信部の機能を無効にし、前記第1加入者識別モジュールが前記第1基地局と通信不能になったときは前記第2通信部の機能を有効に切り替える制御を行う制御部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１加入者識別モジュールを用いた第１通信方式により前記第１加入者識別モジュールに対応した第１基地局と通信を行う第１通信部と、
第２加入者識別モジュールを用いた前記第１通信方式とは異なる第２通信方式により前記第２加入者識別モジュールに対応した第２基地局と通信を行う第２通信部と、
前記第１加入者識別モジュールが前記第１基地局と通信可能なときは前記第１通信部の機能を有効にするとともに前記第２通信部の機能を無効にし、前記第１加入者識別モジュールが前記第１基地局と通信不能になったときは前記第２通信部の機能を有効に切り替える制御を行う制御部と、
を備える端末。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記第１通信部が前記第１基地局と通信不能な期間が第１期間になった場合に、前記第２通信部の機能を無効から有効に切り替える制御を行う、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１加入者識別モジュールが前記第１基地局と通信不能になっている間、前記第１通信部の機能を無効にしない、請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１通信部が前記第１基地局からの報知情報を受信したときに、前記第１通信部と前記第１基地局との通信を開始させる制御を行い、前記第１通信部と前記第１基地局との通信を行っている期間が第２期間になった場合に、前記第２通信部と前記第２基地局との通信を切断する制御を行う、請求項３に記載の端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２基地局との通信が切断された後に、前記第２通信部の機能を有効から無効に切り替える制御を行う、請求項４に記載の端末。
【請求項６】
前記第１通信部が行う前記第１通信方式は、前記第２通信部が行う前記第２通信方式の通信よりも通信機能が削減されている、請求項１に記載の端末。
【請求項７】
前記第１加入者識別モジュールに対応した第１基地局は、通信事業者が運用する移動体通信サービスの基地局であり、
前記第２加入者識別モジュールに対応した第２基地局は、前記通信事業者が運用する前記移動体通信サービスとは独立したローカル基地局である、請求項１に記載の端末。
【請求項８】
第１加入者識別モジュールを用いた第１通信方式により前記第１加入者識別モジュールに対応した第１基地局と通信を行う第１通信部と、第２加入者識別モジュールを用いた前記第１通信方式とは異なる第２通信方式により前記第２加入者識別モジュールに対応した第２基地局と通信を行う第２通信部と、を有する端末の制御方法であって、
前記第１加入者識別モジュールが前記第１基地局と通信可能なときは前記第１通信部の機能を有効にするとともに前記第２通信部の機能を無効にし、
前記第１加入者識別モジュールが前記第１基地局と通信不能になったときは前記第２通信部の機能を有効に切り替える制御を行う、
を備える端末の制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末および端末の制御方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
２つのＳＩＭ（Subscriber Identity Module）を用いて通信可能なスマートフォン等の端末が用いられている。例えば、デュアルサブスクライバーアイデンティティモジュール（ＳＩＭ）デュアルスタンバイ（ＤＳＤＳ）／デュアルＳＩＭデュアルアクティブ（ＤＳＤＡ）に基づいてプライマリカードリンクとセカンダリカードリンクとを構成する技術が特許文献１に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１５０９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つのＳＩＭを用いて通信可能な端末において、当該端末は２つのＳＩＭのうち何れか一方を使用して通信を行う。この場合、使用されていない他方のＳＩＭは、通信可能な状態で待機しているため、待機のための電力を消費する。このため、端末全体として、使用していないＳＩＭを用いた通信の待機のための不要な電力消費が生じる。特許文献１は、かかる問題を解決するものではない。
【０００５】
１つの側面として、本開示の目的は、２つのＳＩＭを用いた端末の電力消費を低減することができる端末等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る端末は、第１加入者識別モジュールを用いた第１通信方式により前記第１加入者識別モジュールに対応した第１基地局と通信を行う第１通信部と、第２加入者識別モジュールを用いた前記第１通信方式とは異なる第２通信方式により前記第２加入者識別モジュールに対応した第２基地局と通信を行う第２通信部と、前記第１加入者識別モジュールが前記第１基地局と通信可能なときは前記第１通信部の機能を有効にするとともに前記第２通信部の機能を無効にし、前記第１加入者識別モジュールが前記第１基地局と通信不能になったときは前記第２通信部の機能を有効に切り替える制御を行う制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態のシステムの一例を示す図である。
端末の一例を示す図である。
第１基地局および第２基地局の一例を示す図である。
２つの通信部の状態の第１の例を示す図である。
２つの通信部の状態の第２の例を示す図である。
実施形態のシステム全体の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図６から続くシーケンス図である。
実施形態の端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図８から続くフローチャートである。
変形例における第１の例を示す図である。
変形例における第２の例を示す図である。
変形例における第３の例を示す図である。
変形例における第４の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態について説明する。図１は、本実施形態のシステム１００の一例を示す図である。システム１００は、端末１０１、第１基地局１０２および第２基地局１０３を含む。システム１００に含まれる端末１０１、第１基地局１０２および第２基地局１０３の数は複数であってもよい。
【０００９】
端末１０１は、５Ｇ規格やＬＴＥ（Long Term Evolution）、４Ｇ規格等の通信規格に準拠した通信を行う端末である。当該端末１０１は、ＵＥ（User Equipment）とも称される。
【００１０】
本実施形態の端末１０１は、ＲｅｄＣａｐ（Reduced Capability）通信が可能な端末であるものとして説明する。ＲｅｄＣａｐは、例えば、ウェアラブルデバイスやＩｏＴ機器などの利用を想定した、通信機能の一部が制限された規格である。制限される一部の通信機能は、例えば、Ｂａｎｄ幅やＭＩＭＯなどのＮＲ機能の一部の通信機能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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