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公開番号2025132499
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2024030118
出願日2024-02-29
発明の名称ヘッダ装置
出願人株式会社前川製作所,ケミカルグラウト株式会社
代理人SSIP弁理士法人
主分類E02D 3/115 20060101AFI20250903BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】土壌凍結管に破損等の不具合が生じた場合に熱媒体の漏洩を停止する。
【解決手段】本開示の少なくとも一実施形態に係るヘッダ装置は、ヘッダと、一端がヘッダに接続されて、他端が土壌凍結管に接続される複数の分岐配管と、複数の分岐配管の各々に設けられ、土壌凍結管に向かう熱媒体の流体力を利用して、分岐配管を閉鎖可能に構成される複数の弁と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ヘッダと、
一端が前記ヘッダに接続されて、他端が土壌凍結管に接続される複数の分岐配管と、
前記複数の分岐配管の各々に設けられ、前記土壌凍結管に向かう熱媒体の流体力を利用して、前記分岐配管を閉鎖可能に構成される複数の弁と、
を備えるヘッダ装置。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記ヘッダは、前記土壌凍結管に前記熱媒体を供給するための送りヘッダを含み、
前記複数の分岐配管は、それぞれが前記送りヘッダから前記土壌凍結管へ前記熱媒体を導くための複数の送り配管を含み、
前記複数の弁は、前記複数の送り配管のそれぞれに設けられ、前記熱媒体が前記送りヘッダから前記土壌凍結管に向かう流体力を利用して前記送り配管を閉鎖可能に構成される過流防止弁である、
請求項１に記載のヘッダ装置。
【請求項３】
前記ヘッダは、前記土壌凍結管からの前記熱媒体を回収するための戻りヘッダを含み、
前記複数の分岐配管は、それぞれが前記土壌凍結管から前記戻りヘッダへ前記熱媒体を導くための複数の戻り配管を含み、
前記複数の弁は、前記複数の戻り配管のそれぞれに設けられ、前記熱媒体が前記戻りヘッダから前記土壌凍結管に向かう流体力を利用して前記戻り配管を閉鎖可能に構成される逆止弁である、
請求項１又は２に記載のヘッダ装置。
【請求項４】
前記ヘッダは、前記土壌凍結管に前記熱媒体を供給するための送りヘッダと、前記土壌凍結管からの前記熱媒体を回収するための戻りヘッダとを含み、
前記送りヘッダ及び前記戻りヘッダは、同一方向に延在し、
前記複数の分岐配管は、それぞれが前記送りヘッダから前記土壌凍結管へ前記熱媒体を導くための複数の送り配管と、それぞれが前記土壌凍結管から前記戻りヘッダへ前記熱媒体を導くための複数の戻り配管とを含み、
前記複数の送り配管と前記複数の戻り配管とは、前記送り配管と前記戻り配管とが前記送りヘッダ及び前記戻りヘッダの延在方向に交互に配置されている、
請求項１又は２に記載のヘッダ装置。
【請求項５】
前記送りヘッダ及び前記戻りヘッダは、前記送りヘッダ及び前記戻りヘッダの延在方向と交差する方向に互いにずれて配置されている、
請求項４に記載のヘッダ装置。
【請求項６】
前記ヘッダ及び前記複数の分岐配管は、同一の架台に設置されている、
請求項１又は２に記載のヘッダ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、土壌凍結管で土壌を凍結させるための熱媒体を貯留可能なヘッダ装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
施工地盤の安定化、遮水、その他の目的で、所定領域の土壌を凍結する工法が知られている。この工法では、凍結するべき土壌に土壌凍結管を配置して、土壌凍結管内に冷媒を流すことにより、土壌から熱量を奪って対象とする土壌を凍結させている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１４８１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、土壌凍結管に破損等の不具合が生じた場合、土壌凍結管内の熱媒体の圧力が比較的高いため、土壌凍結管内の熱媒体は土壌中またはトンネルや立坑の坑内等に漏洩してしまう。この場合、漏洩防止のための措置が施されなければ熱媒体の流通経路内の熱媒体のほとんどが土壌凍結管の漏洩個所から土壌中またはトンネルや立坑の坑内等に漏洩してしまうおそれがある。
【０００５】
本開示の少なくとも一実施形態は、上述の事情に鑑みて、土壌凍結管に破損等の不具合が生じた場合に熱媒体の漏洩を停止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の少なくとも一実施形態に係るヘッダ装置は、
ヘッダと、
一端が前記ヘッダに接続されて、他端が土壌凍結管に接続される複数の分岐配管と、
前記複数の分岐配管の各々に設けられ、前記土壌凍結管に向かう熱媒体の流体力を利用して、前記分岐配管を閉鎖可能に構成される複数の弁と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の少なくとも一実施形態によれば、土壌凍結管に破損等の不具合が生じた場合に熱媒体の漏洩を停止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
幾つかの実施形態に係るヘッダ装置を備える冷凍サイクル装置の一例としての土壌凍結装置の全体構成図である。
幾つかの実施形態に係るヘッダ装置のアイソメトリック図である。
幾つかの実施形態に係るヘッダ装置の平面図である。
図３のＩＶ－ＩＶ矢視断面図である。
図３のＶ－Ｖ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本開示の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本開示の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００１０】
図１は、幾つかの実施形態に係るヘッダ装置を備える冷凍サイクル装置の一例としての土壌凍結装置の全体構成図である。
幾つかの実施形態に係る土壌凍結装置１は、一次冷媒循環系統３を有する冷凍機５と、一次冷媒循環系統３と熱交換器７を介して接続される二次冷媒循環系統１０とを備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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