特許ウォッチ

公開番号2025103400
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023220761
出願日2023-12-27
発明の名称配線部材及び配線部材の製造方法
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01B 7/00 20060101AFI20250702BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】配線部材の設計変更または手直しに容易に対応できるようにすることを目的とする。
【解決手段】配線部材10は、複数の線状伝送部材20、30と、複数の線状伝送部材が融着部26、36を介して固定されるベース部材40とを備える。複数の線状伝送部材は、接続先に応じてグループ分けされた複数の第1線状伝送部材20と複数の第2線状伝送部材30とを含み、融着部は、第1融着部26と、第1融着部とは別の第2融着部36とを含み、第1融着部は、複数の第1線状伝送部材を並列状態でベース部材に融着固定する部分であり、第2融着部は、複数の第2線状伝送部材を並列状態でベース部材に融着固定する部分である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の線状伝送部材と、
前記複数の線状伝送部材が融着部を介して固定されるベース部材と、
を備え、
前記複数の線状伝送部材は、接続先に応じてグループ分けされた複数の第１線状伝送部材と複数の第２線状伝送部材とを含み、
前記融着部は、第１融着部と、前記第１融着部とは別の第２融着部とを含み、
前記第１融着部は、前記複数の第１線状伝送部材を並列状態で前記ベース部材に融着固定する部分であり、
前記第２融着部は、前記複数の第２線状伝送部材を並列状態で前記ベース部材に融着固定する部分である、配線部材。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記第１融着部と前記第２融着部とが離れている、配線部材。
【請求項３】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記第１融着部と前記第２融着部との間に境界が存在する、配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記複数の第１線状伝送部材と前記複数の第２線状伝送部材との隙間は、前記複数の第１線状伝送部材の隙間及び前記複数の第２線状伝送部材の隙間より大きい、配線部材。
【請求項５】
請求項４に記載の配線部材であって、
前記複数の第１線状伝送部材及び前記複数の第２線状伝送部材の端末領域において、前記複数の第１線状伝送部材と前記複数の第２線状伝送部材との隙間は、前記複数の第１線状伝送部材の隙間及び前記複数の第２線状伝送部材の隙間より大きい、配線部材。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記複数の第１線状伝送部材と前記複数の第２線状伝送部材とは、前記ベース部材上で交差を避けて配置されている、配線部材。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記複数の第１線状伝送部材の一端部のそれぞれが共通する一端側第１コネクタに接続されると共に、前記複数の第１線状伝送部材の他端部のそれぞれが共通する他端側第１コネクタに接続されることで、前記複数の第１線状伝送部材が第１配線モジュール部品として構成され、
前記複数の第２線状伝送部材の一端部のそれぞれが共通する一端側第２コネクタに接続されると共に、前記複数の第２線状伝送部材の他端部のそれぞれが共通する他端側第２コネクタに接続されることで、前記複数の第２線状伝送部材が、前記第１配線モジュール部品とは別部品である第２配線モジュール部品として構成されている、配線部材。
【請求項８】
複数の第１線状伝送部材を並列状態で一括してベース部材に融着し、
複数の第２線状伝送部材を並列状態で一括して前記ベース部材に融着し、
前記複数の第１線状伝送部材を融着する作業と、前記複数の第２線状伝送部材を融着する作業とを、融着タイミングまたは融着具を異ならせる別々の作業として実施する、配線部材の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線部材及び配線部材の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、複数の線状伝送部材を備える配線部材を開示する。複数の線状伝送部材は、複数の線状伝送部材に関する所定条件に応じて、複数の第１線状伝送部材と、複数の第２線状伝送部材とにグループ分けされる。配線部材は、複数の第１線状伝送部材を含む第１扁平配線部材と、複数の第２線状伝送部材を含む第２扁平配線部材とを備える。第１扁平配線部材の少なくとも一部と、第２扁平配線部材の少なくとも一部とが積層されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１９８２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
グループ分けされた複数の第１線状伝送部材と複数の第２線状伝送部材とが共通するベース部材に固定されることが考えられる。
【０００５】
この場合に、配線部材の設計変更または手直しに容易に対応できることが望まれる。
【０００６】
そこで、本開示は、配線部材の設計変更または手直しに容易に対応できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の配線部材は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材が融着部を介して固定されるベース部材と、を備え、前記複数の線状伝送部材は、接続先に応じてグループ分けされた複数の第１線状伝送部材と複数の第２線状伝送部材とを含み、前記融着部は、第１融着部と、前記第１融着部とは別の第２融着部とを含み、前記第１融着部は、前記複数の第１線状伝送部材を並列状態で前記ベース部材に融着固定する部分であり、前記第２融着部は、前記複数の第２線状伝送部材を並列状態で前記ベース部材に融着固定する部分である、配線部材である。
【０００８】
また、本開示の配線部材の製造方法は、複数の第１線状伝送部材を並列状態で一括してベース部材に融着し、複数の第２線状伝送部材を並列状態で一括して前記ベース部材に融着し、前記複数の第１線状伝送部材を融着する作業と、前記複数の第２線状伝送部材を融着する作業とを、融着タイミングまたは融着具を異ならせる別々の作業として実施する、配線部材の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、配線部材の設計変更または手直しに容易に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
図２は配線部材を示す底面図である。
図３は配線部材の製造方法例を示す説明図である。
図４は図１のＩＶ－ＩＶ線における融着作業例を示す断面図である。
図５は図１のＩＶ－ＩＶ線における融着作業例を示す断面図である。
図６は図１のＶＩ－ＶＩ線における融着作業例を示す断面図である。
図７は図１のＩＶ－ＩＶ線における他の融着作業例を示す断面図である。
図８は融着部の位置に関する変形例を示す底面図である。
図９は設計変更された配線部材を示す説明図である。
図１０は配線部材の手直し作業例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許