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公開番号2025091542
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023206800
出願日2023-12-07
発明の名称情報処理装置、方法、プログラム、およびシステム
出願人株式会社シンギュレイト
代理人IPTech弁理士法人
主分類G06Q 10/0639 20230101AFI20250612BHJP(計算;計数)
要約【課題】組織の特性に関する診断を低コストかつタイムラグを抑えて実現する。
【解決手段】本開示の一態様のプログラムは、コンピュータを、組織の構成員によるチャットツールの利用状況データを取得する手段、利用状況データに基づいて、組織とは人的構成が少なくとも部分的に異なる分析単位の単位期間におけるコミュニケーション状態を、当該分析単位に含まれる組織の構成員と当該分析単位に含まれる他の人物との関係の観点から分析する手段、コミュニケーション状態の分析結果に基づいて組織の特性を診断する手段、組織の特性の診断結果を出力する手段、として機能させる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータを、
組織の構成員によるチャットツールの利用状況データを取得する手段、
前記利用状況データに基づいて、前記組織とは人的構成が少なくとも部分的に異なる分析単位の単位期間におけるコミュニケーション状態を、当該分析単位に含まれる前記組織の構成員と当該分析単位に含まれる他の人物との関係の観点から分析する手段、
前記コミュニケーション状態の分析結果に基づいて前記組織の特性を診断する手段、
前記組織の特性の診断結果を出力する手段、
として機能させる、プログラム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記組織は、１以上のグループを含み、
前記分析する手段は、前記組織に含まれるグループ毎に、当該グループに関連付けられる前記チャットツールの第１チャンネルの前記単位期間におけるコミュニケーション状態を分析する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記診断する手段は、前記第１チャンネルの前記単位期間における前記コミュニケーション状態の分析結果に基づいて、前記第１チャンネルに対応するグループに属する構成員が当該グループに属する人物に対して感じている信頼に関するスコアを算出する、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記組織は、複数のグループを含み、
前記分析する手段は、前記組織に含まれる異なるグループの組み合わせ毎に、当該組み合わせに関連付けられる前記チャットツールの第２チャンネルの前記単位期間におけるコミュニケーション状態を分析する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記診断する手段は、前記第２チャンネルの前記単位期間における前記コミュニケーション状態の分析結果に基づいて、前記第２チャンネルに対応する第１グループに属する構成員が当該第２チャンネルに対応する第２グループに属する人物に対して感じている信頼に関するスコアを算出する、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記分析する手段は、前記組織と別の組織との組み合わせ毎に、当該組み合わせに関連付けられる前記チャットツールの第３チャンネルの前記単位期間におけるコミュニケーション状態を分析する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
前記診断する手段は、前記第３チャンネルの前記単位期間における前記コミュニケーション状態の分析結果に基づいて、前記組織の構成員が当該第３チャンネルに対応する前記別の組織に属する人物に対して感じている信頼に関するスコアを算出する、
請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記分析する手段は、前記利用状況データに基づいて、会話クラスターに相当するコミュニティを特定し、当該コミュニティの前記単位期間におけるコミュニケーション状態を分析する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項９】
前記診断する手段は、前記コミュニティの前記単位期間における前記コミュニケーション状態の分析結果に基づいて、前記コミュニティのオープン性、または前記コミュニティの流動性に関する指標を算出する、
請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記診断する手段は、前記コミュニティの前記単位期間における前記コミュニケーション状態の分析結果に基づいて、当該コミュニティのハブとなる人物を特定する、
請求項８に記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、方法、プログラム、およびシステムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
組織の構成員からのアンケート回答に基づく組織診断は、アンケートを適切に設計することで妥当な結果を得ることができる。しかしながら、かかる組織診断は、コストが高く実施頻度が少なくなりやすいため、組織の特性の変化をリアルタイムに把握できず、例えば組織改善のための施策の効果を検証し難いという問題もある。
【０００３】
特許文献１には、組織コミュニケーションを分析して組織の硬直化を判定することを企図した技術的思想について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－０１８２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術的思想は、組織の硬直化という観点から組織の特性（個性）を診断するために有用である可能性はあるが、他の観点での組織の特性の診断にそのまま適用することはできない。
【０００６】
本開示の目的は、上記の背景技術とは異なる観点での組織の特性に関する診断を低コストかつタイムラグを抑えて実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様のプログラムは、コンピュータを、組織の構成員によるチャットツールの利用状況データを取得する手段、利用状況データに基づいて、組織とは人的構成が少なくとも部分的に異なる分析単位の単位期間におけるコミュニケーション状態を、当該分析単位に含まれる組織の構成員と当該分析単位に含まれる他の人物との関係の観点から分析する手段、コミュニケーション状態の分析結果に基づいて組織の特性を診断する手段、組織の特性の診断結果を出力する手段、として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態のクライアント装置の構成を示すブロック図である。
本実施形態のサーバの構成を示すブロック図である。
本実施形態の一態様の説明図である。
本実施形態の利用者データベースのデータ構造を示す図である。
本実施形態のチャンネルデータベースのデータ構造を示す図である。
本実施形態の組織診断処理のフローチャートである。
本実施形態の組織診断処理において表示される画面例を示す図である。
本実施形態の組織診断処理において表示される画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１０】
（１）情報処理システムの構成
情報処理システムの構成について説明する。図１は、本実施形態の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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