特許ウォッチ

公開番号2025089788
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-16
出願番号2023204652
出願日2023-12-04
発明の名称グリップ装置及び部品実装装置
出願人JUKI株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B25J 15/08 20060101AFI20250609BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】グリップ装置の大型化を抑制しつつ、把持可能な部品サイズの範囲を拡大すること。
【解決手段】グリップ装置は、アーム開閉によって部品を把持して部品実装を行うグリップ装置である。グリップ装置は、固定アームと、固定アームに対して近接及び離隔する開閉方向に移動する可動アームと、固定アームが固定されるとともに、可動アームを動作させる駆動機構を有する装置本体と、を備える。固定アームは、装置本体に対して、開閉方向に沿って固定位置を調整可能に取り付けられている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
アーム開閉によって部品を把持して部品実装を行うグリップ装置であって、
固定アームと、
前記固定アームに対して近接及び離隔する開閉方向に移動する可動アームと、
前記固定アームが固定されるとともに、前記可動アームを動作させる駆動機構を有する装置本体と、を備え、
前記固定アームは、前記装置本体に対して、前記開閉方向に沿って固定位置を調整可能に取り付けられている、
グリップ装置。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記固定アームは、前記装置本体に固定される第１部分と、前記第１部分に対して前記開閉方向にオフセットし、前記可動アームと共に部品を把持する第２部分と、を有し、
前記固定アームは、前記開閉方向における前記第１部分に対する前記第２部分の位置を変更可能である、
請求項１に記載のグリップ装置。
【請求項３】
前記装置本体は、前記固定アームの一部と接触して、前記固定アームの固定角度ずれを規制する規制部を有する、
請求項１に記載のグリップ装置。
【請求項４】
前記装置本体は、前記固定アームの前記開閉方向に沿った位置調整を案内するガイド部を有する、
請求項１に記載のグリップ装置。
【請求項５】
前記固定アームを前記装置本体に解除可能に固定する固定部材をさらに備え、
前記装置本体は、前記固定部材を前記固定アームと共に移動させるための逃がし部を有する、
請求項１に記載のグリップ装置。
【請求項６】
前記固定アームは、閉状態の前記可動アームと前記開閉方向に接触する位置まで位置調整可能である、
請求項１に記載のグリップ装置。
【請求項７】
前記固定アームの前記開閉方向に沿った固定位置の調整範囲は、前記可動アームの前記開閉方向の可動範囲と等しいか又は大きい、
請求項１に記載のグリップ装置。
【請求項８】
部品を供給する部品供給装置と、
基板を支持する基板支持装置と、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のグリップ装置を有し、前記グリップ装置に保持された前記部品を前記基板に実装する実装ヘッドと、を備える、
部品実装装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、グリップ装置及び部品実装装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
部品実装装置に係る技術分野において、アームの開閉により部品を挟んで保持するグリップ装置が知られている。特許文献１には、ノズル本体と、ノズル本体に設けられた固定アーム及び可動アームと、アーム駆動装置とを備えたグリッパノズルが開示されている。可動アームは、ヒンジ機構によって、固定アームに対して接近する方向及び離れる方向の一方から他方へ移動するように回動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－９８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のグリッパノズルでは、可動アームの先端の可動範囲によって、把持可能な部品サイズの範囲が決まる。把持する部品の大きさが、把持可能な部品サイズの範囲外になる場合、特別仕様のグリップ装置を作製する必要がある。グリップ装置の種類の増大を抑制するため、１つのグリップ装置で、様々な大きさの部品を保持できることが要望される。しかし、単純に可動アームの可動範囲を大きくするだけでは、グリップ装置の全体が大型化してしまう。
【０００５】
本明細書で開示する技術は、グリップ装置の大型化を抑制しつつ、把持可能な部品サイズの範囲を拡大することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、部品実装装置に使用されるグリップ装置を開示する。グリップ装置は、アーム開閉によって部品を把持して部品実装を行うグリップ装置であって、固定アームと、前記固定アームに対して近接及び離隔する開閉方向に移動する可動アームと、前記固定アームが固定されるとともに、前記可動アームを動作させる駆動機構を有する装置本体と、を備え、前記固定アームは、前記装置本体に対して、前記開閉方向に沿って固定位置を調整可能に取り付けられている。
【０００７】
本明細書は、部品実装装置を開示する。部品実装装置は、部品を供給する部品供給装置と、基板を支持する基板支持装置と、上記のグリップ装置を有し、前記グリップ装置に保持された前記部品を前記基板に実装する実装ヘッドと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書で開示する技術によれば、グリップ装置の大型化を抑制しつつ、把持可能な部品サイズの範囲を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る部品実装装置を模式的に示す図である。
図２は、実施形態に係るグリップ装置を示す斜視図である。
図３は、実施形態に係るグリップ装置を示す斜視断面図である。
図４は、実施形態に係るグリップ装置を示す正面断面図である。
図５は、可動アームを示す分解斜視図である。
図６は、固定アームを示す分解斜視図である。
図７は、実施形態に係る固定アームの開閉方向から見た断面図である。
図８は、第１部分に対して右側に第２部分を配置した場合の固定アームの装着例を示す図である。
図９は、第１部分に対して左側に第２部分を配置した場合の固定アームの装着例を示す図である。
図１０は、実施形態に係るグリップ装置の動作を示す正面図である。
図１１は、幅広形態における固定アームの位置調整範囲を示す説明図である。
図１２は、幅狭形態における固定アームの位置調整範囲を示す説明図である。
図１３は、幅広形態での最大の間隔と、幅狭形態での最小の間隔とを重ねて示した模式図である。
図１４は、固定アームの他の実施形態を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。実施形態においては、３次元直交座標系を設定し、３次元直交座標系を参照しながら各部の位置関係について説明する。所定面内のＸ軸に平行な方向をＸ軸方向とする。所定面内においてＸ軸と直交するＹ軸に平行な方向をＹ軸方向とする。Ｘ軸及びＹ軸のそれぞれと直交するＺ軸に平行な方向をＺ軸方向とする。Ｘ軸を中心とする回転方向又は傾斜方向をθＸ方向とする。Ｙ軸を中心とする回転方向又は傾斜方向をθＹ方向とする。Ｚ軸を中心とする回転方向又は傾斜方向をθＺ方向とする。Ｘ軸及びＹ軸を含む平面は、ＸＹ平面である。Ｙ軸及びＺ軸を含む平面は、ＹＺ平面である。Ｚ軸及びＸ軸を含む平面は、ＺＸ平面である。所定面は、ＸＹ平面である。実施形態において、所定面は、水平面に平行であることとする。Ｘ軸方向は、前後方向である。Ｙ軸方向は、左右方向である。Ｚ軸方向は、上下方向である。＋Ｘ方向は、前方である。－Ｘ方向は、後方である。＋Ｙ方向は、右方である。－Ｙ方向は、左方である。＋Ｚ方向は、上方である。－Ｚ方向は、下方である。
（【００１１】以降は省略されています）

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