TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025128305
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2025097899,2024005140
出願日2025-06-11,2024-01-17
発明の名称循環水用のpH調整剤
出願人東亞合成株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類C02F 1/66 20230101AFI20250826BHJP(水,廃水,下水または汚泥の処理)
要約【課題】循環水を循環させる際の凝集物の発生の抑制。
【解決手段】アルカリ性を示すアルカリ金属化合物及び/又はアルカリ性を示すアルカリ土類金属化合物を含む、循環水用のpH調整剤であって、前記pH調整剤に含まれる粒径0.5μm以上のパーティクルの数が、アルカリ金属及び/又はアルカリ土類金属の濃度が1mol/Lである水溶液を基準として、150,000個/mL以下である、pH調整剤。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
アルカリ性を示すアルカリ金属化合物及び/又はアルカリ性を示すアルカリ土類金属化合物を含む、循環水用のpH調整剤であって、
前記pH調整剤に含まれる粒径0.5μm以上のパーティクルの数が、アルカリ金属及び/又はアルカリ土類金属の濃度が1mol/Lである水溶液を基準として、150,000個/mL以下である、
pH調整剤。
続きを表示(約 770 文字)【請求項2】
前記pH調整剤が、前記アルカリ金属化合物を含み、
前記アルカリ金属化合物が、アルカリ性を示すナトリウム化合物を含む、
請求項1に記載のpH調整剤。
【請求項3】
前記ナトリウム化合物が、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムからなる群から選択される少なくとも1種である、
請求項2に記載のpH調整剤。
【請求項4】
前記パーティクルの数が、100,000個/mL以下である、
請求項1~3のいずれか一項に記載のpH調整剤。
【請求項5】
前記パーティクルが、鉄を含む、
請求項1~3のいずれか一項に記載のpH調整剤。
【請求項6】
前記循環水が、水生生物飼育用の循環水である、
請求項1~3のいずれか一項に記載のpH調整剤。
【請求項7】
前記循環水が、陸上養殖用の循環水である、
請求項1~3のいずれか一項に記載のpH調整剤。
【請求項8】
前記循環水が、海水を含む、
請求項1~3のいずれか一項に記載のpH調整剤。
【請求項9】
前記pH調整剤における鉄の濃度が、アルカリ金属及び/又はアルカリ土類金属の濃度が18mol/Lである水溶液を基準として、100mg/kg以下である、
請求項1~3のいずれか一項に記載のpH調整剤。
【請求項10】
前記pH調整剤における亜鉛の濃度が、アルカリ金属及び/又はアルカリ土類金属の濃度が18mol/Lである水溶液を基準として、30μg/kg以下である、
請求項1~3のいずれか一項に記載のpH調整剤。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、循環水用のpH調整剤に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
水資源を有効利用するために、使用済の水を循環させて再利用することが行われている。循環水の利用が有効である場面としては、例えば、魚介類や海藻等を人工的に飼育する陸上養殖がある。陸上養殖とは、陸上に創設した環境下で行う養殖であり、かけ流し式と閉鎖循環式とに大きく分類される。
かけ流し式は、養殖水を、天然環境から引き込み、使用後に排出する方式である。
閉鎖循環式は、養殖水を、濾過システム等で浄化しながら循環させて、再利用する方式である。
【0003】
陸上養殖においては、養殖水の種々の汚染が問題となる。例えば、特許文献1及び2は、養殖水中のアンモニアを分解するためにオゾンを使用する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2015-192627号公報
国際公開第2016/031827号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
循環水の問題について種々検討したところ、循環水を循環させる際に、循環水中に凝集物が発生する問題があることが判明した。凝集物は、循環水の水質を低下させたり、循環水の濾過を妨げたりするなどの様々な悪影響を生じさせる。
【0006】
本発明は、循環水を循環させる際の凝集物の発生を抑制することに関する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明者等が、凝集物の発生原因について調査したところ、循環水のpH調整に使用するpH調整剤が原因であることを見出した。すなわち、循環水を循環させる際に循環水のpHを調整するが、使用するpH調整剤によっては、循環水中に凝集物を発生させてしまう。
【0008】
本発明者等が、更に調査したところ、pH調整剤(特に、アルカリ性を示すアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物を含むpH調整剤)に含まれるパーティクルの数が一定以上になると、凝集物を発生させることを見出した。
換言すれば、pH調整剤に含まれるパーティクルの数を少なくすることによって、凝集物の発生を抑制することが可能である。
【0009】
本発明は以下の実施形態を含む。
[1]
アルカリ性を示すアルカリ金属化合物及び/又はアルカリ性を示すアルカリ土類金属化合物を含む、循環水用のpH調整剤であって、
前記pH調整剤に含まれる粒径0.5μm以上のパーティクルの数が、アルカリ金属及び/又はアルカリ土類金属の濃度が1mol/Lである水溶液を基準として、150,000個/mL以下である、
pH調整剤。
[2]
前記pH調整剤が、前記アルカリ金属化合物を含み、
前記アルカリ金属化合物が、アルカリ性を示すナトリウム化合物を含む、[1]に記載のpH調整剤。
[3]
前記ナトリウム化合物が、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムからなる群から選択される少なくとも1種である、[2]に記載のpH調整剤。
[4]
前記パーティクルの数が、100,000個/mL以下である、[1]~[3]のいずれかに記載のpH調整剤。
[5]
前記パーティクルが、鉄を含む、[1]~[4]のいずれかに記載のpH調整剤。
[6]
前記循環水が、水生生物飼育用の循環水である、[1]~[5]のいずれかに記載のpH調整剤。
[7]
前記循環水が、陸上養殖用の循環水である、[1]~[6]のいずれかに記載のpH調整剤。
[8]
前記循環水が、海水を含む、[1]~[7]のいずれかに記載のpH調整剤。
[9]
前記pH調整剤における鉄の濃度が、アルカリ金属及び/又はアルカリ土類金属の濃度が18mol/Lである水溶液を基準として、100mg/kg以下である、[1]~[8]のいずれかに記載のpH調整剤。
[10]
前記pH調整剤における亜鉛の濃度が、アルカリ金属及び/又はアルカリ土類金属の濃度が18mol/Lである水溶液を基準として、30μg/kg以下である、[1]~[9]のいずれかに記載のpH調整剤。
[11]
前記pH調整剤におけるヒ素の濃度が、アルカリ金属及び/又はアルカリ土類金属の濃度が18mol/Lである水溶液を基準として、10μg/kg以下である、[1]~[10]のいずれかに記載のpH調整剤。
【発明の効果】
【0010】
本発明は、循環水を循環させる際の凝集物の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

東レ株式会社
浄水器
10日前
日本ソリッド株式会社
ダム湖の取水方法
19日前
株式会社エム・アイ・エス
汚泥乾燥装置
11日前
宗教法人立善寺
汚染物質回収装置
1か月前
個人
浄水装置
10日前
個人
浄水処理システムおよび浄水処理方法
12日前
栗田工業株式会社
電気脱イオン装置
12日前
個人
浄化処理装置
19日前
株式会社バンブーケミカル研究所
流体除菌機器
19日前
栗田工業株式会社
有機物含有排水の処理方法
20日前
栗田工業株式会社
有機性排水の生物処理方法
3日前
WOTA株式会社
排水処理システム及び排水処理方法
18日前
WOTA株式会社
排水処理システム及び排水処理方法
18日前
WOTA株式会社
排水処理システム及び排水処理方法
18日前
三菱ケミカル・クリンスイ株式会社
浄水器
1か月前
株式会社ハタノ製作所
銀イオン水生成装置
1か月前
株式会社ハタノ製作所
銀イオン水生成装置
1か月前
株式会社ハタノ製作所
銀イオン水生成装置
1か月前
株式会社ハタノ製作所
銀イオン水生成装置
1か月前
オルガノ株式会社
水処理装置およびその運転方法
24日前
株式会社ハタノ製作所
銀イオン水生成装置
1か月前
オルガノ株式会社
水処理装置およびその運転方法
1か月前
オルガノ株式会社
水処理装置およびその運転方法
1か月前
株式会社ササクラ
造水システム
18日前
パナソニックIPマネジメント株式会社
軟水化装置
20日前
オルガノ株式会社
電気式脱イオン水製造装置
1か月前
株式会社ササクラ
造水システム
20日前
個人
撹拌装置及び撹拌装置を用いた養殖方法
1か月前
オルガノ株式会社
水処理システムおよびその運転方法
26日前
バイオアイ株式会社
磁気装置
1か月前
オルガノ株式会社
水処理システムおよびその運転方法
27日前
水ing株式会社
汚泥処理方法および装置
10日前
栗田工業株式会社
2段電気脱イオンシステムの運転方法
21日前
前田建設工業株式会社
水処理方法
1か月前
株式会社丸島アクアシステム
曝気装置
10日前
有限会社クリーンエコ
環境汚染浄化補助剤を使用する汚水処理システム
10日前
続きを見る