TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025103711
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023221291
出願日2023-12-27
発明の名称携帯用放熱付与具
出願人東邦瓦斯株式会社
代理人弁理士法人コスモス国際特許商標事務所
主分類A61F 7/08 20060101AFI20250702BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】持ち込んだ使用先で、熱の損失を抑えると共に、必要とされる熱を、より長い時間、持続して使用者等の提供先に付与することができる携帯用放熱付与具を提供する。
【解決手段】携帯用放熱マット1は、携帯可能に形成した本体5の収容部35に、放熱可能な蓄熱材パック4を配設し、蓄熱材パック4から提供先に放熱する。本体5は、第1側部31と第2側部32とを含む扁平な袋状に形成され、第2側部32と第1側部31とを積層状に配置した状態の下、板状の蓄熱材パック4が、第2側部32と隣接した収容部35に、出し入れ自在に配設される。収容部35に蓄熱材パック4を収納して放熱される状態では、蓄熱材パック4を挟む第2側部32側に比べ、蓄熱材パック4の熱が、蓄熱材パック4と離間した側にある第1側部31の他端面31bから外部に伝熱し難いよう、第1側部31は、一以上の気泡緩衝材を含み、断熱材34を選択的に含んだ放熱断熱部3となっている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
発生した熱を放熱可能な発熱体と、携帯可能な態様で形成された本体とを有し、該本体の収容部に配設した該発熱体から、熱を提供先に放つ携帯用放熱付与具において、
前記発熱体は、板状に形成されていること、
前記本体は、互いに対向して配置可能な第1側部と第2側部とを含む扁平な袋状に形成され、前記第2側部と前記第1側部とが積層状に配置された状態の下、前記発熱体が、前記第2側部と隣接して設けた前記収容部に、自在に収納またはその取出しできる態様で、配設されること、
前記収容部に前記発熱体を収納して放熱される状態では、前記発熱体を挟んだ前記第2側部側に比べ、前記発熱体の熱が、前記発熱体と離間した側にある前記第1側部の端面から外部に伝熱し難いよう、前記第1側部は、少なくとも一以上の第1の断熱材を含んで構成した放熱断熱部または、
断熱性を有したシート状の第2の断熱材が積層された状態の前記第1の断熱材を、少なくとも含んで構成した放熱断熱部となっていること、
を特徴とする携帯用放熱付与具。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
請求項1に記載する携帯用放熱付与具において、
前記収容部に前記発熱体を収納して放熱される状態では、前記発熱体を挟んだ前記第1側部側に比べ、前記発熱体の熱が、前記発熱体と離間した側にある前記第2側部側で保温され易いよう、前記第2側部は、前記第1側部側との対比で、少なくとも同等以上の耐荷重特性を有し、荷重負荷に伴う弾性変形量を抑えた前記第1の断熱材で構成された放熱伝熱部となっていること、
を特徴とする携帯用放熱付与具。
【請求項3】
請求項1に記載する携帯用放熱付与具において、
前記第1の断熱材は、気泡緩衝材であること、
を特徴とする携帯用放熱付与具。
【請求項4】
請求項3に記載する携帯用放熱付与具において、
前記第2の断熱材は、前記気泡緩衝材の表面に密着して形成されていること、
を特徴とする携帯用放熱付与具。
【請求項5】
請求項1に記載する携帯用放熱付与具において、
前記本体は、可逆的に展開または組み立て可能な態様であり、前記発熱体を挟む前記第2側部の反対側で、前記第1側部と隣接して配置可能な第3側部を有し、前記第3側部は、気泡緩衝材からなること、
前記第1側部と前記第2側部は何れも、それぞれ第1辺を含む一の組の辺同士と、第2辺を含む他の組の辺同士でなす矩形状に形成され、
前記本体が展開された状態では、前記第1側部と前記第2側部の前記第1辺同士、または前記第1側部と前記第2側部の前記第2辺同士が少なくとも繋がっていると共に、前記第2側部をなす四辺のうち、少なくとも一辺が、前記第3側部と繋がっていること、
前記本体が組み立てられた状態では、前記収容部は、前記第1側部または前記第3側部のいずれか一方と、前記第2側部との間に形成されること、
を特徴とする携帯用放熱付与具。
【請求項6】
請求項5に記載する携帯用放熱付与具において、
前記第1側部、前記第2側部、及び前記第3側部のうち、前記本体を組み立てた状態の下で、互いに対向した配置で重ね合う部分を、着脱自在に連結可能な固着手段が、前記本体に設けられていること、
を特徴とする携帯用放熱付与具。
【請求項7】
請求項1に記載する携帯用放熱付与具において、
前記発熱体は、折畳み可能であること、
を特徴とする携帯用放熱付与具。
【請求項8】
請求項1に記載する携帯式放熱付与具において、
前記発熱体は、相変化に伴う潜熱の出入りを利用して、蓄熱または放熱を行う潜熱蓄熱材を、収容部材の内部空間に漏れなく充填した蓄熱材パックであること、
を特徴とする携帯式放熱付与具。
【請求項9】
請求項8に記載する携帯式放熱付与具において、
前記収容部材の前記内部空間には、前記潜熱蓄熱材の融液の流れを規制する流動規制部が設けられていること、
を特徴とする携帯式放熱付与具。
【請求項10】
請求項8に記載する携帯式放熱付与具において、
前記発熱体を加熱する加熱手段を備え、
前記加熱手段は、前記蓄熱材パックと面接触させて前記潜熱蓄熱材を加熱するシート状のヒータであること、
を特徴とする携帯式放熱付与具。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、使用先に持ち運び、例えば、屋外のベンチ上に敷いて座る等、このような使用の際に、発熱体から放つ熱を身体の一部分等、提供先に付与する携帯用放熱付与具に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
例えば、屋外施設でのスポーツ観戦や、野外イベント開催等に代表されるように、屋外の施設内にあるベンチに長時間、来場者が座って観戦を楽しむ場合等に、来場者は、心地好く座るため、携帯したクッションをベンチに敷いて座ることもある。このようなクッションの中でも、温熱を発する機能を有した採暖クッションは、ベンチに座った状態で暖を採ることができるため、冷えた身体を温めて来場者の快適性を高めることができる。その採暖クッションの一例が、特許文献1に開示されている。
【0003】
特許文献1は、袋状の外皮内に緩衝材を充填した座部と、この座部の表面に形成されたポケットと、過冷却状態から結晶化させると発熱する溶液を含む温熱体と、持ち運ぶために設けたストラップとを有し、出し入れ自在に温熱体をポケットに収容できる携帯用クッションである。特許文献1では、温熱体は、酢酸ナトリウム水溶液等の溶液と、この溶液に刺激を与えるトリガーとを、袋体内に収容してなり、ポケット内のスペースを自在に移動できる程に小さく構成されている。使用者が、携帯用クッションの使用時に、トリガーにより温熱体内で溶液に刺激を与えて、溶液を結晶化させると、携帯用クッションでは、溶液に蓄えていた潜熱が放たれて、座部が温められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
実開平5-51150号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1では、座部は、その外皮内に充填したスポンジ等の緩衝材により、座り心地好く工夫されている。しかしながら、この座部の外皮は、特に断熱対策を施して構成されておらず、その外皮の表面に形成されたポケットに、温熱体は収容される。そのため、人が、屋外のベンチ上に特許文献1の携帯用クッションを敷いて座ると、温熱体から放つ温熱が、冷たくなっているベンチ座面等に伝熱して座部から逃げ易く、座っている人を温める以外に熱を失う放熱ロスは、無視できない程に大きい。それ故に、特許文献1の携帯用クッションは、より大きな放熱ロスを伴いながら、温熱体から温熱を放つため、座部に座った人を、より長い時間、快適な温度で持続的に温め続けることができない。
【0006】
また、特許文献1の場合、人が、携帯用クッションを携行して移動している最中に、温熱体が、収容されたポケット内で自由に動いてしまい、人の移動に伴って生じる振動に起因した衝撃により、温熱体内の溶液(酢酸ナトリウム水溶液等)が、移動の途中で、意図としない結晶化を招来してしまうことがある。温熱体が、このような状況になってしまうと、人が、目的の場所にある屋外のベンチ上に、携帯用クッションを敷いていざ座ろうとした時点で、温熱体は、既に放熱を終えた状態、または放熱している状態となってしまう。
【0007】
そのため、携帯用クッションが、一定の時間、温熱体からの温熱を付与し続ける性能を、本来具備していたとしても、温熱体の放熱が携帯用クッションの使用開始前に生じてしまうことによって、この携帯用クッションは、ベンチに座って必要な時間、暖を採り続けたい人に、温熱を付与し続けることができなくなってしまう虞がある。それ故に、特許文献1の携帯用クッションの使い勝手は良いとは言えない。
【0008】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、持ち込んだ使用先で、熱の損失を抑えると共に、必要とされる熱を、より長い時間、持続して使用者等の供給先に付与することができる携帯用放熱付与具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯用放熱付与具は、以下の構成を有する。
【0010】
(1)発生した熱を放熱可能な発熱体と、携帯可能な態様で形成された本体とを有し、該本体の収容部に配設した該発熱体から、熱を提供先に放つ携帯用放熱付与具において、前記発熱体は、板状に形成されていること、前記本体は、互いに対向して配置可能な第1側部と第2側部とを含む扁平な袋状に形成され、前記第2側部と前記第1側部とが積層状に配置された状態の下、前記発熱体が、前記第2側部と隣接して設けた前記収容部に、自在に収納またはその取出しできる態様で、配設されること、前記収容部に前記発熱体を収納して放熱される状態では、前記発熱体を挟んだ前記第2側部側に比べ、前記発熱体の熱が、前記発熱体と離間した側にある前記第1側部の端面から外部に伝熱し難いよう、前記第1側部は、少なくとも一以上の第1の断熱材を含んで構成した放熱断熱部または、断熱性を有したシート状の第2の断熱材が積層された状態の前記第1の断熱材を、少なくとも含んで構成した放熱断熱部となっていること、を特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

東邦瓦斯株式会社
携帯用放熱付与具
12日前
東邦瓦斯株式会社
液状異物除去装置
21日前
東邦瓦斯株式会社
混合燃料供給装置
1か月前
リンナイ株式会社
浴室装置及び浴室システム
1か月前
東洋ガスメーター株式会社
ガスメーター
2か月前
東邦瓦斯株式会社
携帯用放熱付与具用の加熱装置、及び蓄熱材パックの加熱方法
12日前
個人
健康器具
5か月前
個人
鼾防止用具
5か月前
個人
歯茎みが品
5か月前
個人
白内障治療法
4か月前
個人
塗り薬塗り具
7か月前
個人
導電香
5か月前
個人
前腕誘導装置
3日前
個人
洗井間専家。
3か月前
個人
嚥下鍛錬装置
14日前
個人
脈波測定方法
5か月前
個人
マッサージ機
5か月前
個人
脈波測定方法
5か月前
個人
片足歩行支援具
6か月前
個人
バッグ式オムツ
1か月前
個人
健康器具
7か月前
個人
歯の修復用材料
28日前
個人
クリップ
6か月前
個人
ホバーアイロン
3か月前
個人
収納容器
7か月前
個人
矯正椅子
1か月前
個人
車椅子持ち上げ器
4か月前
個人
口内洗浄具
5か月前
個人
陣痛緩和具
14日前
個人
歯の保護用シール
1か月前
個人
眼科診療車
6か月前
個人
シャンプー
2か月前
三生医薬株式会社
錠剤
4か月前
株式会社コーセー
化粧料
6か月前
株式会社コーセー
美爪料
6か月前
個人
除菌システム
6か月前
続きを見る