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公開番号2025099210
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023215684
出願日2023-12-21
発明の名称電子機器及び制御方法
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人
主分類H04W 76/18 20180101AFI20250626BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザーの利便性を低下させることなく、第1無線通信方式と第2無線通信方式との双方で無線通信を行う。
【解決手段】本発明の一態様にかかる第1電子機器1は、中継機器3と第1通信方式により第1無線通信を行う第1無線通信部14と、第2電子機器2と第1通信方式とは異なる第2通信方式により第2無線通信を行う第2無線通信部15と、備える。第1電子機器1は、第1無線通信及び第2無線通信を実行中に、第1無線通信にエラーが発生した場合、第1無線通信部14が第1通信方式による第1再接続要求を中継機器3に送信し、第2無線通信部15が第2通信方式による第2再接続要求を第2電子機器2に送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
中継機器と第１通信方式により第１無線通信を行う第１無線通信部と、
他の電子機器と前記第１通信方式とは異なる第２通信方式により第２無線通信を行う第２無線通信部と、
を備え、
前記第１無線通信及び前記第２無線通信を実行中に、前記第１無線通信にエラーが発生した場合、前記第１無線通信部が前記第１通信方式による第１再接続要求を前記中継機器に送信し、前記第２無線通信部が前記第２通信方式による第２再接続要求を前記他の電子機器に送信する、
電子機器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１無線通信部及び前記第２無線通信部の通信を制御する通信制御部を備え、
前記通信制御部は、前記第１無線通信及び前記第２無線通信を実行中に、前記第１無線通信にエラーが発生した場合、前記第１再接続要求を前記中継機器に送信するように前記第１無線通信部を制御し、前記第２再接続要求を前記他の電子機器に送信するように前記第２無線通信部を制御する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記中継機器に定期的にパケットを送信することにより、前記エラーが発生したか否かを判定する、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記他の電子機器が、前記第２無線通信部を介して、前記第１無線通信部で接続されるネットワークに接続されている場合、前記第２無線通信で前記他の電子機器に定期的にパケットを送信することにより、前記エラーが発生したか否かを判定する、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２無線通信部は、前記第２再接続要求の送信先となる前記他の電子機器が見つからない場合に、前記第２再接続要求の送信を停止する、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２無線通信部は、前記第２再接続要求に対する前記他の電子機器からの接続応答を受信できなかった場合、前記第２再接続要求を再度、前記他の電子機器に送信し、前記第２再接続要求を送信した回数が所定の閾値を超えた場合、前記第２再接続要求の送信を停止する、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１通信方式は、Ｗｉ－Ｆｉ規格に準拠した通信方式であり、
前記第２通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した通信方式である、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項８】
中継機器と第１通信方式により第１無線通信を行う第１無線通信部と、他の電子機器と前記第１通信方式とは異なる第２通信方式により第２無線通信を行う第２無線通信部と、を備えた電子機器が、
前記第１無線通信及び前記第２無線通信を実行中に、前記第１無線通信にエラーが発生した場合、
前記第１無線通信部が前記第１通信方式による第１再接続要求を前記中継機器に送信し、
前記第２無線通信部が前記第２通信方式による第２再接続要求を前記他の電子機器に送信する、
制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び制御方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１無線通信方式と第２無線通信方式のうち、優先して動作させる無線通信方式により無線通信を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１９９００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、第１無線通信方式と第２無線通信方式のうち、一方の無線通信方式のみで無線通信を行うことになり、ユーザーの利便性が低下していた。
【０００５】
よって、ユーザーの利便性を低下させることなく、第１無線通信方式と第２無線通信方式との双方で無線通信を行う技術の開発が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様にかかる電子機器は、中継機器と第１通信方式により第１無線通信を行う第１無線通信部と、他の電子機器と前記第１通信方式とは異なる第２通信方式により第２無線通信を行う第２無線通信部と、備え、前記第１無線通信及び前記第２無線通信を実行中に、前記第１無線通信にエラーが発生した場合、前記第１無線通信部が前記第１通信方式による第１再接続要求を前記中継機器に送信し、前記第２無線通信部が前記第２通信方式による第２再接続要求を前記他の電子機器に送信する、ものである。
【０００７】
本発明の一態様にかかる制御方法は、中継機器と第１通信方式により第１無線通信を行う第１無線通信部と、他の電子機器と前記第１通信方式とは異なる第２通信方式により第２無線通信を行う第２無線通信部と、を備えた電子機器が、前記第１無線通信及び前記第２無線通信を実行中に、前記第１無線通信にエラーが発生した場合、前記第１無線通信部が前記第１通信方式による第１再接続要求を前記中継機器に送信し、前記第２無線通信部が前記第２通信方式による第２再接続要求を前記他の電子機器に送信する、ものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態にかかる第１電子機器を備えた通信システムの一構成例を示すブロック図である。
図１の通信システムにおける第１電子機器の処理例を説明するためのフロー図である。
図１の通信システムのより具体的な構成例を示すブロック図である。
図３の通信システムにおける処理例を説明するためのフロー図である。
比較例にかかる通信システムにおける処理例を説明するためのフロー図である。
図３の通信システムにおける電子機器の他の処理例を説明するためのフロー図である。
図３の通信システムにおける他の処理例を説明するためのフロー図である。
装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図は、本発明の実施の形態を説明するための例示に過ぎない。また、本発明の実施の形態で説明する構成要素の全てが本発明の必須の構成要件とは限らない。
【００１０】
（実施の形態）
［システム構成例］
図１を用いて、実施の形態にかかる第１電子機器を備えた通信システムについて説明する。図１は、かかる通信システムの一構成例を示すブロック図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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