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公開番号2025095367
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023211312
出願日2023-12-14
発明の名称積層体及び構造体
出願人デンカ株式会社,日本カーバイド工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B32B 7/025 20190101AFI20250619BHJP(積層体)
要約【課題】生物付着防止部材として用いることが可能な積層体であって、当該積層体に水生生物が付着することを抑制することが可能な積層体を提供する。
【解決手段】陽極110と、陰極120と、陽極110及び陰極120の間に配置された絶縁層130と、を備え、陽極110及び絶縁層130を貫通する貫通孔100cが形成されており、陰極120が、貫通孔100cを介して露出しており、貫通孔100c中に浸入した水を介して陽極110及び陰極120が互いに接触した状態で陽極110及び陰極120の間に電圧を印加したときに水を電気分解する、積層体100。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１電極と、第２電極と、前記第１電極及び前記第２電極の間に配置された絶縁層と、を備え、
前記第１電極及び前記絶縁層を貫通する貫通孔が形成されており、
前記第２電極が、前記貫通孔を介して露出しており、
前記貫通孔中に浸入した水を介して前記第１電極及び前記第２電極が互いに接触した状態で前記第１電極及び前記第２電極の間に電圧を印加したときに前記水を電気分解する、積層体。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記第１電極が陽極であり、前記第２電極が陰極である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記貫通孔が、前記第１電極、前記絶縁層及び前記第２電極の積層方向に延びている、請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記貫通孔における前記積層方向に垂直な断面の面積が１～１００ｍｍ
２
であり、
当該積層体の前記積層方向に垂直な面における前記貫通孔の総面積の割合が０．５～５０％である、請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
前記第１電極が、チタン、タンタル、アルミニウム、ハフニウム、ニッケル、ジルコニウム、モリブデン及びタングステンからなる群より選ばれる少なくとも一種を含み、
前記第２電極が、鉄、ニッケル及び銅からなる群より選ばれる少なくとも一種を含み、
前記第１電極及び前記第２電極のそれぞれの厚さが０．０１～２ｍｍである、請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
前記第１電極の表面の少なくとも一部に金属触媒が配置されており、
前記金属触媒が、白金、パラジウム、ルテニウム及びイリジウムからなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項７】
前記絶縁層が、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン及びエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも一種を含み、
前記絶縁層の厚さが０．０５～２ｍｍである、請求項１に記載の積層体。
【請求項８】
前記第２電極に対して前記絶縁層とは反対側に配置された接着剤層を更に備え、
前記接着剤層の厚さが０．０１～１ｍｍである、請求項１に記載の積層体。
【請求項９】
少なくとも一部が水中に浸漬される保護対象物と、請求項１～８のいずれか一項に記載の積層体と、を備え、
前記第１電極に対して前記第２電極が前記保護対象物側に位置する状態で前記積層体が前記保護対象物に接触している、構造体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、構造体等に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
水生生物が付着し得る設備においては、水生生物の付着、繁殖等に対して設備の機能を正常に保持する観点から、水生生物の付着を抑制することが求められる。例えば、海水に接し得る設備（例えば海洋発電機）においては、フジツボ類等の海生生物が付着する場合があり、海生生物の除去作業のために操業の停止を余儀なくされるため、海生生物の付着を抑制することが求められる（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１４７８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保護対象物において水生生物の付着を抑制する技術として、水生生物の付着を抑制する箇所に生物付着防止部材を配置することが考えられる。しかしながら、このような部材に水生生物が付着してしまう場合には、保護対象物に水生生物が付着する場合と同様に不具合が生じ得る。そのため、生物付着防止部材に対しては、水生生物の付着を抑制することが求められる。
【０００５】
本発明の一側面は、生物付着防止部材として用いることが可能な積層体であって、当該積層体に水生生物が付着することを抑制することが可能な積層体を提供することを目的とする。本発明の他の一側面は、当該積層体を備える構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、いくつかの側面において、下記の［１］～［９］等に関する。
［１］第１電極と、第２電極と、前記第１電極及び前記第２電極の間に配置された絶縁層と、を備え、前記第１電極及び前記絶縁層を貫通する貫通孔が形成されており、前記第２電極が、前記貫通孔を介して露出しており、前記貫通孔中に浸入した水を介して前記第１電極及び前記第２電極が互いに接触した状態で前記第１電極及び前記第２電極の間に電圧を印加したときに前記水を電気分解する、積層体。
［２］前記第１電極が陽極であり、前記第２電極が陰極である、［１］に記載の積層体。
［３］前記貫通孔が、前記第１電極、前記絶縁層及び前記第２電極の積層方向に延びている、［１］又は［２］に記載の積層体。
［４］前記貫通孔における前記積層方向に垂直な断面の面積が１～１００ｍｍ
２
であり、当該積層体の前記積層方向に垂直な面における前記貫通孔の総面積の割合が０．５～５０％である、［３］に記載の積層体。
［５］前記第１電極が、チタン、タンタル、アルミニウム、ハフニウム、ニッケル、ジルコニウム、モリブデン及びタングステンからなる群より選ばれる少なくとも一種を含み、前記第２電極が、鉄、ニッケル及び銅からなる群より選ばれる少なくとも一種を含み、前記第１電極及び前記第２電極のそれぞれの厚さが０．０１～２ｍｍである、［１］～［４］のいずれか一つに記載の積層体。
［６］前記第１電極の表面の少なくとも一部に金属触媒が配置されており、前記金属触媒が、白金、パラジウム、ルテニウム及びイリジウムからなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、［１］～［５］のいずれか一つに記載の積層体。
［７］前記絶縁層が、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン及びエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも一種を含み、前記絶縁層の厚さが０．０５～２ｍｍである、［１］～［６］のいずれか一つに記載の積層体。
［８］前記第２電極に対して前記絶縁層とは反対側に配置された接着剤層を更に備え、前記接着剤層の厚さが０．０１～１ｍｍである、［１］～［７］のいずれか一つに記載の積層体。
［９］少なくとも一部が水中に浸漬される保護対象物と、［１］～［８］のいずれか一つに記載の積層体と、を備え、前記第１電極に対して前記第２電極が前記保護対象物側に位置する状態で前記積層体が前記保護対象物に接触している、構造体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一側面によれば、生物付着防止部材として用いることが可能な積層体であって、当該積層体に水生生物が付着することを抑制することが可能な積層体を提供することができる。本発明の他の一側面によれば、当該積層体を備える構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
積層体の一例を模式的に示す斜視図である。
図１のＩＩ－ＩＩ線に沿った断面図である。
積層体の他の例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明する。但し、本発明は下記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１０】
本明細書において、数値範囲の「Ａ以上」とは、Ａ、及び、Ａを超える範囲を意味する。数値範囲の「Ａ以下」とは、Ａ、及び、Ａ未満の範囲を意味する。本明細書に段階的に記載されている数値範囲において、ある段階の数値範囲の上限値又は下限値は、他の段階の数値範囲の上限値又は下限値と任意に組み合わせることができる。本明細書に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。「Ａ又はＢ」とは、Ａ及びＢのどちらか一方を含んでいればよく、両方とも含んでいてもよい。本明細書に例示する材料は、特に断らない限り、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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