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公開番号2025091845
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207350
出願日2023-12-08
発明の名称親局装置および光通信方法
出願人住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人ワンディ-IPパ-トナ-ズ
主分類H04B 10/2575 20130101AFI20250612BHJP(電気通信技術)
要約【課題】限られた周波数帯域の利用効率を向上しながら、親局装置から子局装置へ制御信号を伝送する。
【解決手段】親局装置は、RF(Radio Frequency)信号の送受信を行う子局装置を制御するための制御信号を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記制御信号を含むデジタル変調信号を生成する生成部と、前記生成部により生成された前記デジタル変調信号およびアナログの主信号を含む光信号を、光ファイバを介して前記子局装置へ送信する送信部とを備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
RF(Radio Frequency)信号の送受信を行う子局装置を制御するための制御信号を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記制御信号を含むデジタル変調信号を生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記デジタル変調信号およびアナログの主信号を含む光信号を、光ファイバを介して前記子局装置へ送信する送信部とを備える、親局装置。
続きを表示(約 780 文字)【請求項2】
前記取得部は、前記子局装置におけるアンテナを介したRF信号の送受信に関する前記制御信号を取得する、請求項1に記載の親局装置。
【請求項3】
前記取得部は、前記アンテナを介したRF信号の送受信の切り替えタイミングを示す前記制御信号を取得する、請求項2に記載の親局装置。
【請求項4】
前記取得部は、RF信号の送信期間および受信期間を示す2値の前記制御信号を取得し、
前記生成部は、前記制御信号に基づいて搬送波が変調された前記デジタル変調信号を生成する、請求項3に記載の親局装置。
【請求項5】
前記取得部は、下り通信を行うための下り期間と上り通信を行うための上り期間とが切り替わるタイミングよりも所定時間前のタイミングに値が変化する前記制御信号を取得し、
前記所定時間は、前記子局装置における前記デジタル変調信号の復調に要する時間以上である、請求項4に記載の親局装置。
【請求項6】
前記取得部は、前記アンテナを介したRF信号の送受信範囲を示す前記制御信号を取得する、請求項2に記載の親局装置。
【請求項7】
前記生成部は、FSK(Frequency Shift Keying)方式に従う前記デジタル変調信号を生成する、請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の親局装置。
【請求項8】
親局装置における光通信方法であって、
RF信号の送受信を行う子局装置を制御するための制御信号を取得するステップと、
取得した前記制御信号を含むデジタル変調信号を生成するステップと、
生成した前記デジタル変調信号およびアナログの主信号を含む光信号を、光ファイバを介して前記子局装置へ送信するステップとを含む、光通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、親局装置および光通信方法に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、通信端末との間でRF(Radio Freqency)信号の送受信を行う子局装置と、親局装置とを備える通信システムが開発されている。たとえば、非特許文献1(ウメシュアニール、他3名、“O-RANフロントホール仕様概要”、NTT DOCOMOテクニカル・ジャーナル、株式会社NTTドコモ、2019年1月、Vol.27、No.1、p.43-55)には、通信システムにおけるフロントホールの仕様が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0003】
ウメシュアニール、他3名、“O-RANフロントホール仕様概要”、NTT DOCOMOテクニカル・ジャーナル、株式会社NTTドコモ、2019年1月、Vol.27、No.1、p.43-55
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
非特許文献1に記載の技術を超えて、限られた周波数帯域の利用効率を向上しながら、親局装置から子局装置へ制御信号を伝送することが望まれる。
【0005】
本開示は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、限られた周波数帯域の利用効率を向上しながら、親局装置から子局装置へ制御信号を伝送することが可能な親局装置および光通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の親局装置は、RF(Radio Frequency)信号の送受信を行う子局装置を制御するための制御信号を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記制御信号を含むデジタル変調信号を生成する生成部と、前記生成部により生成された前記デジタル変調信号およびアナログの主信号を含む光信号を、光ファイバを介して前記子局装置へ送信する送信部とを備える。
【0007】
本開示の一態様は、このような特徴的な処理部を備える親局装置として実現され得るだけでなく、かかる特徴的な処理のステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現され得る。また、本開示の一態様は、親局装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現され得たり、親局装置を含むシステムとして実現され得る。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、限られた周波数帯域の利用効率を向上しながら、親局装置から子局装置へ制御信号を伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、本開示の第1の実施の形態に係る光通信システムの構成を示す図である。
図2は、比較例に係る光通信システムにおいて親局装置から子局装置への信号の伝送に使用される周波数帯域を概略的に示す図である。
図3は、本開示の第1の実施の形態に係る光通信システムにおける親局装置および子局装置の構成を示す図である。
図4は、本開示の第1の実施の形態に係る光通信システムにおける親局装置が子局装置へ伝送する送受切替信号の一例を示す図である。
図5は、本開示の第1の実施の形態に係る光通信システムにおいて親局装置から子局装置への信号の伝送に使用される周波数帯域を概略的に示す図である。
図6は、本開示の第1の実施の形態に係る光通信システムにおける切り替えタイミングを示す図である。
図7は、本開示の第1の実施の形態に係る光通信システムにおける通信のシーケンスの一例を示す図である。
図8は、本開示の第2の実施の形態に係る光通信システムの構成を示す図である。
図9は、本開示の第2の実施の形態に係る光通信システムにおける親局装置および子局装置の構成を示す図である。
図10は、本開示の第2の実施の形態に係る光通信システムにおける子局装置のRF信号の送受信パターンの一例を示す図である。
図11は、本開示の第2の実施の形態に係る光通信システムにおける親局装置が子局装置へ伝送するビーム制御信号の一例を示す図である。
図12は、本開示の第3の実施の形態に係る光通信システムの構成を示す図である。
図13は、本開示の第3の実施の形態に係る光通信システムにおける親局装置および子局装置の構成を示す図である。
図14は、本開示の第3の実施の形態に係る光通信システムにおいて親局装置から子局装置への信号の伝送に使用される周波数帯域を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
最初に、本開示の実施形態の内容を列記して説明する。
(1)本開示の実施の形態に係る親局装置は、RF信号の送受信を行う子局装置を制御するための制御信号を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記制御信号を含むデジタル変調信号を生成する生成部と、前記生成部により生成された前記デジタル変調信号およびアナログの主信号を含む光信号を、光ファイバを介して前記子局装置へ送信する送信部とを備える。
(【0011】以降は省略されています)

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