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公開番号2025101891
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023218973
出願日2023-12-26
発明の名称リード矯正装置及び実装装置
出願人JUKI株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H05K 13/04 20060101AFI20250701BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】汎用性の高いリード矯正治具によってリードの先端位置を高精度に矯正すること。
【解決手段】リード矯正装置は、リード部品を保持して移動させるリード部品保持機構と、前記リード部品保持機構に保持されたリード部品を撮像して画像データに基づいてリードの先端の位置を認識する認識装置と、前記認識装置の上方に保持されたリード部品のリードの先端部を収容可能な溝部を有し、前記溝部に前記リードを引っ掛けた状態で前記リード部品保持機構に対して相対的に移動することで、当該リードの先端の位置を矯正するリード矯正治具と、前記リード矯正治具を前記認識装置に対して移動させる治具移動装置と、を備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
リード部品を保持して移動させるリード部品保持機構と、
前記リード部品保持機構に保持されたリード部品を撮像して画像データに基づいてリードの先端の位置を認識する認識装置と、
前記認識装置の上方に保持されたリード部品のリードの先端部を収容可能な溝部を有し、前記溝部に前記リードを引っ掛けた状態で前記リード部品保持機構に対して相対的に移動することで、当該リードの先端の位置を矯正するリード矯正治具と、
前記リード矯正治具を前記認識装置に対して移動させる治具移動装置と、
を備える、
リード矯正装置。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記溝部は、
上面及び長手方向の一方の側面に開口して前記リードの先端部を収容可能な第１溝部と、
前記第１溝部より長手方向にずれた位置において上面及び長手方向の他方の側面に開口して前記リードの先端部を収容可能な第２溝部と、
を含み、
前記リード矯正治具は、
前記第１溝部及び前記第２溝部のいずれかに前記リードを引っ掛けた状態で前記リード部品保持機構に対して相対的に移動することで、当該リードの先端の位置を矯正する、
請求項１に記載のリード矯正装置。
【請求項３】
前記リード矯正治具は、
前記認識装置によって水平面内の位置を検出可能な識別部を有する、
請求項１に記載のリード矯正装置。
【請求項４】
前記リード矯正治具による前記リードの先端の位置の矯正方向及び矯正量は、
予め記憶しているリードの先端の配列情報と、画像データに基づいて認識された当該リードの先端の位置情報とに基づいて算出された、当該リードの先端のずれ方向及びすれ量
に基づいて決定される、
請求項１に記載のリード矯正装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のリード矯正装置と、
前記リード部品保持機構であって前記リード部品を保持するノズルを有する実装ヘッドと、
前記画像データに基づいて、前記リード矯正治具で前記リードの先端の位置を矯正した前記リード部品を基板に実装させる制御装置と、
を備える、
実装装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、リード矯正装置及び実装装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
可動式のヘッドで電子部品を保持し、当該ヘッドを基板上に移動させて当該電子部品を当該基板に実装する実装装置が知られている。このような実装装置において、部品本体から下方に延びる複数のリードを有するリード部品を基板のスルーホールへ差し込んで基板に実装する際、リード間の間隔が予め設定された許容範囲内に入っていない場合にこれを矯正するリード矯正治具が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－０２１５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなリード矯正治具においては、リードのピッチ、本数、形状、レイアウト等に応じて、専用の治具を都度交換する必要があり煩雑であった。また、リードのピッチ、本数、形状、レイアウト等に応じて、高精度にリードの位置を測定するとともに矯正できることが要望される。
【０００５】
本明細書で開示する技術は、汎用性の高いリード矯正治具によってリードの先端位置を高精度に矯正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、リード矯正装置を開示する。リード矯正装置は、リード部品を保持して移動させるリード部品保持機構と、前記リード部品保持機構に保持されたリード部品を撮像して画像データに基づいてリードの先端の位置を認識する認識装置と、前記認識装置の上方に保持されたリード部品のリードの先端部を収容可能な溝部を有し、前記溝部に前記リードを引っ掛けた状態で前記リード部品保持機構に対して相対的に移動することで、当該リードの先端の位置を矯正するリード矯正治具と、前記リード矯正治具を前記認識装置に対して移動させる治具移動装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書で開示する技術によれば、汎用性の高いリード矯正治具によってリードの先端位置を高精度に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係るリード部品を模式的に示す斜視図である。
図２は、実施形態に係るリード部品を模式的に示す底面図である。
図３は、実施形態に係る実装装置の概略構成を模式的に示す平面図である。
図４は、実施形態に係るリード矯正装置を示す斜視図である。
図５は、実施形態に係る認識ユニットを模式的に示す斜視図である。
図６は、実施形態に係るリード矯正治具の一部を示す斜視図である。
図７は、実施形態に係るリード矯正治具の一部を示す斜視図である。
図８は、実施形態に係るリード矯正治具の動作を説明するための図である。
図９は、実施形態に係るリード矯正治具の動作を説明するための図である。
図１０は、実施形態に係る実装方法を示すフローチャートである。
図１１は、実施形態に係るリードの認識動作を説明するための図である。
図１２は、実施形態に係るリード部品の画像データを模式的に示す図である。
図１３は、実施形態に係るリード部品のリードが基板の開口に挿入される状態を模式的に示す図である。
図１４は、実施形態に係るリードの矯正方法を示すフローチャートである。
図１５は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図１６は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図１７は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図１８は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図１９は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図２０は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図２１は、実施形態に係るリードの矯正方法を示すフローチャートである。
図２２は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図２３は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図２４は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図２５は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。更に、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１０】
実施形態においては、ＸＹＺ直交座標系を規定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しながら各部の位置関係について説明する。所定面のＸ軸に平行な方向をＸ軸方向とする。Ｘ軸に直交する所定面のＹ軸に平行な方向をＹ軸方向とする。所定面に直交するＺ軸に平行な方向をＺ軸方向とする。Ｘ軸方向を中心とする回転方向又は傾斜方向をθＸ方向とする。Ｙ軸方向を中心とする回転方向又は傾斜方向をθＹ方向とする。Ｚ軸方向を中心とする回転方向又は傾斜方向をθＺ方向とする。実施形態において、所定面と水平面とは平行である。Ｚ軸は鉛直軸に平行であり、Ｚ軸方向は上下方向である。＋Ｚ側は上側であり、－Ｚ側は下側である。なお、所定面は、水平面に対して傾斜してもよい。また、実施形態においては、Ｘ軸及びＹ軸を含む所定面を適宜、ＸＹ平面、と称する。
（【００１１】以降は省略されています）

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