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公開番号2025104870
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223021
出願日2023-12-28
発明の名称画像形成装置及び画像形成装置の制御方法
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250703BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】人を検知する検知部の検知感度を自動で調整することで、精度の高い動作状態の移行が可能な画像形成装置等を提供する。
【解決手段】少なくとも、画像形成を開始可能な動作状態である第1の状態と、前記第1の状態よりも消費電力が少ない第2の状態との間で動作状態の移行が可能な画像形成装置であって、人を検知する検知部と、時間帯に応じた前記検知部の検知感度を設定した設定情報を記憶する記憶部と、前記設定情報に基づき前記検知部の検知感度を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記検知部が人を検知し、前記第2の状態から前記第1の状態に動作移行後、画像形成が行われなかった場合の前記検知部の検知回数を前記時間帯ごとに算出し、算出して得られた前記検知回数に基づき前記検知部の前記検知感度を変更して前記設定情報を更新する画像形成装置。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも、画像形成を開始可能な動作状態である第１の状態と、前記第１の状態よりも消費電力が少ない第２の状態との間で動作状態の移行が可能な画像形成装置であって、
人を検知する検知部と、
時間帯に応じた前記検知部の検知感度を設定した設定情報を記憶する記憶部と、
前記設定情報に基づき前記検知部の検知感度を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記検知部が人を検知し、前記第２の状態から前記第１の状態に動作状態が移行後、画像形成が行われなかった場合の前記検知部による検知回数を前記時間帯ごとに算出し、算出して得られた前記検知回数の基づき前記検知部の前記検知感度を変更して前記設定情報を更新することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記検知感度は、前記検知部が人を検知可能な検知距離に応じて複数段階に設定され、
前記制御部は、
前記検知回数が第１の基準値以上の場合、設定されている前記検知感度よりも短い検知距離となる前記検知感度に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記検知回数が第２の基準値未満で、前記検知部が人を検知し、前記第２の状態から前記第１の状態に動作状態が移行後、画像形成が行われた回数が第３の基準値以上の場合、設定されている前記検知感度よりも長い検知距離となる前記検知感度に変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知感度は、前記検知部が検知可能な検知領域に応じて複数段階に設定され、
前記制御部は、
前記検知回数が第１の基準値以上の場合、設定されている前記検知感度よりも狭い検知領域となる前記検知感度に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記検知回数が第２の基準値未満で、前記検知部が人を検知し、前記第２の状態から前記第１の状態に動作状態が移行後、画像形成が行われた回数が第３の基準値以上の場合、設定されている前記検知感度よりも広い検知領域となる前記検知感度に変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知感度は、前記検知部が人を検知可能な検知距離に応じて複数段階に設定され、
前記制御部は、
前記時間帯において人を検知した累積検知回数と、前記検知回数との比率である誤検知率が第１の基準値以上の場合、設定されている前記検知感度よりも短い検知距離となる前記検知感度に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記誤検知率が第２の基準値未満で、画像形成が行われた回数が第３の基準値以上の場合、設定されている前記検知感度よりも長い検知距離となる前記検知感度に変更することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知感度は、前記検知部が人を検知可能な検知距離に応じて複数段階に設定され、
前記制御部は、
前記検知回数が第４の基準値以上であって、当該第４の基準値に達したときの前記検知部による検知時刻が、当該第４の基準値に係る検知回数の最初の記録時刻から所定の時間内である場合、前記検知部の前記検知感度を変更して前記設定情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも、画像形成を開始可能な動作状態である第１の状態と、前記第１の状態よりも消費電力が少ない第２の状態との間で動作状態の移行が可能な画像形成装置の制御方法であって、
時間帯に応じた検知部の検知感度を設定した設定情報を記憶し、
前記設定情報に基づき前記検知部の検知感度を制御し、
前記検知部が人を検知し、前記第２の状態から前記第１の状態に動作状態が移行後、画像形成が行われなかった場合の前記検知部による検知回数を前記時間帯ごとに算出し、算出して得られた前記検知回数の基づき前記検知部の前記検知感度を変更して前記設定情報を更新することを特徴とする画像形成装置の制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置等に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置では、省エネルギー化を図るため、少なくとも、画像形成を開始可能な動作状態である通常の動作状態と、当該通常の動作状態よりも消費電力が少ない節電モード状態との間で動作状態を移行することが可能なものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、画像形成装置の管理者が、通常の動作状態から、節電モードに移行するための条件について規定された移行スケジュールを管理者が決定する必要がなく、外部情報及び内部情報に基づいて、適切に移行スケジュールを決定することが可能な画像形成装置について記載されている。
【０００４】
一方で、特許文献２には、人を検知する人感センサの検知距離を省エネレベルに応じて変更することにより、省電力状態に応じた適切なタイミングで通常の動作状態に復帰することが可能な電子機器について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第７０８１９８７号公報
特開２０１６－１７７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、人を検知する検知部の検知感度を自動で調整することで、精度の高い動作状態の移行が可能な画像形成装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示に係る画像形成装置は、少なくとも、画像形成を開始可能な動作状態である第１の状態と、前記第１の状態よりも消費電力が少ない第２の状態との間で動作状態の移行が可能な画像形成装置であって、人を検知する検知部と、時間帯に応じた前記検知部の検知感度を設定した設定情報を記憶する記憶部と、前記設定情報に基づき前記検知部の検知感度を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記検知部が人を検知し、前記第２の状態から前記第１の状態に動作移行後、画像形成が行われなかった場合の前記検知部の検知回数を前記時間帯ごとに算出し、算出して得られた前記検知回数に基づき前記検知部の前記検知感度を変更して前記設定情報を更新することを特徴としている。
【０００８】
また、本開示に係る画像形成装置の制御方法は、少なくとも、画像形成を開始可能な動作状態である第１の状態と、前記第１の状態よりも消費電力が少ない第２の状態との間で動作状態の移行が可能な画像形成装置の制御方法であって、時間帯に応じた検知部の検知感度を設定した設定情報を記憶し、前記設定情報に基づき前記検知部の検知感度を制御し、前記検知部が人を検知し、前記第２の状態から前記第１の状態に動作状態が移行後、画像形成が行われなかった場合の前記検知部による検知回数を前記時間帯ごとに算出し、算出して得られた前記検知回数に基づき前記検知部の前記検知感度を変更して前記設定情報を更新することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、人を検知する検知部の検知感度を自動で調整することで、精度の高い動作状態の移行が可能な画像形成装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を説明する図である。
第１実施形態に係る画像形成装置の機能構成を説明する図である。
検知部（人感センサ）に設定する検知感度を説明する図である。
時間帯別感度テーブルを説明する図である。
第１実施形態に駆る処理の流れを説明するフローチャートである。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第２実施形態に駆る処理の流れを説明するフローチャートである。
第３実施形態に係る判定テーブルを説明する図である。
第３実施形態に駆る処理の流れを説明するフローチャートである。
第３実施形態に駆る処理の流れを説明するフローチャートである。
第３実施形態に係る動作例を説明する図である。
第３実施形態に係る動作例を説明する図である。
本開示に係る画像形成装置の省電力機能を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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