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公開番号2025094980
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023210715
出願日2023-12-14
発明の名称壁面部材
出願人JFE建材株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類E04C 2/30 20060101AFI20250619BHJP(建築物)
要約【課題】既設の上部壁面部材の下方に下部壁面部材を連結する際の作業時間を短縮できる壁面部材を提供する。
【解決手段】壁面部材は、壁面部と、壁面部の上端縁に沿って形成された上側フランジ部と、壁面部の下端縁に沿って形成された下側フランジ部と、を備え、上側フランジ部には、上側フランジ部を貫通した上側ボルト孔が形成されており、下側フランジ部には、下側フランジ部を貫通した下側ボルト孔が形成されており、下側フランジ部の下面における下側ボルト孔の開口面積は、下側フランジ部の上面における下側ボルト孔の開口面積よりも大きくなっている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
壁面部と、
前記壁面部の上端縁に沿って形成された上側フランジ部と、
前記壁面部の下端縁に沿って形成された下側フランジ部と、
を備え、
前記上側フランジ部には、前記上側フランジ部を貫通した上側ボルト孔が形成されており、
前記下側フランジ部には、前記下側フランジ部を貫通した下側ボルト孔が形成されており、
前記下側フランジ部の下面における前記下側ボルト孔の開口面積は、前記下側フランジ部の上面における前記下側ボルト孔の開口面積よりも大きくなっている壁面部材。
続きを表示（約 52 文字）【請求項２】
前記下側ボルト孔は、円錐台形状に形成されている請求項１に記載の壁面部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面部材に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されているように、複数の貫通孔を有する第１壁面部材を吊り治具を用いて吊り上げ、複数の貫通孔を有する第２壁面部材に連結させる壁面部材の施工方法が知られている。この壁面部材の施工方法は、貫通孔に吊り治具の一部を挿通して第１壁面部材を吊り上げた状態で、既に設置された第２壁面部材の下方に配置し、第１壁面部材の貫通孔に挿通している吊り治具の一部を、第２壁面部材の貫通孔に挿通させて位置決めし、第１壁面部材と第２壁面部材とを連結するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－７５９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、第１壁面部材の貫通孔の位置が第１壁面部材の図心位置と異なっていると、吊り治具を用いて第１壁面部材を吊り上げた際、第１壁面部材は第２壁面部材に対して傾いた状態になる。第１壁面部材が傾いた状態で、第１壁面部材の貫通孔に挿通している吊り治具の一部を第２壁面部材の貫通孔に挿通させる作業には、長時間を要する場合があった。したがって、第１壁面部材と第２壁面部材とを連結する際の作業時間が長くなってしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、既設の上部壁面部材の下方に下部壁面部材を連結する際の作業時間を短縮できる壁面部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る壁面部材は、壁面部と、前記壁面部の上端縁に沿って形成された上側フランジ部と、前記壁面部の下端縁に沿って形成された下側フランジ部と、を備え、前記上側フランジ部には、前記上側フランジ部を貫通した上側ボルト孔が形成されており、前記下側フランジ部には、前記下側フランジ部を貫通した下側ボルト孔が形成されており、前記下側フランジ部の下面における前記下側ボルト孔の開口面積は、前記下側フランジ部の上面における前記下側ボルト孔の開口面積よりも大きくなっている。
【０００７】
本発明に係る壁面部材において、前記下側ボルト孔は、円錐台形状に形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、既設の上部壁面部材の下方に下部壁面部材を連結する際の作業時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１に係る壁面部材の構成の一例を示す斜視図である。
実施の形態１に係る壁面部材の構成の他の例を示す斜視図である。
実施の形態１に係る壁面部材の構成のさらに他の例を示す断面図である。
実施の形態１に係る壁面部材の構成を示す断面図である。
実施の形態１に係る壁面部材の施工方法の流れを示す図である。
実施の形態１に係る壁面部材の施工方法の流れを示す図である。
実施の形態１に係る壁面部材の施工方法の流れを示す図である。
実施の形態１に係る壁面部材の施工方法の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本開示は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本開示の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本開示は、以下の各実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。特に構成要素の組み合わせは、各実施の形態における組み合わせのみに限定するものではなく、一の実施の形態に記載した構成要素を別の実施の形態に適用することができる。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これらは説明のためのものであって、本開示を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。なお、各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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