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公開番号2025107227
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2025073147,2023179468
出願日2025-04-25,2018-12-19
発明の名称符号化装置、復号装置、符号化方法及び復号方法
出願人パナソニックインテレクチュアルプロパティコーポレーションオブアメリカ,Panasonic Intellectual Property Corporation of America
代理人個人,個人,個人
主分類H04N 19/12 20140101AFI20250710BHJP(電気通信技術)
要約【課題】さらなる圧縮効率の向上及び処理負荷の軽減を実現できる符号化装置を提供する。
【解決手段】符号化装置(100)は、符号化対象ブロックのサイズに応じて変換基底を選択するモードが有効であるか否かを判定し、モードが有効である場合は、符号化対象ブロックの垂直サイズが閾値サイズより大きいときに、複数の変換基底の候補の中から第1の変換基底を垂直方向の変換基底として選択し、符号化対象ブロックの垂直サイズが閾値サイズより小さいときに、固定の変換基底である第2の変換基底を垂直方向の変換基底として選択し、選択された垂直方向の変換基底を用いて、符号化対象ブロックの残差に垂直方向の第1の変換を行うことで第1の変換係数を生成し、第1の変換係数に第2の変換を行うことで第2の変換係数を生成し、モードが有効であるか否かを示す情報を含むビットストリームを生成する。
【選択図】図12A
特許請求の範囲【請求項１】
回路とメモリとを備える符号化装置であって、
前記回路は前記メモリを用いて、
符号化対象ブロックのサイズに応じて変換基底を選択するモードが有効であるか否かを判定し、
前記モードが有効である場合は、
前記符号化対象ブロックの垂直サイズが閾値サイズより大きいときに、複数の変換基底の候補の中から第１の変換基底を垂直方向の変換基底として選択し、
前記符号化対象ブロックの垂直サイズが前記閾値サイズより小さいときに、固定の変換基底である第２の変換基底を垂直方向の変換基底として選択し、
選択された前記垂直方向の変換基底を用いて、前記符号化対象ブロックの残差に垂直方向の第１の変換を行うことで第１の変換係数を生成し、
前記第１の変換係数に第２の変換を行うことで第２の変換係数を生成し、
前記モードが有効であるか否かを示す情報を含むビットストリームを生成する、
符号化装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
回路とメモリとを備える復号装置であって、
前記回路は前記メモリを用いて、
復号対象ブロックの係数に第２の逆変換を行うことで変換係数を生成し、
前記復号対象ブロックのサイズに応じて変換基底を選択するモードが有効であるか否かを判定し、
前記モードが有効である場合は、
前記復号対象ブロックの垂直サイズが閾値サイズより大きいときに、複数の逆変換基底の候補の中から第１の逆変換基底を垂直方向の逆変換基底として選択し、
前記復号対象ブロックの垂直サイズが前記閾値サイズより小さいときに、固定の逆変換基底である第２の逆変換基底を垂直方向の逆変換基底として選択し、
選択された前記垂直方向の逆変換基底を用いて、前記復号対象ブロックの前記変換係数に垂直方向の第１の逆変換を行うことで予測残差を生成する、
復号装置。
【請求項３】
符号化対象ブロックのサイズに応じて変換基底を選択するモードが有効であるか否かを判定し、
前記モードが有効である場合は、
前記符号化対象ブロックの垂直サイズが閾値サイズより大きいときに、複数の変換基底の候補の中から第１の変換基底を垂直方向の変換基底として選択し、
前記符号化対象ブロックの垂直サイズが前記閾値サイズより小さいときに、固定の変換基底である第２の変換基底を垂直方向の変換基底として選択し、
選択された前記垂直方向の変換基底を用いて、前記符号化対象ブロックの残差に垂直方向の第１の変換を行うことで第１の変換係数を生成し、
前記第１の変換係数に第２の変換を行うことで第２の変換係数を生成し、
前記モードが有効であるか否かを示す情報を含むビットストリームを生成する、
符号化方法。
【請求項４】
復号対象ブロックの係数に第２の逆変換を行うことで変換係数を生成し、
前記復号対象ブロックのサイズに応じて変換基底を選択するモードが有効であるか否かを判定し、
前記モードが有効である場合は、
前記復号対象ブロックの垂直サイズが閾値サイズより大きいときに、複数の逆変換基底の候補の中から第１の逆変換基底を垂直方向の逆変換基底として選択し、
前記復号対象ブロックの垂直サイズが前記閾値サイズより小さいときに、固定の逆変換基底である第２の逆変換基底を垂直方向の逆変換基底として選択し、
選択された前記垂直方向の逆変換基底を用いて、前記復号対象ブロックの前記変換係数に垂直方向の第１の逆変換を行うことで予測残差を生成する、
復号方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、符号化装置、復号装置、符号化方法及び復号方法に関する。
続きを表示（約 3,800 文字）【背景技術】
【０００２】
ＨＥＶＣ（Ｈｉｇｈ－ＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙＶｉｄｅｏＣｏｄｉｎｇ）と称される映像符号化標準規格が、ＪＣＴ－ＶＣ（ＪｏｉｎｔＣｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅＴｅａｍｏｎＶｉｄｅｏＣｏｄｉｎｇ）により標準化されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
H.265 (ISO/IEC 23008-2 HEVC(High Efficiency Video Coding))
Jianle Chen et al., Algorithm Description of Joint Exploration Test Model 5 (JEM 5), Joint Video Exploration Team (JVET) of ITU-T SG 16 WP 3and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11 5th Meeting: Geneva, CH, Document: JVET-E1001, January 2017
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような符号化及び復号技術では、さらなる圧縮効率の向上及び処理負荷の軽減が求められている。
【０００５】
そこで、本開示は、さらなる圧縮効率の向上及び処理負荷の軽減を実現できる符号化装置、復号装置、符号化方法又は復号方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る符号化装置は、回路とメモリとを備える符号化装置であって、前記回路は前記メモリを用いて、符号化対象ブロックのサイズに応じて変換基底を選択するモードが有効であるか否かを判定し、前記モードが有効である場合は、前記符号化対象ブロックの垂直サイズが閾値サイズより大きいときに、複数の変換基底の候補の中から第１の変換基底を垂直方向の変換基底として選択し、前記符号化対象ブロックの垂直サイズが前記閾値サイズより小さいときに、固定の変換基底である第２の変換基底を垂直方向の変換基底として選択し、選択された前記垂直方向の変換基底を用いて、前記符号化対象ブロックの残差に垂直方向の第１の変換を行うことで第１の変換係数を生成し、前記第１の変換係数に第２の変換を行うことで第２の変換係数を生成し、前記モードが有効であるか否かを示す情報を含むビットストリームを生成する。
【０００７】
本開示の一態様に係る復号装置は、回路とメモリとを備える復号装置であって、前記回路は前記メモリを用いて、復号対象ブロックの係数に第２の逆変換を行うことで変換係数を生成し、前記復号対象ブロックのサイズに応じて変換基底を選択するモードが有効であるか否かを判定し、前記モードが有効である場合は、前記復号対象ブロックの垂直サイズが閾値サイズより大きいときに、複数の逆変換基底の候補の中から第１の逆変換基底を垂直方向の逆変換基底として選択し、前記復号対象ブロックの垂直サイズが前記閾値サイズより小さいときに、固定の逆変換基底である第２の逆変換基底を垂直方向の逆変換基底として選択し、選択された前記垂直方向の逆変換基底を用いて、前記復号対象ブロックの前記変換係数に垂直方向の第１の逆変換を行うことで予測残差を生成する。
【０００８】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示は、さらなる圧縮効率の向上及び処理負荷の軽減を実現できる符号化装置、復号装置、符号化方法又は復号方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施の形態１に係る符号化装置の機能構成を示すブロック図である。
図２は、実施の形態１におけるブロック分割の一例を示す図である。
図３は、各変換タイプに対応する変換基底関数を示す表である。
図４Ａは、ＡＬＦで用いられるフィルタの形状の一例を示す図である。
図４Ｂは、ＡＬＦで用いられるフィルタの形状の他の一例を示す図である。
図４Ｃは、ＡＬＦで用いられるフィルタの形状の他の一例を示す図である。
図５Ａは、イントラ予測における６７個のイントラ予測モードを示す図である。
図５Ｂは、ＯＢＭＣ処理による予測画像補正処理の概要を説明するためのフローチャートである。
図５Ｃは、ＯＢＭＣ処理による予測画像補正処理の概要を説明するための概念図である。
図５Ｄは、ＦＲＵＣの一例を示す図である。
図６は、動き軌道に沿う２つのブロック間でのパターンマッチング（バイラテラルマッチング）を説明するための図である。
図７は、カレントピクチャ内のテンプレートと参照ピクチャ内のブロックとの間でのパターンマッチング（テンプレートマッチング）を説明するための図である。
図８は、等速直線運動を仮定したモデルを説明するための図である。
図９Ａは、複数の隣接ブロックの動きベクトルに基づくサブブロック単位の動きベクトルの導出を説明するための図である。
図９Ｂは、マージモードによる動きベクトル導出処理の概要を説明するための図である。
図９Ｃは、ＤＭＶＲ処理の概要を説明するための概念図である。
図９Ｄは、ＬＩＣ処理による輝度補正処理を用いた予測画像生成方法の概要を説明するための図である。
図１０は、実施の形態１に係る復号装置の機能構成を示すブロック図である。
図１１Ａは、実施の形態１の第１態様に係る符号化装置の変換部の内部構成を示すブロック図である。
図１１Ｂは、実施の形態１の第１態様に係る符号化装置の逆変換部の内部構成を示すブロック図である。
図１２Ａは、実施の形態１の第１態様に係る符号化装置の変換部及び量子化部の処理を示すフローチャートである。
図１２Ｂは、実施の形態１の第１態様の係る符号化装置の変換部及び量子化部の処理の変形例を示すフローチャートである。
図１３Ａは、実施の形態１の第２態様に係る符号化装置の変換部及び量子化部の処理を示すフローチャートである。
図１３Ｂは、実施の形態１の第２態様に係る符号化装置のエントロピー符号化部の処理を示すフローチャートである。
図１４は、実施の形態１の第２態様におけるシンタックスの具体例を示す図である。
図１５は、実施の形態１の第２態様において用いられる変換基底と信号の符号化の有無との具体例を示す表である。
図１６は、実施の形態１の第３態様に係る符号化装置の変換部及び量子化部の処理を示すフローチャートである。
図１７Ａは、実施の形態１の第４態様に係る符号化装置の変換部及び量子化部の処理を示すフローチャートである。
図１７Ｂは、実施の形態１の第４態様に係る符号化装置のエントロピー符号化部の処理を示すフローチャートである。
図１８は、実施の形態１の第４態様におけるシンタックスの具体例を示す図である。
図１９は、実施の形態１の第４態様において用いられる変換基底と信号の符号化の有無との具体例を示す表である。
図２０は、実施の形態１の第５態様に係る復号装置の逆変換部の内部構成を示すブロック図である。
図２１は、実施の形態１の第５態様に係る復号装置の逆量子化部及び逆変換部の処理を示すフローチャートである。
図２２Ａは、実施の形態１の第６態様に係る復号装置のエントロピー復号部の処理を示すフローチャートである。
図２２Ｂは、実施の形態１の第６態様に係る復号装置の逆量子化部及び逆変換部の処理を示すフローチャートである。
図２３は、実施の形態１の第７態様に係る復号装置の逆量子化部及び逆変換部の処理を示すフローチャートである。
図２４Ａは、実施の形態１の第８態様に係る復号装置のエントロピー復号部の処理を示すフローチャートである。
図２４Ｂは、実施の形態１の第８態様に係る復号装置の逆量子化部及び逆変換部の処理を示すフローチャートである。
図２５は、コンテンツ配信サービスを実現するコンテンツ供給システムの全体構成図である。
図２６は、スケーラブル符号化時の符号化構造の一例を示す図である。
図２７は、スケーラブル符号化時の符号化構造の一例を示す図である。
図２８は、ｗｅｂページの表示画面例を示す図である。
図２９は、ｗｅｂページの表示画面例を示す図である。
図３０は、スマートフォンの一例を示す図である。
図３１は、スマートフォンの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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