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公開番号2025104453
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222268
出願日2023-12-28
発明の名称配線部材及び配線部材の製造方法
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01B 7/08 20060101AFI20250703BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】ベース部材上に並列する複数の線状伝送部材の剥離強度が所定値以上であることを簡易に確認できるようにすることを目的とする。
【解決手段】配線部材10は、並列する第1線状伝送部材30X及び第2線状伝送部材30Yを含む複数の線状伝送部材30と、前記複数の線状伝送部材30が接触部位固定されたベース部材20と、を備える。前記ベース部材20に対する前記第1線状伝送部材30Xの剥離強度は、前記ベース部材20に対する前記第2線状伝送部材30Yの剥離強度よりも高い。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
並列する第１線状伝送部材及び第２線状伝送部材を含む複数の線状伝送部材と、
前記複数の線状伝送部材が接触部位固定されたベース部材と、
を備え、
前記ベース部材に対する前記第１線状伝送部材の剥離強度は、前記ベース部材に対する前記第２線状伝送部材の剥離強度よりも高い、配線部材。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記第２線状伝送部材は、前記第１線状伝送部材よりも前記複数の線状伝送部材の並列方向に沿って外側に位置する、配線部材。
【請求項３】
請求項２に記載の配線部材であって、
一対の前記第２線状伝送部材が、前記並列方向に沿って前記第１線状伝送部材の両外側に位置する、配線部材。
【請求項４】
請求項３に記載の配線部材であって、
前記複数の線状伝送部材のうち３本以上の線状伝送部材をそれぞれ含む第１グループ及び第２グループが設けられ、
前記第１グループ及び前記第２グループは、前記ベース部材上で互いに間隔をあけて並び、
前記第１グループは、前記第２グループ側の端に位置する第１端線状伝送部材と、前記第１端線状伝送部材とは反対側端に位置する第２端線状伝送部材と、前記第１端線状伝送部材と前記第２端線状伝送部材との間の第１中間線状伝送部材とを有し、
前記第２グループは、前記第１グループ側の端に位置する第３端線状伝送部材と、前記第３端線状伝送部材とは反対側端に位置する第４端線状伝送部材と、前記第３端線状伝送部材と前記第４端線状伝送部材との間の第２中間線状伝送部材とを有し、
前記第１端線状伝送部材と前記第３端線状伝送部材との間隔が、各グループにおける前記線状伝送部材同士の間隔よりも大きく、
前記第１端線状伝送部材、前記第２端線状伝送部材、前記第３端線状伝送部材及び前記第４端線状伝送部材のそれぞれが、前記第２線状伝送部材であり、
前記第１中間線状伝送部材、及び、前記第２中間線状伝送部材のそれぞれが、前記第１線状伝送部材である、配線部材。
【請求項５】
請求項３に記載の配線部材であって、
前記複数の線状伝送部材のうち３本以上の線状伝送部材をそれぞれ含む第１グループ及び第２グループが設けられ、
前記第１グループ及び前記第２グループは、前記ベース部材上で互いに間隔をあけて並び、
前記第１グループは、前記第２グループ側の端に位置する第１端線状伝送部材と、前記第１端線状伝送部材とは反対側端に位置する第２端線状伝送部材と、前記第１端線状伝送部材と前記第２端線状伝送部材との間の第１中間線状伝送部材とを有し、
前記第２グループは、前記第１グループ側の端に位置する第３端線状伝送部材と、前記第３端線状伝送部材とは反対側端に位置する第４端線状伝送部材と、前記第３端線状伝送部材と前記第４端線状伝送部材との間の第２中間線状伝送部材とを有し、
前記第１端線状伝送部材と前記第３端線状伝送部材との間隔が、各グループにおける前記線状伝送部材同士の間隔よりも大きく、
前記第２端線状伝送部材及び前記第４端線状伝送部材のそれぞれが、前記第２線状伝送部材であり、
前記第１端線状伝送部材、前記第１中間線状伝送部材、前記第３端線状伝送部材、及び、前記第２中間線状伝送部材のそれぞれが、前記第１線状伝送部材である、配線部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記第１線状伝送部材と前記第２線状伝送部材とが互いに同じ太さである、配線部材。
【請求項７】
並列する第１線状伝送部材及び第２線状伝送部材を含む複数の線状伝送部材をベース部材上に配置する配置工程と、
前記複数の線状伝送部材を前記ベース部材に接触部位固定する固定工程と、
を備え、
前記固定工程において、前記ベース部材に対する前記第１線状伝送部材の剥離強度が、前記ベース部材に対する前記第２線状伝送部材の剥離強度よりも高くなるように固定する、配線部材の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の配線部材の製造方法であって、
前記固定工程において、前記第１線状伝送部材と前記ベース部材とを挟持する力を、前記第２線状伝送部材と前記ベース部材とを挟持する力よりも大きくすることによって、前記ベース部材に対する前記第１線状伝送部材の剥離強度が、前記ベース部材に対する前記第２線状伝送部材の剥離強度よりも高くなるように固定する、配線部材の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線部材及び配線部材の製造方法に関する。
続きを表示（約 880 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、シート状に形成された機能性外装部材に電線が溶着されたワイヤーハーネスを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１３７２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外装部材上に並列する複数の電線の剥離強度が所定値以上であることを簡易に確認できることが望まれる。
【０００５】
そこで、ベース部材上に並列する複数の線状伝送部材の剥離強度が所定値以上であることを簡易に確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の配線部材は、並列する第１線状伝送部材及び第２線状伝送部材を含む複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材が接触部位固定されたベース部材と、を備え、前記ベース部材に対する前記第１線状伝送部材の剥離強度は、前記ベース部材に対する前記第２線状伝送部材の剥離強度よりも高い、配線部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ベース部材上に並列する複数の線状伝送部材の剥離強度が所定値以上であることを簡易に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は実施形態１にかかる配線部材を示す平面図である。
図２は図１のＩＩ－ＩＩ線に沿った断面図である。
図３は実施形態１にかかる配線部材の製造方法の一例を示す説明図である。
図４は第１変形例にかかる配線部材を示す断面図である。
図５は第２変形例にかかる配線部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
本開示の配線部材は、次の通りである。
（【００１１】以降は省略されています）

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