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公開番号2025127939
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2024024950
出願日2024-02-21
発明の名称通信システム、及び通信方法
出願人NTT株式会社,国立大学法人山口大学
代理人弁理士法人ITOH,個人,個人,個人
主分類H04B 7/026 20170101AFI20250826BHJP(電気通信技術)
要約【課題】MIMO復調の結果の品質を向上することを目的とする。
【解決手段】基地局と複数の端末との間でMIMO伝送を行う通信システムであって、複数のHelper端末と、それぞれ復号ビット列及び残留誤差係数を出力する複数のDetection端末と、複数のDetection端末及び前記Detection端末と同様の機能を有する自端末から取得したそれぞれの復号ビット列及び残留誤差係数に基づき、最小の残留誤差係数と共に受信した復号ビット列を選択する宛先端末と、を有し、宛先端末は、それぞれの残留誤差係数が判定閾値を下回るか否かを判定する残留誤差判定部と、前記残留誤差判定部の判定によって前記判定閾値を下回る残留誤差係数がない場合には、所定の基準によって定められた所定のDetection端末に対して、前記Detection端末の役割から前記Helper端末への役割変更の指示を送信する送信部と、を有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
基地局と複数の端末との間でMIMO伝送を行う通信システムであって、
前記基地局から受信した信号を送信する複数のHelper端末と、
前記複数のHelper端末から受信した信号及び前記基地局から受信した信号に基づいてMIMO復号処理を行なうことで、それぞれ復号ビット列及び残留誤差係数を出力する複数のDetection端末と、
前記複数のDetection端末及び前記Detection端末と同様の機能を有する自端末から取得したそれぞれの復号ビット列及び残留誤差係数に基づき、最小の残留誤差係数と共に受信した復号ビット列を選択する宛先端末と、
を有し、
前記宛先端末は、
それぞれの残留誤差係数が判定閾値を下回るか否かを判定する残留誤差判定部と、
前記残留誤差判定部の判定によって前記判定閾値を下回る残留誤差係数がない場合には、所定の基準によって定められた所定のDetection端末に対して、前記Detection端末の役割から前記Helper端末への役割変更の指示を送信する送信部と、
を有する通信システム。
続きを表示(約 700 文字)【請求項2】
前記残留誤差判定部は、通信内容に応じて必要と想定される信頼度目標に応じ、前記判定閾値を変更する、請求項1に記載の通信システム。
【請求項3】
前記所定のDetection端末は、前記指示に基づいて、前記Detection端末の役割から前記Helper端末への役割に変更する、請求項1又は2に記載の通信システム。
【請求項4】
基地局と複数の端末との間でMIMO伝送を行う通信システムが実行する通信方法であって、
前記通信システムは、
前記基地局から受信した信号を送信する複数のHelper端末と、
前記複数のHelper端末から受信した信号及び前記基地局から受信した信号に基づいてMIMO復号処理を行なうことで、それぞれ復号ビット列及び残留誤差係数を出力する複数のDetection端末と、
前記複数のDetection端末及び前記Detection端末と同様の機能を有する自端末から取得したそれぞれの復号ビット列及び残留誤差係数に基づき、最小の残留誤差係数と共に受信した復号ビット列を選択する宛先端末と、
を有し、
前記宛先端末は、
それぞれの残留誤差係数が判定閾値を下回るか否かを判定する残留誤差判定処理と、
前記残留誤差判定処理の判定によって前記判定閾値を下回る残留誤差係数がない場合には、所定の基準によって定められた所定のDetection端末に対して、前記Detection端末の役割から前記Helper端末への役割変更の指示を送信する送信処理と、
を実行する通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、基地局と複数の通信端末との間でMIMO(Multi-Input Multi-Output)伝送を行う通信システムにおいて、複数の通信端末同士が連携して端末連携MIMO通信を行う技術に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
近年、通信システムにおける大容量化の技術として、複数のアンテナを用いて同一の無線チャネルで空間分割多重を行うMIMO伝送が、5GやWi-Fi等をはじめとして、様々な通信システムに採用されている。
【0003】
また、従来、端末連携MIMO通信を行なう通信システムにおいて、受信信号波形をDetection端末(判定端末)に転送するHelper端末と呼ばれるものと、自身の受信信号とHelper端末からの受信信号波形でMIMO復調及び判定処理を行うDetection端末を組み合わせた通信が提案されている(非特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
Error Control on Mobile Station Sides in Collaborative Multiple-Input Multiple-Output Systems:IEEE Digital Object Identifier 10.1109/ACCESS.2022.3156604Received January 11, 2022, accepted February 19, 2022, date of publication March 3, 2022, date of current version March 11, 2022.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、各端末群の役割が固定的に割当てられていたため、MIMO復調及び判定処理後の残留誤差が大きい場合に、Detection端末が持つ受信信号波形を更に利用して、MIMO復調結果の品質を向上する方法は提供されていなかった。
【0006】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、MIMO復調の結果の品質を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するため、本開示は、基地局と複数の端末との間でMIMO伝送を行う通信システムであって、前記基地局から受信した信号を送信する複数のHelper端末と、前記複数のHelper端末から受信した信号及び前記基地局から受信した信号に基づいてMIMO復号処理を行なうことで、それぞれ復号ビット列及び残留誤差係数を出力する複数のDetection端末と、前記複数のDetection端末及び前記Detection端末と同様の機能を有する自端末から取得したそれぞれの復号ビット列及び残留誤差係数に基づき、最小の残留誤差係数と共に受信した復号ビット列を選択する宛先端末と、を有し、前記宛先端末は、それぞれの残留誤差係数が判定閾値を下回るか否かを判定する残留誤差判定部と、前記残留誤差判定部の判定によって前記判定閾値を下回る残留誤差係数がない場合には、所定の基準によって定められた所定のDetection端末に対して、前記Detection端末の役割から前記Helper端末への役割変更の指示を送信する送信部と、を有する通信システムである。
【発明の効果】
【0008】
以上説明したように本開示によれば、MIMO復調の結果の品質を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施形態に係る通信システムの全体構成図である。
各通信端末及び基地局の電気的なハードウェア構成図である。
各通信端末の機能構成図である。
実施形態に係る通信システムの処理を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を用いて実施形態に係る通信システム10を説明する。なお、本実施形態に係る通信システム10は特定の方式に限定されない。例えば、本実施形態に係る通信システム10は、無線LANであってもよいし、LTE(Long Term Evolution)や5G(第5世代移動通信システム)等のシステムであってもよいし、これら以外のシステムであってもよい。
(【0011】以降は省略されています)

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