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公開番号2025104525
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222392
出願日2023-12-28
発明の名称管継手
出願人多摩川精機株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類F16L 27/047 20060101AFI20250703BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】本開示は、部品点数を少なくし製造コストを抑えることのできる管継手を提供することを目的としている。
【解決手段】本開示よる管継手1は、第一保持部材(10)と、第二保持部材(20)と、抑え部材(30)と、を備え、第一保持部材(10)に形成された凹状球面部(10a)の内周面と第二保持部材(20)に形成された凸状球面部(21a)の外周面とは、対向して配置されており、凸状球面部(21a)が凹状球面部(10a)と抑え部材(30)とに挟まれた状態で、第一保持部材(10)と抑え部材(30)とが接続され、連続した孔を形成している。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第一貫通孔（１０ｄ）を有する第一保持部材（１０）と、
第二貫通孔（２１ｄ）を有する第二保持部材本体（２１）を有した第二保持部材（２０）と、
抑え部材貫通孔（３０ｄ）を有する抑え部材（３０）と、を備え、
前記第一保持部材（１０）の一方の開口端部には、内周面が凹状の球面に形成された凹状球面部（１０ａ）が形成され、
前記第二保持部材本体（２１）の一方の開口端部には、外周面が凸状の球面に形成された凸状球面部（２１ａ）が形成され、
前記凹状球面部（１０ａ）の内周面と前記凸状球面部（２１ａ）の外周面とは、対向して配置されており、
前記抑え部材（３０）は、前記第二保持部材本体（２１）の内部に挿入されており、
前記凸状球面部（２１ａ）が前記凹状球面部（１０ａ）と前記抑え部材（３０）とに挟まれた状態で、前記第一保持部材（１０）と前記抑え部材（３０）とが接続されており、
前記第一貫通孔（１０ｄ）、前記第二貫通孔（２１ｄ）、及び前記抑え部材貫通孔（３０ｄ）は、連続している、
管継手。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記第二保持部材本体（２１）の前記第二貫通孔（２１ｄ）の一方の開口を第二開口部（２１ｃ）としたときに、前記第二開口部（２１ｃ）の周囲は、前記凸状球面部（２１ａ）の外周面で囲まれており、
前記抑え部材（３０）と前記第一保持部材（１０）とのいずれか一方の少なくとも一部が前記第二開口部（２１ｃ）を通過している、
請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記第一保持部材（１０）と前記抑え部材（３０）とのうちのいずれか一方を第一部材とし、他方を第二部材としたときに、
前記第一部材には、シャフト部（５０）が形成されており、
前記第二部材には、シャフト部（５０）が形成されておらず、
前記第二部材が有する貫通孔（１０ｄ、３０ｄ）の少なくとも一部を接続孔部（６０）としたときに、
前記第二開口部（２１ｃ）に挿入された前記シャフト部（５０）が、前記接続孔部（６０）に挿入されている、
請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記シャフト部（５０）の外周面には、シャフト部ネジ（５０ａ）が形成されており、
前記接続孔部（６０）の内周面には、前記シャフト部ネジ（５０ａ）に対応する接続孔部ネジ（６０ａ）が形成されており、
前記第一保持部材（１０）と前記抑え部材（３０）とは、前記シャフト部（５０）が前記接続孔部（６０）にねじ込まれることで互いに接続される、
請求項３に記載の管継手。
【請求項５】
前記第一保持部材（１０）と前記第二保持部材（２０）とは、互いの軸線（１０Ｌ、２０Ｌ）が一直線となり、または屈曲するように相対的に屈曲移動することができ、
前記第一保持部材（１０）と前記第二保持部材（２０）とは、互いに相手方の軸線（１０Ｌ、２０Ｌ）を中心として回転移動することができる、
請求項１に記載の管継手。
【請求項６】
前記凹状球面部（１０ａ）の内周面の少なくとも一部と、前記凸状球面部（２１ａ）の外周面の少なくとも一部とは、互いに連続して接触している、
請求項１に記載の管継手。
【請求項７】
前記第二保持部材（２０）は、防水部材（２２）を更に備え、
前記防水部材（２２）は、前記凸状球面部（２１ａ）の前記外周面の少なくとも一部として、前記凹状球面部（１０ａ）の内周面の少なくとも一部と、互いに連続して接触している、
請求項６に記載の管継手。
【請求項８】
前記防水部材（２２）は、環状部材であり、
前記凸状球面部（２１ａ）の前記外周面には、連続した保持溝（２１ｅ）が形成されており、
前記防水部材（２２）は、前記保持溝（２１ｅ）に嵌まり込んで保持されている、
請求項７に記載の管継手。
【請求項９】
前記抑え部材（３０）には、前記凸状球面部（２１ａ）の内周面である凸状球面部内周面（２１ｂ）と接触している複数の接触箇所（３０ｂ）が形成されている、
請求項１に記載の管継手。
【請求項１０】
前記抑え部材（３０）は、抑え部材本体（３１）と、前記抑え部材本体（３１）とに回転可能に保持されている複数の接触部材（３２）と、を備え、
前記複数の接触箇所（３０ｂ）のそれぞれは、前記複数の接触部材（３２）のそれぞれ表面の一部である、
請求項９に記載の管継手。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、管継手に関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、左管連結部と、左管連結部にボルト・ナットで複数箇所固定した抜止リングとで凸状球面部の周囲を囲うように保持することで、作動可能な可動部を有する管継手が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－１９４２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の管継手では、複雑な構造となり、加工費、及び備品費といった製造コストが増加してしまうという問題があった。
【０００５】
本開示は、上記問題を解決するために、部品点数を少なくして製造コストを抑えることのできる管継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る管継手は、第一貫通孔を有する第一保持部材と、第二貫通孔を有する第二保持部材本体を有した第二保持部材と、抑え部材貫通孔を有する抑え部材と、を備え、第一保持部材の一方の開口端部には、内周面が凹状の球面に形成された凹状球面部が形成され、第二保持部材本体の一方の開口端部には、外周面が凸状の球面に形成された凸状球面部が形成され、凹状球面部の内周面と凸状球面部の外周面とは、対向して配置されており、抑え部材は、第二保持部材本体の内部に挿入されており、凸状球面部が凹状球面部と抑え部材とに挟まれた状態で、第一保持部材と抑え部材とが接続されており、第一貫通孔、第二貫通孔、及び抑え部材貫通孔は、連続している。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る管継手によれば、部品点数を少なくして製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１による管継手を示す概略図である。
図１のＩＩ－ＩＩ線での断面を示す断面図である。
図２の第一保持部材を示す断面図である。
図２の第二保持部材を示す断面図である。
図２の抑え部材を示す断面図である。
図５の抑え部材を軸線に沿って見たときの接触部を示す概略図である。
図２の管継手の移動した状態を示す断面図である。
実施の形態２における抑え部材を示す断面図である。
実施の形態３における抑え部材を示す断面図である。
実施の形態４における抑え部材を示す断面図である。
実施の形態５における抑え部材を示す概略図である。
実施の形態６における管継手の断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による管継手１を示す概略図である。図２は、図１のＩＩ－ＩＩ線での断面を示す断面図である。
【００１０】
管継手１は、第一保持部材１０と、第二保持部材２０と、抑え部材３０と、を備えている。管継手１は、第一保持部材１０と、第二保持部材２０と、抑え部材３０とのそれぞれが接続されて構成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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