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公開番号2025104722
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222732
出願日2023-12-28
発明の名称炭酸カルシウムの製造システム、炭酸カルシウムの製造方法、炭酸ナトリウムの製造方法、酸化ケイ素含有ゲルの製造方法、コンクリート資材の処理方法、および二酸化炭素の固定化方法
出願人国立大学法人東京大学,住友大阪セメント株式会社,UBE三菱セメント株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類C01F 11/18 20060101AFI20250703BHJP(無機化学)
要約【課題】コンクリート材料から炭酸カルシウムを回収する新規な手法を提供する。
【解決手段】実施形態に係る炭酸カルシウムの製造システムは、コンクリート資材を塩基で処理することによって水酸化カルシウムを沈殿させる塩基処理装置と、水酸化カルシウムを炭酸化することによって炭酸カルシウムを生成する水酸化カルシウム炭酸化装置と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
炭酸カルシウムの製造システムであって、
コンクリート資材を塩基で処理することによって水酸化カルシウムを沈殿させる塩基処理装置と、
水酸化カルシウムを炭酸化することによって炭酸カルシウムを生成する水酸化カルシウム炭酸化装置と、
を備える、システム。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
前記沈殿した水酸化カルシウムを水洗する水洗装置をさらに備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記水洗装置は、前記沈殿した水酸化カルシウムを水酸化カルシウム水溶液の形態で他の沈殿物から分離する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンクリート資材を炭酸化するコンクリート炭酸化装置をさらに備え、
前記塩基処理装置は、前記炭酸化されたコンクリート資材の塩基処理を行う、
請求項１～３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記沈殿した水酸化カルシウムから分離された濾液を炭酸化する濾液炭酸化装置をさらに備える、
請求項１～３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記塩基は、水酸化ナトリウムであり、
前記炭酸化された濾液から炭酸ナトリウムを分離する、濾液分離装置をさらに備える、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムを使用して、炭酸ナトリウムを製造する方法。
【請求項８】
前記炭酸化された濾液から酸化ケイ素含有ゲルを沈殿させる濾液分離装置をさらに備える、
請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムを使用して、酸化ケイ素含有ゲルを製造する方法。
【請求項１０】
炭酸カルシウムの製造方法であって、
コンクリート資材を塩基で処理することによって水酸化カルシウムを沈殿させるステップと、
前記沈殿した水酸化カルシウムを炭酸化することによって炭酸カルシウムを生成するステップと、
を含む、方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、炭酸カルシウムの製造システム、炭酸カルシウムの製造方法、炭酸ナトリウムの製造方法、酸化ケイ素含有ゲルの製造方法、コンクリート資材の処理方法、および二酸化炭素の固定化方法に関する。
続きを表示（約 900 文字）【背景技術】
【０００２】
毎年、３０億トン以上の建設・解体廃棄物が発生しており、その約４０％がコンクリートである。このため、コンクリート廃材のリサイクル技術が開発されている（特許文献１など）。
【０００３】
また、地球温暖化および気候変動の一因と考えられている二酸化炭素は、自動車や工場からの排ガスとして排出されるだけでなく、コンクリートの原料であるセメントの生産時にも大量に排出されている。このような二酸化炭素ガスを炭酸カルシウムなどの固体として固定化する技術も開発されている（特許文献２など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－０７０８６８号公報
特開２０２３－１３７５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現在用いられている手法は、工程が煩雑であったり、高価な処理剤が必要であったり、回収される材料の純度が不十分であったりといった様々な課題があり、新規な手法が継続的に探索されている。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、コンクリート材料から炭酸カルシウムを回収する新規な手法を提供することである。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、コンクリート材料から酸化ケイ素含有ゲルおよび／または炭酸ナトリウムを回収する新規な手法を提供することである。
【０００８】
本発明が解決しようとする別の課題は、コンクリート材料からのカルシウム成分の抽出を容易にすることである。
【０００９】
本発明が解決しようとする別の課題は、二酸化炭素を固定化する新規な手法を提供することである。
【００１０】
本発明は、たとえば上記のうち一以上の課題を解決することを目的とする。ただし、本発明の課題は上記に限定されず、本発明が他の課題を解決するものであってもよい。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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