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公開番号
2025101941
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-08
出願番号
2023219051
出願日
2023-12-26
発明の名称
塗料組成物
出願人
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
C09D
201/00 20060101AFI20250701BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約
【課題】本開示は、得られる塗膜において、再帰反射性を維持しつつ、環境光、特にレーザー光の照射部及び反射光の検出部の逆方向から照射される光による塗膜の白化を抑制することを目的とする。
【解決手段】本開示の塗料組成物は、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物であり、
塗膜形成樹脂(A)、着色顔料(B)及び体質顔料(D)を含み、
前記着色顔料(B)は、800~2,500nmの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、近赤外線反射率が60%以上である白色系顔料、近赤外線反射率が50%以上である有彩色顔料、及び、近赤外線反射率が30%以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも1種を含み、
前記体質顔料(D)は、炭酸塩(D1)及びメタケイ酸塩(D2)から選ばれる1種又は2種以上を含む。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
塗膜形成樹脂(A)、着色顔料(B)及び体質顔料(D)を含み、
前記着色顔料(B)は、800~2,500nmの波長域における反射率を近赤外線反射率としたとき、近赤外線反射率が60%以上である白色系顔料、近赤外線反射率が50%以上である有彩色顔料、及び、近赤外線反射率が30%以上である黒色系顔料からなる群より選ばれる少なくとも1種を含み、
前記体質顔料(D)は、炭酸塩(D1)及びメタケイ酸塩(D2)から選ばれる1種又は2種以上を含む、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
形成される塗膜の表面において、ISO 25178に準拠して測定される二乗平均平方根勾配(Sdq)が1以上であり、且つISO 25178に準拠して測定される展開面積比(Sdr)が40%以上である、請求項1に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。
【請求項3】
前記有彩色顔料が赤色系顔料、黄色系顔料及び青色系顔料からなる群より選択される少なくとも1種を含む、請求項1に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。
【請求項4】
前記赤色系顔料及び黄色系顔料が、それぞれ有機顔料及び/又は無機顔料を含む、請求項1に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。
【請求項5】
前記着色顔料(B)は、波長905nm及び/又は1,550nmにおける分光反射率が70%以上である白色系顔料、
前記波長における分光反射率が50%以上である有機赤色系顔料、
前記波長における分光反射率が20%以上である無機赤色系顔料、
前記波長における分光反射率が60%以上である有機黄色系顔料、
前記波長における分光反射率が20%以上である無機黄色系顔料、
前記波長における分光反射率が40%以上である青色系顔料、
前記波長における分光反射率が30%以上である有機黒色系顔料
及び前記波長における分光反射率が15%以上である無機黒色系顔料
からなる群より選ばれる少なくとも1種を含む、請求項1に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。
【請求項6】
形成される塗膜の明度が、80以下である、請求項1に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。
【請求項7】
前記体質顔料(D)の平均粒子径D50が、5μm以上40μm以下である、請求項1に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。
【請求項8】
前記体質顔料(D)の体積顔料濃度が、35体積%以上60体積%以下である、請求項1に記載の近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗料組成物。
【請求項9】
表面における、ISO25178に準拠して測定される二乗平均平方根勾配(Sdq)が1以上であり、ISO25178に準拠して測定される展開面積比(Sdr)が40%以上である、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗膜。
【請求項10】
請求項1~8のいずれか1項に記載の塗料組成物から形成される、近赤外光を用いたセンシングの検出対象物用塗膜。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、塗料組成物に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
搬送の自動化や省力化を目的として、無人搬送車(AGV:Automatic Guided Vehicle)システムの開発が進められている。AGVは、JIS D 6801において、「一定の領域において、自動で走行し、荷など人以外の物品の搬送を行う機能をもつ車両で、道路交通法に定められた道路では使用しないもの」と定義されている。AGVは、自動走行方式によって、何らかの誘導手段により車両の位置制御がなされる経路誘導式、車両自体に自己位置推定機能や走行制御機能を持たせる自律移動式及び先行する人や車両に追従する形で移動する追従式の3つに分類される。
【0003】
特許文献1には、光を電磁エネルギーに変換し得る結晶希土類蛍光体を含む塗料を公道面に塗装し、該塗装面に光を照射し、発生した電磁エネルギーを感知し、処理信号に変換することで、車両の動作特性又は公道面の特性を決定するプロセッサを含む協調誘導システムが記載されている。
【0004】
また、特許文献2には、850nm以上950nm以下の波長を有する電磁線の60%超を反射する顔料が記載されている。
【0005】
特許文献3には、電磁波吸収微粒子、分散剤、樹脂、溶剤からなる電磁吸収用インキ組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特表2019-513198号公報
特開2019-131791号公報
特開2002-188031号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
前記経路誘導式では、代表的には、磁気や電磁誘導、光反射等を利用して車両の位置制御が行われる。なかでも、経路の設定や変更が容易である、光反射を利用した誘導方式が注目を集めている。光反射を利用する誘導方式では、正確な位置認識を行うため、マーカー等の特定の照射対象からの反射光を精度よく認識することが求められている。そのため、かかる特定の照射対象は、再帰反射性(入射方向と同じ方向に光を反射する性質)を示すことが望まれる。
【0008】
また、前記自律移動式では、自己位置推定を行うために、LiDAR(Laser Imaging Detection and Ranging)技術が用いられる。LiDARは、光を用いたリモートセンシング技術の一つであり、路面等の対象物に対して近赤外光、可視光及び/又は紫外光を照射し、それらが、対象物で反射及び/又は散乱した光を測定することにより、照射位置から対象物までの距離や方位を検出する技術である。
【0009】
LiDARは、AGVのみならず、自動車の自動運転技術や電子機器、各種産業において、広く用いられる。LiDAR技術をAGVや自動運転技術に適用する際においても、その視認性を確保するため、路面等の対象物が再帰反射性を示すことが望まれている。特にAGVや自動運転では、車両から遠距離にある路面にレーザー光を照射して、その反射光を検出することが想定されているため、入射角が高角になる場合にも対応できる必要がある。低入射角の場合には、入射角とその反射角との差が小さいため、比較的容易に再帰反射性を発現できるが、高入射角の場合、通常の全反射とは大きく異なる方向へ光反射させる必要が生じるため、再帰反射性の発現が困難になる。なお入射角とは反射面に立てた法線からの角度を言う。
【0010】
一方で、検出対象である路面等においては、対象物のLiDAR視認性に加えて、既存の白線等との誤認を防止するため、対象物が路面と同系統の暗色(低明度ともいう)であることが必要である。すなわち、対象物としては、可視光領域の光に対しては明度が低く、近赤外領域の光に対しては高強度で反射及び/又は散乱可能であり、再帰反射性を有するものが求められる。
(【0011】以降は省略されています)
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