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公開番号2025099803
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023216743
出願日2023-12-22
発明の名称小束処理装置
出願人ローレルバンクマシン株式会社,ローレル機械株式会社,ローレルプレシジョン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G07D 11/20 20190101AFI20250626BHJP(チェック装置)
要約【課題】処理効率の低下を抑制することが可能となる小束処理装置を提供する。
【解決手段】小束Wを搬送する小束搬送部120と、小束搬送部120の下側に配置され小束Wを集積状態で収納する小束収納庫85,105と、小束収納庫85,105内で小束Wを集積状態で載置させる上下に移動可能な小束載置台87,107と、小束載置台87,107に載置された小束W全体の高さを判断する小束高さ判断手段88,89,108,109と、制御部と、を備える小束処理装置1であって、制御部は、小束高さ判断手段88,89,108,109が判断した小束W全体の高さに基づいて当該小束処理装置1の動作を制御する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
小束を搬送する小束搬送部と、
前記小束搬送部の下側に配置され小束を集積状態で収納する小束収納庫と、
前記小束収納庫内で小束を集積状態で載置させる上下に移動可能な小束載置台と、
前記小束載置台に載置された小束全体の高さを判断する小束高さ判断手段と、
制御部と、
を備える小束処理装置であって、
前記制御部は、
前記小束高さ判断手段が判断した前記小束全体の高さに基づいて当該小束処理装置の動作を制御する
ことを特徴とする小束処理装置。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記小束高さ判断手段が、前記小束全体の高さが所定高さを超えていると判断すると、前記小束全体を前記小束搬送部と前記小束載置台とで挟んで圧縮する
ことを特徴とする請求項１に記載の小束処理装置。
【請求項３】
前記小束高さ判断手段は、前記小束載置台の位置に基づいて前記小束全体の高さを判断する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の小束処理装置。
【請求項４】
前記小束高さ判断手段は、前記小束載置台の移動時間に基づいて前記小束全体の高さを判断する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の小束処理装置。
【請求項５】
上下に走査して前記小束収納庫内の小束の画像を撮像する撮像部を有しており、
前記小束高さ判断手段は、前記撮像部の撮像結果に基づいて前記小束全体の高さを判断する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の小束処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、小束処理装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
バラ紙幣を所定枚数（例えば１００枚）集積させて結束テープで結束して形成される結束紙幣いわゆる小束を収納する小束処理装置の一例としての紙幣処理機が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－０１８７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
小束処理装置において処理効率の低下を抑制することが望まれている。
【０００５】
本発明は、処理効率の低下を抑制することが可能となる小束処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る小束処理装置の一態様は、小束を搬送する小束搬送部と、前記小束搬送部の下側に配置され小束を集積状態で収納する小束収納庫と、前記小束収納庫内で小束を集積状態で載置させる上下に移動可能な小束載置台と、前記小束載置台に載置された小束全体の高さを判断する小束高さ判断手段と、制御部と、を備える小束処理装置であって、前記制御部は、前記小束高さ判断手段が判断した前記小束全体の高さに基づいて当該小束処理装置の動作を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、処理効率の低下を抑制することが可能となる小束処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明に係る小束処理装置の一実施形態である紙幣処理装置を示す斜視図である。
本発明に係る小束処理装置の一実施形態である紙幣処理装置の第２ユニットを概略的に示す側断面図である。
本発明に係る小束処理装置の一実施形態である紙幣処理装置の小束収納部を概略的に示す側面図である。
本発明に係る小束処理装置の一実施形態である紙幣処理装置の小束搬送部を概略的に示す正断面図である。
本発明に係る小束処理装置の一実施形態である紙幣処理装置の第２ユニットを概略的に示す側断面図であって、収納小束出金処理の小束搬送ルートを太線で示すものである。
本発明に係る小束処理装置の一実施形態である紙幣処理装置の第２ユニットを概略的に示す側断面図であって、結束小束出金処理の第２ユニットにおける小束搬送ルートを太線で示すものである。
本発明に係る小束処理装置の一実施形態である紙幣処理装置の第２ユニットを概略的に示す側断面図であって、結束小束補充処理の第２ユニットにおける小束搬送ルートを太線で示すものである。
本発明に係る小束処理装置の一実施形態である紙幣処理装置の第２ユニットを概略的に示す側断面図であって、投入補充処理の小束搬送ルートを太線で示すものである。
本発明に係る小束処理装置の一実施形態である紙幣処理装置の第２ユニットを概略的に示す側断面図であって、カセット補充処理の小束搬送ルートを太線で示すものである。
本発明に係る小束処理装置の一実施形態である紙幣処理装置の第２ユニットを概略的に示す側断面図であって、カセット回収処理の小束搬送ルートを太線で示すものである。
本発明に係る小束処理装置の一実施形態である紙幣処理装置の制御部の制御内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る小束処理装置の一実施形態である紙幣処理装置を図面を参照して以下に説明する。図１に示す本実施形態の紙幣処理装置１（小束処理装置）は、紙幣についての入出金処理等を行うものである。以下の説明において、紙幣処理装置１の主たる操作時に操作者が立つ側を「前」、その反対側を「後」、このとき操作者から見て左を「左」、右を「右」とする。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の紙幣処理装置１は、第１ユニット１１と第２ユニット１２とが左右に並設されて構成されている。右側の第１ユニット１１は、バラ紙幣についての入出金処理を行うユニットである。左側の第２ユニット１２は、単一金種のバラ紙幣を所定の結束単位枚数（例えば１００枚）集積させて結束テープで結束してなる図２に示す小束Ｗの入出金処理と、新券のバラ紙幣の出金とを行うユニットである。図１に示す第１ユニット１１は、バラ紙幣から図２に示す小束Ｗを作成可能であり、作成した小束Ｗを第２ユニット１２に受け渡すようになっている。
（【００１１】以降は省略されています）

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