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公開番号2025102421
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219859
出願日2023-12-26
発明の名称支援装置及び支援方法
出願人株式会社FUJI
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類H05K 13/00 20060101AFI20250701BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】残部品を収容する収容体の保管環境をユーザ自ら選択したいという要望がある。
【解決手段】支援装置は、実装機に供給される複数の電子部品を収容する収容体の保管を支援する。支援装置は、実装機による第1の生産ロットの終了後に残った電子部品である残部品を収容する収容体の保管環境の選択をユーザから受け付ける選択受付部と、選択受付部が受け付けた選択にかかる保管環境に残部品を収容する収容体を保管した場合に残部品を第1の生産ロットよりも後の第2の生産ロットに使用可能であるか否かを、実装機による生産に関する生産関連情報に基づいて判定する判定部と、を備える。選択受付部は、実装機における収容体の設置場所又は実装機の近傍を含む近傍環境、残部品のフロアライフの減少を防ぐ防湿環境、残部品のフロアライフを回復させる回復環境、を少なくとも含む選択肢の中から保管環境の選択を受け付ける。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
実装機に供給される複数の電子部品を収容する収容体の保管を支援する支援装置であって、
前記実装機による第１の生産ロットの終了後に残った前記電子部品である残部品を収容する前記収容体の保管環境の選択をユーザから受け付ける選択受付部と、
前記選択受付部が受け付けた選択にかかる前記保管環境に前記残部品を収容する前記収容体を保管した場合に前記残部品を前記第１の生産ロットよりも後の第２の生産ロットに使用可能であるか否かを、前記実装機による生産に関する生産関連情報に基づいて判定する判定部と、を備え、
前記選択受付部は、前記実装機における前記収容体の設置場所又は前記実装機の近傍を含む近傍環境、前記残部品のフロアライフの減少を防ぐ防湿環境、前記残部品のフロアライフを回復させる回復環境、を少なくとも含む選択肢の中から前記保管環境の選択を受け付ける、支援装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記判定部による判定の結果をユーザへ報知する報知部をさらに備える、請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記保管環境として前記防湿環境が選択された場合、前記第２の生産ロットの開始から終了までの時間である第１時間と、前記残部品のフロアライフの残り時間である第２時間とを前記生産関連情報から取得し、
前記第１時間が前記第２時間よりも短ければ、前記防湿環境に保管した場合の前記収容体における前記残部品を前記第２の生産ロットに使用可能であると判定し、
前記第１時間が前記第２時間よりも長ければ、前記防湿環境に保管した場合の前記収容体における前記残部品を前記第２の生産ロットに使用不能であると判定する、請求項１または請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記保管環境として前記回復環境が選択された場合、前記第１の生産ロットの終了から前記第２の生産ロットの開始までの時間である第３時間と、前記回復環境において前記残部品のフロアライフを回復させるために必要な時間である第４時間とを前記生産関連情報から取得し、
前記第３時間が前記第４時間よりも長ければ、前記回復環境に保管した場合の前記収容体における前記残部品を前記第２の生産ロットに使用可能であると判定する、請求項１または請求項２に記載の支援装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記第３時間が前記第４時間よりも短い場合、前記第２の生産ロットの開始から終了までの時間である第１時間と、前記残部品のフロアライフの残り時間である第２時間とを前記生産関連情報から取得し、
前記第１時間が前記第２時間よりも短ければ、前記回復環境に保管した場合の前記収容体における前記残部品を前記第２の生産ロットに使用可能であると判定し、
前記第１時間が前記第２時間よりも長ければ、前記回復環境に保管した場合の前記収容体における前記残部品を前記第２の生産ロットに使用不能であると判定する、請求項４に記載の支援装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記保管環境として前記近傍環境が選択された場合、前記第２の生産ロットの開始から終了までの時間である第１時間と、前記残部品のフロアライフの残り時間である第２時間と、前記第１の生産ロットの終了から前記第２の生産ロットの開始までの時間である第３時間と、を前記生産関連情報から取得し、
前記第１時間と前記第３時間との合計時間が前記第２時間よりも短ければ、前記近傍環境に保管した場合の前記収容体における前記残部品を前記第２の生産ロットに使用可能であると判定し、
前記合計時間が前記第２時間よりも長ければ、前記近傍環境に保管した場合の前記収容体における前記残部品を前記第２の生産ロットに使用不能であると判定する、請求項１または請求項２に記載の支援装置。
【請求項７】
前記判定部により、前記近傍環境に保管した場合の前記収容体における前記残部品を前記第２の生産ロットに使用不能であると判定された場合に、前記合計時間が前記第２時間よりも短くなるように前記第２の生産ロットを含む前記実装機による生産計画を変更する変更部をさらに備える、請求項６に記載の支援装置。
【請求項８】
前記選択受付部は、前記残部品を収容する前記収容体毎に、前記保管環境の選択を受け付ける、請求項１に記載の支援装置。
【請求項９】
実装機に供給される複数の電子部品を収容する収容体の保管を支援する支援方法であって、
前記実装機による第１の生産ロットの終了後に残った前記電子部品である残部品を収容する前記収容体の保管環境の選択をユーザから受け付ける選択受付工程と、
前記選択受付工程で受け付けた選択にかかる前記保管環境に前記残部品を収容する前記収容体を保管した場合に前記残部品を前記第１の生産ロットよりも後の第２の生産ロットに使用可能であるか否かを、前記実装機による生産に関する生産関連情報に基づいて判定する判定工程と、を備え、
前記選択受付工程では、前記実装機における前記収容体の設置場所又は前記実装機の近傍を含む近傍環境、前記残部品のフロアライフの減少を防ぐ防湿環境、前記残部品のフロアライフを回復させる回復環境、を少なくとも含む選択肢の中から前記保管環境の選択を受け付ける、支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、電子部品の収容体の保管を支援する技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
回路基板に電子部品を実装する装置である実装機には、生産品目に応じて、複数種類の電子部品が供給される。電子部品は、リールやトレイ等の収容体に収容された状態で実装機に供給される。
【０００３】
ある回の生産ロットが終了したとき、実装機にセットされた収容体には、使用されなかった電子部品が残存している。このような収容体を実装機にセットしたままにしておけば、次の生産ロットに使用することが可能となる。しかしながら、電子部品の中には、ＭＳＤ（ＭｏｉｓｔｕｒｅＳｅｎｓｉｔｉｖｅＤｅｖｉｃｅ）とよばれ、吸湿することによって劣化するという特性を持つものがある。このような電子部品には、フロアライフが定められている。そのため、次の生産ロットで使用される収容体を実装機にセットしたまま残しておくと、当該次の生産ロットが完了する前に、電子部品のフロアライフが尽きてしまうこともある。
【０００４】
特許文献１には、管理コンピュータが、収容体に収容された電子部品の種類、残数及びフロアライフの残時間を記録している収容体データベースと、生産ロット毎に必要な電子部品の種類及び個数と生産ロットの予定開始時刻とを記録している生産計画データベースと、を用いて収容体に適した管理態様を決定する構成が開示されている。また、管理コンピュータは、決定した管理態様を外部に教示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
ＷＯ２０１４／０８０４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１によれば、フロアライフの残時間や生産ロットのスケジュール等に基づき、管理コンピュータにより、収容体に適した管理態様が決定される。一方で、残った電子部品を収容する収容体をどのような環境に保管すべきかを、ユーザ自ら選択したいという要望もある。本明細書は、このような要望に応えるための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書は、実装機に供給される複数の電子部品を収容する収容体の保管を支援する支援装置を開示する。前記支援装置は、前記実装機による第１の生産ロットの終了後に残った前記電子部品である残部品を収容する前記収容体の保管環境の選択をユーザから受け付ける選択受付部と、前記選択受付部が受け付けた選択にかかる前記保管環境に前記残部品を収容する前記収容体を保管した場合に前記残部品を前記第１の生産ロットよりも後の第２の生産ロットに使用可能であるか否かを、前記実装機による生産に関する生産関連情報に基づいて判定する判定部と、を備える。前記選択受付部は、前記実装機における前記収容体の設置場所又は前記実装機の近傍を含む近傍環境、前記残部品のフロアライフの減少を防ぐ防湿環境、前記残部品のフロアライフを回復させる回復環境、を少なくとも含む選択肢の中から前記保管環境の選択を受け付ける。
【０００８】
前記構成によれば、前記選択受付部は、前記保管環境のユーザによる選択を、前記近傍環境、前記防湿環境及び前記回復環境を少なくとも含む選択肢の中から受け付ける。したがって、ユーザは、実装機が設置された施設内の状況や作業効率等を考慮して、前記保管環境を選択することができる。また、前記構成によれば、ユーザが選択した前記保管環境に前記収容体を保管した場合に、前記収容体に収容された前記残部品を前記第２の生産ロットに使用可能であるか否か、つまりユーザの選択が適切であるか否かが、前記判定部により判定される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実装システムを簡易的に示す図。
管理コンピュータの構成を簡易的に示す図。
支援方法を示すフローチャート。
ＵＩ画面の一例を示す図。
生産計画テーブルの一例を示す図。
実装プログラムテーブルの一例を示す図。
リールデータベースの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に記載する技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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