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公開番号2025126736
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-29
出願番号2024023130
出願日2024-02-19
発明の名称電子機器および機器登録システム
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04L 67/141 20220101AFI20250822BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザごとに電子機器の機能の使用権限を容易に設定することができる電子機器録システムを提供する。
【解決手段】電子機器2は、複数の機能を有する。電子機器2は、登録部112と、権限付与部114と、通信部13と、認証部116とを備える。登録部112は、複数の通信端末4を第1登録端末と第2登録端末とに分けて登録する。権限付与部114は、複数の通信端末4のうち第1登録端末に対して第1権限を与える。権限付与部114は、複数の通信端末4のうち第2登録端末に対して第2権限を与える。第1権限は、複数の機能のうち第2権限よりも多くの機能を使用可能にする権限である。登録部112は、近距離ネットワークを介して接続認証が行われた通信端末4を第1登録端末として登録可能とする。登録部112は、近距離ネットワークとは異なるネットワークを介して接続認証が行われた通信端末4を第2登録端末として登録可能とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の機能を有する電子機器であって、
複数の通信端末を第１登録端末と第２登録端末とに分けて登録する登録部と、
前記複数の通信端末のうち前記第１登録端末に対して第１権限を与え、前記複数の通信端末のうち前記第２登録端末に対して第２権限を与える権限付与部と、
近距離ネットワークと通信可能な通信部と、
接続認証を行う認証部と
を備え、
前記第１権限は、前記複数の機能のうち前記第２権限よりも多くの機能を使用可能にする権限であり、
前記登録部は、
前記近距離ネットワークを介して接続認証が行われた前記通信端末を前記第１登録端末として登録可能とし、
前記近距離ネットワークとは異なるネットワークを介して接続認証が行われた前記通信端末を前記第２登録端末として登録可能とする、電子機器。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記通信部は、前記通信端末と近距離での１対１による無線通信可能であり、
前記認証部は、前記通信部が前記通信端末と無線通信したことに基づいて、前記近距離ネットワークを介して接続認証が行われたと判定する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記通信部は、ゲートウェイ装置と通信可能であり、
前記認証部は、前記通信部が前記通信端末と同じ前記ゲートウェイ装置を介して通信を行ったことに基づいて、前記近距離ネットワークを介して接続認証が行われたと判定する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記認証部は、前記近距離ネットワークとは異なるネットワークを介して接続認証を行う場合、前記通信端末に前記電子機器の固有情報が入力されたことに基づいて接続認証を行う、請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記認証部は、前記近距離ネットワークとは異なるネットワークを介して接続認証を行う場合、前記固有情報を登録可能とする登録待機状態とし、前記登録待機状態において前記固有情報が入力された前記通信端末を、前記近距離ネットワークとは異なるネットワークを介して接続認証したと判定する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
サーバ装置と、
前記サーバ装置と通信可能に接続されるゲートウェイ装置と、
前記ゲートウェイ装置と通信可能に接続される電子機器と、
前記サーバ装置および前記電子機器と通信可能に接続される複数の通信端末と
を備え、
前記電子機器は、複数の機能を有し、
前記サーバ装置および前記電子機器の少なくとも一方は、
前記複数の通信端末を第１登録端末と第２登録端末とに分けて登録する登録部と、
前記複数の通信端末のうち前記第１登録端末に対して第１権限を与え、前記複数の通信端末のうち前記第２登録端末に対して第２権限を与える権限付与部と、
接続認証を行う認証部と
を備え、
前記電子機器は、近距離ネットワークと通信可能な通信部を備え、
前記第１権限は、前記複数の機能のうち前記第２権限よりも多くの機能を使用可能にする権限であり、
前記登録部は、
前記近距離ネットワークを介して接続認証が行われた前記通信端末を前記第１登録端末として登録可能とし、
前記近距離ネットワークとは異なるネットワークを介して接続認証が行われた前記通信端末を前記第２登録端末として登録可能とする、機器登録システム。
【請求項７】
前記通信端末は、
前記電子機器の前記複数の機能に関する操作画面を表示する端末表示部を有し、
前記第１登録端末として登録された前記通信端末と、前記第２登録端末として登録された前記通信端末とでは、前記操作画面の表示内容が異なる、請求項６に記載の機器登録システム。
【請求項８】
前記電子機器および前記複数の通信端末の少なくとも１つは、音声を録音する録音部を備え、
前記電子機器は、前記録音部が録音した録音音声を出力する音声出力部
を備え、
前記複数の機能は、前記録音音声を削除不可にするロック機能を含み、
前記権限付与部は、前記第１登録端末に対して前記ロック機能を使用可能とし、前記第２登録端末に対して前記ロック機能を使用不可とする、請求項６に記載の器登録システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器および機器登録システムに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯装置にダウンロードされたアプリケーションによって、音声メッセージをおもちゃへ伝送し再生したり、おもちゃに録音した音声メッセージをコミュニティサーバを介してユーザグループの携帯装置に伝送したりすることができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－９１５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のコミュニティ活動方法では、ユーザグループのユーザに対して、装置（おもちゃ）の機能の使用権限については設定されていない。その結果、装置（おもちゃ）に録音した音声メッセージが他のユーザから誤って消去される可能性がある。したがって、ユーザごとに電子機器の機能の使用権限を設定することが求められる。
【０００５】
本開示は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的はユーザごとに電子機器の機能の使用権限を容易に設定することができる電子機器および機器登録システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る電子機器は、複数の機能を有する。前記電子機器は、登録部と、権限付与部と、通信部と、認証部とを備える。前記登録部は、複数の通信端末を第１登録端末と第２登録端末とに分けて登録する。前記権限付与部は、前記複数の通信端末のうち前記第１登録端末に対して第１権限を与える。前記権限付与部は、前記複数の通信端末のうち前記第２登録端末に対して第２権限を与える。前記通信部は、近距離ネットワークと通信可能である。前記認証部は、接続認証を行う。前記第１権限は、前記複数の機能のうち前記第２権限よりも多くの機能を使用可能にする権限である。前記登録部は、前記近距離ネットワークを介して接続認証が行われた前記通信端末を前記第１登録端末として登録可能とする。前記登録部は、前記近距離ネットワークとは異なるネットワークを介して接続認証が行われた前記通信端末を前記第２登録端末として登録可能とする。
【０００７】
本開示に係る機器登録システムは、サーバ装置と、ゲートウェイ装置と、電子機器と、複数の通信端末とを備える。前記ゲートウェイ装置は、前記サーバ装置と通信可能に接続される。前記電子機器は、前記ゲートウェイ装置と通信可能に接続される。前記複数の通信端末は、前記サーバ装置および前記電子機器と通信可能に接続される。前記電子機器は、複数の機能を有する。前記サーバ装置および前記電子機器の少なくとも一方は、登録部と、権限付与部と、認証部とを備える。前記登録部は、前記複数の通信端末を第１登録端末と第２登録端末とに分けて登録する。前記権限付与部は、前記複数の通信端末のうち前記第１登録端末に対して第１権限を与える。前記権限付与部は、前記複数の通信端末のうち前記第２登録端末に対して第２権限を与える。前記認証部は、接続認証を行う。前記電子機器は、通信部を備える。前記通信部は、近距離ネットワークと通信可能である。前記第１権限は、前記複数の機能のうち前記第２権限よりも多くの機能を使用可能にする権限である。前記登録部は、前記近距離ネットワークを介して接続認証が行われた前記通信端末を前記第１登録端末として登録可能とする。前記登録部は、前記近距離ネットワークとは異なるネットワークを介して接続認証が行われた前記通信端末を前記第２登録端末として登録可能とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザごとに電子機器の機能の使用権限を容易に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態における機器登録システムの一例を示す概要図である。
実施形態における機器登録システムの一例を示すブロック図である。
本発明の実施形態における冷蔵庫を備える機器登録システムの機器登録方法を示す図である。
本発明の実施形態における冷蔵庫を備える機器登録システムの機器登録方法を示す図である。
本発明の実施形態における冷蔵庫を備える機器登録システムの機器登録方法を示す図である。
本発明の実施形態における冷蔵庫を備える機器登録システムの機器登録方法を示す図である。
本発明の実施形態における冷蔵庫を備える機器登録システムの機器登録方法を示す図である。
本発明の実施形態における冷蔵庫を備える機器登録システムの機器登録方法を示す図である。
本発明の実施形態における冷蔵庫を備える機器登録システムの機器登録方法を示す図である。
本発明の実施形態における冷蔵庫を備える機器登録システムの機器登録方法を示す図である。
本発明の実施形態における冷蔵庫を備える機器登録システムの機器登録方法を示す図である。
本発明の実施形態における冷蔵庫を備える機器登録システムの機器登録方法を示す図である。
本発明の実施形態における冷蔵庫を備える機器登録システムの機器登録方法を示す図である。
本発明の実施形態における冷蔵庫を備える機器登録システムの機器登録方法を示す図である。
本発明の実施形態における冷蔵庫を備える機器登録システムの機器登録方法を示す図である。
本発明の実施形態における冷蔵庫を備える機器登録システムの機器登録方法を示す図である。
本発明の実施形態に係る冷蔵庫の機器登録方法を示すフローチャートである。
端末装置の端末表示部を示す図である。
端末装置の端末表示部を示す図である。
ロック解除時に特権ユーザと通常ユーザとの使用できる機能を示す図である。
ロック時に特権ユーザと通常ユーザとの使用できる機能を示す図である。
ロック解除時の特権ユーザと通常ユーザとの操作内容に応じた処理内容を示す図である。
ロック時の特権ユーザと通常ユーザとの操作内容に応じた処理内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
（【００１１】以降は省略されています）

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