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公開番号2025094946
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-25
出願番号2025009208,2023209804
出願日2025-01-22,2023-12-13
発明の名称情報処理装置、決済システム、情報処理方法、およびプログラム
出願人NECプラットフォームズ株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 20/20 20120101AFI20250618BHJP(計算;計数)
要約【課題】顧客が購入してはいけない商品を誤って購入することを防止する。
【解決手段】識別部は、顧客を識別し、特定部は、顧客が購入しようとする商品を特定し、取得部は、識別した顧客に購入させることの可否を規定された商品リストを取得し、出力部は、商品リストに基づいて、商品を顧客に購入させることについての可否を示す情報を出力する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
顧客を識別する識別手段と、
前記顧客が購入しようとする商品を特定する特定手段と、
識別した前記顧客に購入させることの可否を規定された商品リストを取得する取得手段と、
前記商品リストに基づいて、前記顧客に前記商品を購入させることについての可否を示す情報を出力する出力手段と、
を備え、
前記取得手段は、前記商品リストとして、前記顧客に購入させることが可能な第１の商品リストと、前記顧客に購入させることが不可能な第２の商品リストとを、前記顧客と対応する顧客情報から抽出し、
前記出力手段は、前記顧客が購入しようとする前記商品が、前記第１の商品リストに含まれるか、それとも、前記第２の商品リストに含まれるかに基づいて、前記顧客が購入しようとする前記商品を、前記顧客に購入させることが許可されているか、それとも禁止されているかを判定し、その判定結果を出力する
情報処理装置。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
前記識別手段は、前記顧客の身分を示す身分証の識別子と紐付けられた前記顧客情報を取得し、前記顧客情報を用いて、前記顧客を識別する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記商品に付帯した識別子より、前記商品を特定するための情報を取得し、前記商品を特定するための前記情報を用いて、前記顧客が購入しようとする前記商品を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記顧客の身分を示す身分証の識別子と紐付けられた前記顧客情報を取得し、前記顧客情報から、前記顧客に購入させることの可否を規定された前記第１の商品リストおよび前記第２の商品リストを抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記商品が、前記第２の商品リストに含まれる商品と同一のカテゴリに属し、かつ、前記第２の商品リストに含まれる商品を前記顧客に購入させることが禁止されている場合、前記出力手段は、前記顧客が前記商品を購入することはできないことを報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記顧客情報の管理者への問い合わせを実行する問い合わせ手段をさらに備え、
前記顧客が購入しようとする前記商品が、前記第１の商品リストまたは前記第２の商品リストに含まれる商品と同一のカテゴリに属するか否かが不明である場合、前記問い合わせ手段は、前記顧客情報から、前記顧客と紐付けられた前記管理者の問い合わせ先を示す情報を抽出し、前記問い合わせ先を示す前記情報によって特定される宛先へ、前記顧客に前記商品を購入させることの可否についての問い合わせを送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
取引のための決済を実行する決済手段をさらに備え、
前記顧客が購入しようとする前記商品が、前記第２の商品リストに含まれる商品と同一のカテゴリに属し、かつ、前記第２の商品リストに含まれる商品を前記顧客に購入させることが禁止されている場合、前記決済手段は、前記取引のための決済を拒否する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
顧客の身分を示す顧客情報を格納した顧客情報管理サーバと、
前記顧客が商品を購入しようとするときに、取引のための決済を実行するＰＯＳ端末と、を備え、
前記ＰＯＳ端末は、
前記顧客を識別し、
前記顧客が購入しようとする前記商品を特定し、
識別した前記顧客に購入させることの可否を規定された商品リストを取得し、
前記商品リストに基づいて、前記顧客に前記商品を購入させることについての可否を示す情報を出力し、
前記ＰＯＳ端末は、
前記商品リストとして、前記顧客に購入させることが可能な第１の商品リストと、前記顧客に購入させることが不可能な第２の商品リストとを、前記顧客と対応する顧客情報から抽出し、
前記顧客が購入しようとする前記商品が、前記第１の商品リストに含まれるか、それとも、前記第２の商品リストに含まれるかに基づいて、前記顧客が購入しようとする前記商品を、前記顧客に購入させることが許可されているか、それとも禁止されているかを判定し、その判定結果を出力する
決済システム。
【請求項９】
コンピュータが、
顧客を識別する処理と、
前記顧客が購入しようとする商品を特定する処理と、
識別した前記顧客に購入させることの可否を規定された商品リストを取得する処理と、
前記商品リストに基づいて、前記顧客に前記商品を購入させることについての可否を示す情報を出力する処理と
を実行し、
前記商品リストとして、前記顧客に購入させることが可能な第１の商品リストと、前記顧客に購入させることが不可能な第２の商品リストとを、前記顧客と対応する顧客情報から抽出し、
前記顧客が購入しようとする前記商品が、前記第１の商品リストに含まれるか、それとも、前記第２の商品リストに含まれるかに基づいて、前記顧客が購入しようとする前記商品を、前記顧客に購入させることが許可されているか、それとも禁止されているかを判定し、その判定結果を出力する
情報処理方法。
【請求項１０】
顧客を識別する処理と、
前記顧客が購入しようとする商品を特定する処理と、
識別した前記顧客に購入させることの可否を規定された商品リストを取得する処理と、
前記商品リストに基づいて、前記顧客に前記商品を購入させることについての可否を示す情報を出力する処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、
前記商品リストとして、前記顧客に購入させることが可能な第１の商品リストと、前記顧客に購入させることが不可能な第２の商品リストとを、前記顧客と対応する顧客情報から抽出し、
前記顧客が購入しようとする前記商品が、前記第１の商品リストに含まれるか、それとも、前記第２の商品リストに含まれるかに基づいて、前記顧客が購入しようとする前記商品を、前記顧客に購入させることが許可されているか、それとも禁止されているかを判定し、その判定結果を出力する
処理を、前記コンピュータに実行させる、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、決済システム、情報処理方法、およびプログラムに関し、特に、商品の売買に係る決済を管理する情報処理装置、決済システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザから、共有ポイント（すなわち、複数のユーザが共有するポイント）を疑似通貨として使用することを可能にする決済システムが記載されている。特許文献１には、ユーザがどのような用途でポイントを使用するのかを特定し、特定された共有ポイントの用途に応じて、ユーザが共有ポイントを使用することの可否を判定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－７１６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の関連する技術では、管理者が共有ポイントを使用する用途を制限するため、被管理者であるユーザに固有の事情（例えば、アレルギーの有無）に応じて、共有ポイントの使用を制限することができない。その結果として、ユーザ（顧客）は、購入してはいけない商品を、誤って購入する可能性がある。
【０００５】
本開示は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、顧客が購入してはいけない商品を誤って購入することを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る情報処理装置は、顧客を識別する識別手段と、前記顧客が購入しようとする商品を特定する特定手段と、識別した前記顧客に購入させることの可否を規定された商品リストを取得する取得手段と、前記商品リストに基づいて、前記顧客に前記商品を購入させることについての可否を示す情報を出力する出力手段と、を備えている。
【０００７】
本開示の一態様に係る決済システムは、顧客の身分を示す顧客情報を格納した顧客情報管理サーバと、前記顧客が商品を購入しようとするときに、取引のための決済を実行するＰＯＳ端末と、を備え、前記ＰＯＳ端末は、前記顧客を識別し、前記顧客が購入しようとする前記商品を特定し、識別した前記顧客に購入させることの可否を規定された商品リストを取得し、前記商品リストに基づいて、前記顧客に前記商品を購入させることについての可否を示す情報を出力する。
【０００８】
本開示の一態様に係る情報処理方法では、コンピュータが、顧客を識別する処理と、前記顧客が購入しようとする商品を特定する処理と、識別した前記顧客に購入させることの可否を規定された商品リストを取得する処理と、前記商品リストに基づいて、前記顧客に前記商品を購入させることについての可否を示す情報を出力する処理とを実行する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、顧客を識別する処理と、前記顧客が購入しようとする商品を特定する処理と、識別した前記顧客に購入させることの可否を規定された商品リストを取得する処理と、前記商品リストに基づいて、前記顧客に前記商品を購入させることについての可否を示す情報を出力する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、顧客が購入してはいけない商品を誤って購入することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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