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公開番号2025101891
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023218973
出願日2023-12-26
発明の名称リード矯正装置及び実装装置
出願人JUKI株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H05K 13/04 20060101AFI20250701BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】汎用性の高いリード矯正治具によってリードの先端位置を高精度に矯正すること。
【解決手段】リード矯正装置は、リード部品を保持して移動させるリード部品保持機構と、前記リード部品保持機構に保持されたリード部品を撮像して画像データに基づいてリードの先端の位置を認識する認識装置と、前記認識装置の上方に保持されたリード部品のリードの先端部を収容可能な溝部を有し、前記溝部に前記リードを引っ掛けた状態で前記リード部品保持機構に対して相対的に移動することで、当該リードの先端の位置を矯正するリード矯正治具と、前記リード矯正治具を前記認識装置に対して移動させる治具移動装置と、を備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項1】
リード部品を保持して移動させるリード部品保持機構と、
前記リード部品保持機構に保持されたリード部品を撮像して画像データに基づいてリードの先端の位置を認識する認識装置と、
前記認識装置の上方に保持されたリード部品のリードの先端部を収容可能な溝部を有し、前記溝部に前記リードを引っ掛けた状態で前記リード部品保持機構に対して相対的に移動することで、当該リードの先端の位置を矯正するリード矯正治具と、
前記リード矯正治具を前記認識装置に対して移動させる治具移動装置と、
を備える、
リード矯正装置。
続きを表示(約 690 文字)【請求項2】
前記溝部は、
上面及び長手方向の一方の側面に開口して前記リードの先端部を収容可能な第1溝部と、
前記第1溝部より長手方向にずれた位置において上面及び長手方向の他方の側面に開口して前記リードの先端部を収容可能な第2溝部と、
を含み、
前記リード矯正治具は、
前記第1溝部及び前記第2溝部のいずれかに前記リードを引っ掛けた状態で前記リード部品保持機構に対して相対的に移動することで、当該リードの先端の位置を矯正する、
請求項1に記載のリード矯正装置。
【請求項3】
前記リード矯正治具は、
前記認識装置によって水平面内の位置を検出可能な識別部を有する、
請求項1に記載のリード矯正装置。
【請求項4】
前記リード矯正治具による前記リードの先端の位置の矯正方向及び矯正量は、
予め記憶しているリードの先端の配列情報と、画像データに基づいて認識された当該リードの先端の位置情報とに基づいて算出された、当該リードの先端のずれ方向及びすれ量
に基づいて決定される、
請求項1に記載のリード矯正装置。
【請求項5】
請求項1から4のいずれか1項に記載のリード矯正装置と、
前記リード部品保持機構であって前記リード部品を保持するノズルを有する実装ヘッドと、
前記画像データに基づいて、前記リード矯正治具で前記リードの先端の位置を矯正した前記リード部品を基板に実装させる制御装置と、
を備える、
実装装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本明細書で開示する技術は、リード矯正装置及び実装装置に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
可動式のヘッドで電子部品を保持し、当該ヘッドを基板上に移動させて当該電子部品を当該基板に実装する実装装置が知られている。このような実装装置において、部品本体から下方に延びる複数のリードを有するリード部品を基板のスルーホールへ差し込んで基板に実装する際、リード間の間隔が予め設定された許容範囲内に入っていない場合にこれを矯正するリード矯正治具が知られている(例えば、特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-021553号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
このようなリード矯正治具においては、リードのピッチ、本数、形状、レイアウト等に応じて、専用の治具を都度交換する必要があり煩雑であった。また、リードのピッチ、本数、形状、レイアウト等に応じて、高精度にリードの位置を測定するとともに矯正できることが要望される。
【0005】
本明細書で開示する技術は、汎用性の高いリード矯正治具によってリードの先端位置を高精度に矯正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本明細書は、リード矯正装置を開示する。リード矯正装置は、リード部品を保持して移動させるリード部品保持機構と、前記リード部品保持機構に保持されたリード部品を撮像して画像データに基づいてリードの先端の位置を認識する認識装置と、前記認識装置の上方に保持されたリード部品のリードの先端部を収容可能な溝部を有し、前記溝部に前記リードを引っ掛けた状態で前記リード部品保持機構に対して相対的に移動することで、当該リードの先端の位置を矯正するリード矯正治具と、前記リード矯正治具を前記認識装置に対して移動させる治具移動装置と、を備える。
【発明の効果】
【0007】
本明細書で開示する技術によれば、汎用性の高いリード矯正治具によってリードの先端位置を高精度に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係るリード部品を模式的に示す斜視図である。
図2は、実施形態に係るリード部品を模式的に示す底面図である。
図3は、実施形態に係る実装装置の概略構成を模式的に示す平面図である。
図4は、実施形態に係るリード矯正装置を示す斜視図である。
図5は、実施形態に係る認識ユニットを模式的に示す斜視図である。
図6は、実施形態に係るリード矯正治具の一部を示す斜視図である。
図7は、実施形態に係るリード矯正治具の一部を示す斜視図である。
図8は、実施形態に係るリード矯正治具の動作を説明するための図である。
図9は、実施形態に係るリード矯正治具の動作を説明するための図である。
図10は、実施形態に係る実装方法を示すフローチャートである。
図11は、実施形態に係るリードの認識動作を説明するための図である。
図12は、実施形態に係るリード部品の画像データを模式的に示す図である。
図13は、実施形態に係るリード部品のリードが基板の開口に挿入される状態を模式的に示す図である。
図14は、実施形態に係るリードの矯正方法を示すフローチャートである。
図15は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図16は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図17は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図18は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図19は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図20は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図21は、実施形態に係るリードの矯正方法を示すフローチャートである。
図22は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図23は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図24は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
図25は、実施形態に係るリード矯正装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、下記の発明を実施するための形態(以下、実施形態という。)により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。更に、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【0010】
実施形態においては、XYZ直交座標系を規定し、このXYZ直交座標系を参照しながら各部の位置関係について説明する。所定面のX軸に平行な方向をX軸方向とする。X軸に直交する所定面のY軸に平行な方向をY軸方向とする。所定面に直交するZ軸に平行な方向をZ軸方向とする。X軸方向を中心とする回転方向又は傾斜方向をθX方向とする。Y軸方向を中心とする回転方向又は傾斜方向をθY方向とする。Z軸方向を中心とする回転方向又は傾斜方向をθZ方向とする。実施形態において、所定面と水平面とは平行である。Z軸は鉛直軸に平行であり、Z軸方向は上下方向である。+Z側は上側であり、-Z側は下側である。なお、所定面は、水平面に対して傾斜してもよい。また、実施形態においては、X軸及びY軸を含む所定面を適宜、XY平面、と称する。
(【0011】以降は省略されています)

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