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公開番号2025130360
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027484
出願日2024-02-27
発明の名称製管装置
出願人積水化学工業株式会社
代理人弁理士法人湧泉特許事務所
主分類B29C 63/32 20060101AFI20250901BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】製管装置によって帯状部材から螺旋管を製管する際に、帯状部材の嵌合凸条の倒れ変形による嵌合不良や機械トラブルを防止する。
【解決手段】製管装置20の帯案内部30によって、帯状部材10の未製管帯部分19を製管部21へ案内し、製管部21によって帯状部材10から螺旋管3を製管する。帯案内部21には、帯状部材10の凹凸嵌合前の嵌合凸条14bを側方からガイドする凸条ガイド40を設ける。好ましくは、凸条ガイド40は、帯案内路30の直線案内路39に沿って未製管帯部分19の送り方向の上流側へ向かって突出されたガイド突起52を有している。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
螺旋状に巻回された帯状部材の一周違いに隣接する縁部にそれぞれ形成された嵌合凹部及び嵌合凸条どうしを凹凸嵌合させることによって、前記帯状部材からなる螺旋管を製管する製管装置において、
前記帯状部材における未製管帯部分の縁部と、前記螺旋管の先行して製管された部分における前記未製管帯部分と連続する管端部の縁部とを重ねて、これら縁部の嵌合凹部及び嵌合凸条どうしを凹凸嵌合させる製管部と、
前記未製管帯部分を前記製管部へ案内する帯案内部と、
前記帯案内部又は製管部に設けられ、前記凹凸嵌合前の嵌合凸条を側方からガイドする凸条ガイドと、
を備えたことを特徴とする製管装置。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記帯案内部が、直線案内路を含む案内本体部と、前記案内本体部に設けられ、前記未製管帯部分を前記直線案内路に沿って真っ直ぐ案内する直線案内機構とを有し、
前記凸条ガイドが、前記案内本体部に取り付けられた取付フレームと、前記直線案内路における前記嵌合凸条の通り路の側方に配置されるようにして前記取付フレームに支持されたガイド部とを有している請求項１に記載の製管装置。
【請求項３】
前記ガイド部が、前記直線案内路に沿って前記未製管帯部分の送り方向の上流側へ向かって突出されたガイド突起を有している請求項２に記載の製管装置。
【請求項４】
前記ガイド突起が、前記直線案内路の延び方向に対して斜めをなす斜面を有して前記上流側へ向かって先細状に形成されている請求項３に記載の製管装置。
【請求項５】
前記取付フレームが、前記案内本体部に対して前記直線案内路の幅方向へ位置調節可能に取り付けられている請求項２～４の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項６】
前記取付フレームには、前記案内本体部に対して前記直線案内路の幅方向へスライド可能に係合されるスライド係合部と、前記スライド係合部を前記幅方向のスライド可能範囲における任意の位置に固定解除可能に固定する固定手段とが設けられている請求項２～４の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項７】
前記取付フレームには、前記スライド係合部の前記幅方向の位置を調節する調節手段が設けられている請求項６に記載の製管装置。
【請求項８】
前記取付フレームが、前記案内本体部に対して着脱可能に取り付けられている請求項２～４の何れか１項に記載の製管装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材から螺旋管を製管する製管装置に関し、特に、嵌合凸条を有する帯状部材に適した製管装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、樹脂製の長尺の帯状部材から螺旋管を製造する製管装置が開示されている。帯状部材の帯幅方向の一方の縁部には嵌合凹溝が形成され、他方の縁部には嵌合凸条が形成されている。螺旋状に巻回された帯状部材の一周違いに対向する嵌合凹溝及び嵌合凸条どうしが、製管装置によって凹凸嵌合される。このようにして、製管された螺旋管が順次、製管装置から管軸方向へ押し出される。
【０００３】
特許文献２には、所謂拡張製管工法が開示されている。拡張製管工法においては、管路の内径より小径に製管した螺旋管を製管装置から押し出して管路内に設置した後、螺旋管の嵌合凹溝及び嵌合凸条どうしの拘束力を弱めながら、更に製管を進めることで、螺旋管の周長を拡張（拡径）させる。これによって、螺旋管が管路の内周面に張り付けられる。
【０００４】
管路としては、例えば老朽化した下水道管等の既設管が挙げられる。既設管の内周に螺旋管からなる更生管がライニングされることによって、既設管が更生される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開昭５５－０６１４３４号公報
特表平０２－０６１４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明者の知見によれば、この種の製管装置においては、帯状部材の嵌合凸条が嵌合凹溝との凹凸嵌合前に倒れることがあった。通常、製管前の帯状部材はドラムに巻き重ねられているため、曲げによる断面力が、嵌合凸条を倒す向きに働いている。また、巻き重ねによる圧縮によっても、嵌合凸条を倒そうとする力が働いている。
【０００７】
嵌合凸条が倒れた状態のままで製管しようとすると、嵌合不良が起きて製管装置が停止してしまい、復旧に時間と手間がかかる。このため、運転中、嵌合凸条が倒れないか監視する必要があった。倒れが見つかった場合、製管装置を停止して、嵌合凸条の倒れた部分を工具で起こす必要があった。
本発明は、かかる事情に鑑み、製管装置によって帯状部材から螺旋管を製管する際に、帯状部材の嵌合凸条の倒れ変形による嵌合不良や機械トラブルを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、螺旋状に巻回された帯状部材の一周違いに隣接する縁部にそれぞれ形成された嵌合凹部及び嵌合凸条どうしを凹凸嵌合させることによって、前記帯状部材からなる螺旋管を製管する製管装置において、
前記帯状部材における未製管帯部分の縁部と、前記螺旋管の先行して製管された部分における前記未製管帯部分と連続する管端部の縁部とを重ねて、これら縁部の嵌合凹部及び嵌合凸条どうしを凹凸嵌合させる製管部と、
前記未製管帯部分を前記製管部へ案内する帯案内部と、
前記帯案内部又は製管部に設けられ、前記凹凸嵌合前の嵌合凸条を側方からガイドする凸条ガイドと、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
当該製管装置によれば、倒れた状態の嵌合凸条を凸条ガイドに沿わせて起こすことで倒れ変形を矯正したり、嵌合凸条が倒れないように規制したりすることができる。したがって、嵌合凸条の倒れに起因する嵌合不良を防止でき、嵌合不良による機械トラブルを回避でき、復旧作業を不要化できる。この結果、作業効率及び生産効率を向上できる。
【００１０】
好ましくは、前記帯案内部が、直線案内路を含む案内本体部と、前記案内本体部に設けられ、前記未製管帯部分を前記直線案内路に沿って真っ直ぐ案内する直線案内機構とを有し、前記凸条ガイドが、前記案内本体部に取り付けられた取付フレームと、前記直線案内路における前記嵌合凸条の通り路の側方に配置されるようにして前記取付フレームに支持されたガイド部とを有している。
これによって、帯状部材の未製管帯部分における真っ直ぐ伸ばされた部分の嵌合凸条を凸条ガイドによって側方からガイドすることができる。帯状部材が真っ直ぐな状態では嵌合凸条が倒れ変形しようとする断面力が小さいから、凸条ガイドが嵌合凸条の倒れ変形の矯正や規制をする際に受ける負荷を軽減できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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