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公開番号2025091897
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207430
出願日2023-12-08
発明の名称監視システム
出願人株式会社トライアルカンパニー
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250612BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者による商品の不正会計を効率的に削減することができる監視システムを提供することを目的とする。
【解決手段】監視システムは、利用者が商品の登録及び会計を行うセルフレジ装置と、セルフレジ装置を操作する利用者の画像を撮影する撮影装置と、セルフレジ装置が配置された店舗で使用される店内管理装置と、撮影装置により撮影された画像と、セルフレジ装置の操作履歴とに基づき、過去に商品の登録漏れがあったと判定された特定利用者の識別情報を含む判定結果を記憶する記憶装置と、判定結果に基づき、店舗を訪れた利用者が特定利用者であるか否かを判定し、特定利用者である場合に店内管理装置に通知する制御装置と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
利用者が商品の登録及び会計を行うセルフレジ装置と、
前記セルフレジ装置を操作する前記利用者の画像を撮影する撮影装置と、
前記セルフレジ装置が配置された店舗で使用される店内管理装置と、
前記撮影装置により撮影された前記画像と、前記セルフレジ装置の操作履歴とに基づき、過去に商品の登録漏れがあったと判定された特定利用者の識別情報を含む判定結果を記憶する記憶装置と、
前記判定結果に基づき、前記店舗を訪れた利用者が前記特定利用者であるか否かを判定し、前記特定利用者である場合に前記店内管理装置に通知する制御装置と、を備える監視システム。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
前記制御装置は、前記判定結果と、前記セルフレジ装置に入力された前記利用者の識別情報と、に基づき、前記店舗を訪れた利用者が前記特定利用者であるか否かを判定する請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記撮影装置によって撮影された前記画像に基づき、前記店舗を訪れた利用者が前記特定利用者であるか否かを判定する請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記判定結果は、前記特定利用者の過去の前記登録漏れの種別に関する情報を含み、
前記種別は、故意による不正ありと、故意ではない過失と、を含む請求項１～３の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記特定利用者の前記識別情報と、前記操作履歴とに基づき、前記特定利用者の将来の来店日を推定し、前記店内管理装置に通知する請求項１～３の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記店内管理装置は、前記セルフレジ装置の前記操作履歴をリアルタイムで表示する表示装置を備える請求項１～３の何れか一項に記載の監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルフレジにおける不正会計の監視を行う監視システムに関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストア又はスーパーマーケット等の店舗において、利用者が購入する商品を自ら登録し、会計を行うセルフレジシステムの導入が進んでいる。セルフレジシステムにおいては、不慣れな利用者による商品の登録漏れ、又は利用者によって故意に商品の登録を行わないなどの不正会計が発生することがある。そこで、例えば特許文献１には、秤台によって計測された全商品の総重量と、利用者によって登録された商品の総重量とを照合し、照合結果が適切でない場合にエラー画面を表示することで、利用者による不正会計を抑制することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－７１７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるように商品の重量を用いて登録漏れを確認する場合、利用者が故意に登録しない商品を秤台に載せない場合、又は登録した商品と異なる同じ重量の商品を秤台に載せた場合等は、照合結果が適切であると誤って判断してしまう恐れがある。また、店舗の店員が利用者の会計の様子を監視することで、不正会計を抑制することは可能であるものの、この場合は店舗の人員を削減することができず、セルフレジシステムの利点が得られない。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためのものであり、利用者による商品の不正会計を効率的に削減することができる監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る監視システムは、利用者が商品の登録及び会計を行うセルフレジ装置と、セルフレジ装置を操作する利用者の画像を撮影する撮影装置と、セルフレジ装置が配置された店舗で使用される店内管理装置と、撮影装置により撮影された画像と、セルフレジ装置の操作履歴とに基づき、過去に商品の登録漏れがあったと判定された特定利用者の識別情報を含む判定結果を記憶する記憶装置と、判定結果に基づき、店舗を訪れた利用者が特定利用者であるか否かを判定し、特定利用者である場合に店内管理装置に通知する制御装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の監視システムによれば、過去に商品の登録漏れがあったと判定された特定利用者の判定結果に基づいて、店舗を訪れた利用者が特定利用者であるか否かを判定し、店内管理装置に通知することで、利用者による不正会計を効率的に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る監視システムの概略構成図である。
実施の形態１に係る監視システムの制御ブロック図である。
実施の形態１に係る監視システムの動作の流れを説明する図である。
実施の形態１に係る不正判定装置による不正判定処理の流れを示すフローチャートである。
実施の形態２に係る監視システムの動作の流れを説明する図である。
実施の形態２に係る管理サーバによって抽出された特定利用者の過去の来店履歴の一例である。
実施の形態３に係る監視システムの動作の流れを説明する図である。
実施の形態３における店内管理装置に表示される操作履歴画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の監視システム１００について説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には、同一符号を付して、その説明を適宜省略又は簡略化する。また、各図に記載の構成について、その形状、大きさ及び配置等は、本発明の範囲内で適宜変更することができる。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る監視システム１００の概略構成図である。本実施の形態の監視システム１００は、コンビニエンスストア又はスーパーマーケットなどの店舗における利用者の不正会計の監視に用いられるシステムである。図１に示すように、監視システム１００は、複数のセルフレジ装置１と、複数の撮影装置２と、店内管理装置３と、管理サーバ４と、不正判定装置５と、からなる。複数のセルフレジ装置１、複数の撮影装置２、店内管理装置３、管理サーバ４、及び不正判定装置５は、ＷＡＮ又はインターネットなどのネットワーク２００を介して有線又は無線通信可能に接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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