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公開番号2025103018
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2025064340,2024002313
出願日2025-04-09,2017-12-19
発明の名称無線端末、基地局、及び方法
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04W 48/16 20090101AFI20250701BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ネットワークスライシングをサポートする通信システムのための無線端末及び気基地局を提供する。
【解決手段】モバイル電気通信システム1において、ユーザ機器3は、サポートされているスライスのタイプに関連付けられる情報を含むシステム情報を受信する手段と、情報で示されるスライスについて、セル選択または初期アクセス手順を行う手段と、を備え、スライスのタイプは、オペレータ共通タイプ及びオペレータ特有タイプを含み、オペレータ共通タイプは、拡張モバイルブロードバンド(enhanced mobile broadband: eMBB)、高信頼性及び低遅延用のクリティカル通信並びにもののインターネット(Internet of Things: IoT)用の大規模コミュニケーションを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
サポートされているスライスのタイプに関連付けられる情報を含むシステム情報を受信する手段と、
前記情報で示されるスライスについて、セル選択または初期アクセス手順を行う手段と、
を備え、
前記スライスのタイプは、
オペレータ共通タイプ、及び
オペレータ特有タイプ
を含み、
前記オペレータ共通タイプは、
拡張モバイルブロードバンド（enhanced mobile broadband: eMBB）、
高信頼性及び低遅延用のクリティカル通信、並びに
もののインターネット（Internet of Things: IoT）用の大規模コミュニケーション
を含む、無線端末。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
サポートされているスライスのタイプに関連付けられる情報を含むシステム情報を無線端末に送信する手段と、
前記情報で示されるスライスについて、セル選択または初期アクセス手順を行う手段と、
を備え、
前記スライスのタイプは、
オペレータ共通タイプ、及び
オペレータ特有タイプ
を含み、
前記オペレータ共通タイプは、
拡張モバイルブロードバンド（enhanced mobile broadband: eMBB）、
高信頼性及び低遅延用のクリティカル通信、並びに
もののインターネット（Internet of Things: IoT）用の大規模コミュニケーション
を含む、基地局。
【請求項３】
サポートされているスライスのタイプに関連付けられる情報を含むシステム情報を受信することと、
前記情報で示されるスライスについて、セル選択または初期アクセス手順を行うことと、
を含み、
前記スライスのタイプは、
オペレータ共通タイプ、及び
オペレータ特有タイプ
を含み、
前記オペレータ共通タイプは、
拡張モバイルブロードバンド（enhanced mobile broadband: eMBB）、
高信頼性及び低遅延用のクリティカル通信、並びに
もののインターネット（Internet of Things: IoT）用の大規模コミュニケーション
を含む、無線端末における方法。
【請求項４】
サポートされているスライスのタイプに関連付けられる情報を含むシステム情報を無線端末に送信することと、
前記情報で示されるスライスについて、セル選択または初期アクセス手順を制御することと、
を含み、
前記スライスのタイプは、
オペレータ共通タイプ、及び
オペレータ特有タイプ
を含み、
前記オペレータ共通タイプは、
拡張モバイルブロードバンド（enhanced mobile broadband: eMBB）、
高信頼性及び低遅延用のクリティカル通信、並びに
もののインターネット（Internet of Things: IoT）用の大規模コミュニケーション
を含む、基地局における方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラーまたは無線電気通信ネットワークにおける無線アクセスネットワークに関し、特に、排他的ではないが、複数の事業者による無線アクセスネットワークの共有に関する。本発明は、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project））によって定義された様々な標準規格に従って実装される無線電気通信ネットワークに特に関係があるが排他的ではない。例えば、本発明は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ（Long Term Evolution））ネットワーク、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ－Ａ（LTE Advanced））ネットワーク、関連するＬＴＥ／ＬＴＥ－Ａの拡張及び開発、及び、いわゆる「５Ｇ」、「次世代」（ＮＧ（Next Generation））、または「新無線」（ＮＲ（New Radio））技術と呼ばれる、ＬＴＥ／ＬＴＥ－Ａを超える、より最近開発された通信技術に関連する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ（Radio Access Network））シェアリングの展開シナリオが知られており、これらのシナリオの実装を促進する方法および能力が、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のリリース５以降の標準規格に導入されている。
【０００３】
伝統的に、ＲＡＮシェアリングは、無線通信ネットワークをセットアップする際に、ネットワーク事業者（ネットワークオペレータ、サービスプロバイダ）が、彼らの設備投資要件を減らし、および／または、セルラー通信サービスによってカバーされるエリアを広げるための方法を提供する。各事業者がネットワークの各セルに彼ら自身の基地局および関連機器を提供する必要はなく、他の事業者のＲＡＮをシェアリングする事業者は、その場所において彼ら自身の基地局に投資することなく、他の事業者によって提供されているエリアで彼らのサービスを提供することができる。
【０００４】
また、提供および運用しなければならない基地局の数を減らす（ＣＡＰＥＸを減らす）ことによって、シェアリング事業者にとって、継続中の運用コスト（ＯＰＥＸ）を減らすことができる。実際、各基地局は運用中に大量の電力を消費することがあるため、運用中の基地局の数を減らすことによって電力要件を大幅に減らすことができ、これにより環境に優しいと見なすこともできる。
【０００５】
典型的には、事業者によるＲＡＮシェアリングは、各事業者が他の事業者のＲＡＮへのいくつかのアクセスを取得するための固定の長期契約である。ＲＡＮシェアリングは、元の事業者の継続中のサービス提供に影響を与えることなく、この空き収容能力をシェアできるため、事業者が十分に利用されていないセル収容能力を有するエリアで特に有利である。さらに、ＲＡＮシェアリングは、各事業者が十分に活用されていない可能性が高い遠隔地に高価な収容能力を設ける必要はなく、いくつかの国ではライセンス条件によって指定され得る、事業者によって提供されるサービスが人口の一定の割合に達することを保証するために有用である可能性がある。
【０００６】
「５Ｇ」および「新無線」（ＮＲ）という用語は、マシンタイプ通信（ＭＴＣ（Machine Type Communications））、モノのインターネット（ＩｏＴ（Internet of Things））通信、車両通信および自律車両（Ｖ２Ｖ／Ｖ２Ｘ）、高解像度ビデオストリーミング、スマートシティサービスなどの様々なアプリケーションおよびサービスをサポートすることが期待されている発展する通信技術を指す。したがって、５Ｇ／ＮＲ技術は、垂直市場へのネットワークアクセスを可能にし、サードパーティにネットワーキングサービスを提供し、新しいビジネスチャンスを生み出すためのネットワークシェアリングをサポートすることが期待されている。５Ｇ／ＮＲ通信システムの基地局は、一般に「ＮＲ－ＢＳ」（New Radio Base Station）または「ｇＮＢ」と呼ばれ、それらは、より典型的にはＬＴＥ基地局に関連付けられているｅＮＢ（または５Ｇ／ＮＲｅＮＢ）という用語を使用して呼ばれ得ることが理解される。
【０００７】
近年、ｇＮＢ（本明細書では「分散（distributed）」ｇＮＢと呼ばれる）の機能が１つ以上の分散ユニット（ＤＵ（Distributed Unit））と中央ユニット（ＣＵ（Central Unit））との間で分割され、典型的には、ＣＵが、上位レベルの機能を実行して、次世代コアネットワーク（当業者には「コアネットワーク」または「コア」の用語のいずれかが使用され得ることが理解される）と通信を行い、また、ＤＵが、下位レベルの機能を実行して、近傍の（すなわち、ｇＮＢによって運用されるセル内の）ユーザ機器（ＵＥ（User Equipment））と無線インタフェースを介して通信を行うことが、提案されている。
【０００８】
そのような様々なアプリケーションおよびサービスをサポートするために、モバイルネットワーク事業者は、これらのアプリケーションの多様でしばしば相反する要求を満たさなければならず、大量のデータトラフィックを処理する必要がある。例えば、これらのアプリケーションのうちのいくつかは、比較的緩いサービス品質（ＱｏＳ（Quality of Service））／ユーザ体感品質（ＱｏＥ（Quality of Experience））要件を有し得る一方、いくつかのアプリケーションは、比較的厳しいＱｏＳ／ＱｏＥ要件（例えば、高帯域幅および／または低遅延）を有し得る。
【０００９】
サービスまたはアプリケーションの種類ごとに専用のネットワークインフラストラクチャを設けることは高価で現実的ではないため、ネットワーク仮想化と「ネットワークスライシング」は、共通のネットワークインフラストラクチャ上で多様な要求を持つ異種のアプリケーションをサポートおよび収容するための柔軟で費用対効果の高い方法と見なされている。このようなネットワークスライシングは、例えば、非特許文献１に記載されている。実質的には、ネットワークスライシングは、典型的に特定のテナントに対する特定のサービスレベル契約（ＳＬＡ（Service Level Agreement））に関して、論理ネットワークを表すものである。実際に、各スライスは、特定のシステム動作（または一連の動作）を表す。ネットワーク（例えば、公衆陸上モバイルネットワーク（ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）））のテナントは、ネットワークの卸売顧客である。例えば、テナントは、大企業や、ＰＬＭＮが少なくとも事前定義されたリソースのセットへのアクセスを提供することを要求する仲介業者、輻輳時にスライスの加入者を処理するための特定のポリシーでもよい。テナントの例には、公的安全機関（Public Safety Agency）が含まれる。また、テナントにもアプリケーション特有の要件が必要な場合がある。例えば、企業展開において、企業は、工場の一連の製造現場の装置や、製造現場以外の運用に関連する装置を有する可能性がある。企業は、輻輳時に（ＲＡＮ内またはコアネットワーク内にかかわらず）少なくとも６０％のリソースを製造現場の運用に割り当てるが、リソースを常時分離するわけではないというポリシーを持つ場合がある。
【００１０】
より詳細には、ネットワークスライス（例えば「５Ｇスライス」）は、そのサービスのための制御プレーンおよびユーザプレーンを処理する特定の方法で、特定のコネクションタイプの通信サービスをサポートすることができる。実際には、スライスは、特定の使用事例、技術的および／またはビジネスモデルのために一緒に組み合わされる複数のネットワーク機能および特定の無線アクセス技術（ＲＡＴ（Radio Access Technology））のセッティングを含むことができる。スライスは全て同じ機能を含む必要はなく、今日では必要不可欠と思われるいくつかの機能が１つ以上のスライスで欠けている可能性もある。本質的には、その意図は、スライスが所定の使用事例に必要なトラフィック処理のみを提供し、それによって他の不要な機能を避けることである。
（【００１１】以降は省略されています）

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