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公開番号2025090921
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-18
出願番号2023205801
出願日2023-12-06
発明の名称クレジット流通支援システム
出願人株式会社野村総合研究所
代理人個人
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20250611BHJP(計算;計数)
要約【課題】クレジットの創出と需要家への流通を促進し、クレジットの販売による収益を効率的かつ効果的にクレジットの創出者に還元する。
【解決手段】所定の認証により発行されるクレジットに関連付けられたブロックチェーン上で流通可能なトークンを発行するクレジット流通支援システムであって、クレジットに関連付けられたクレジットトークンを発行するトークン生成部15と、複数のクレジットトークンを所定のプールに蓄積し、プールに蓄積された1つ以上のクレジットトークンが所定の条件を充足した場合に、当該1つ以上のクレジットトークンを集約して代表する集約トークンを発行するトークン集約部20とを有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
所定の認証により発行されるクレジットに関連付けられたブロックチェーン上で流通可能なトークンを発行するクレジット流通支援システムであって、
前記クレジットに関連付けられた第１のトークンを発行するトークン生成部と、
複数の前記第１のトークンを所定のプールに蓄積し、前記プールに蓄積された１つ以上の前記第１のトークンが所定の条件を充足した場合に、当該１つ以上の前記トークンを集約して代表する第２のトークンを発行するトークン集約部と、を有する、クレジット流通支援システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載のクレジット流通支援システムにおいて、
前記トークン集約部は、前記プールに蓄積された、認証前の前記クレジットに関連付けられた１つ以上の前記第１のトークンと、認証後の前記クレジットに関連付けられた１つ以上の前記第１のトークンの双方を集約して代表する前記第２のトークンを発行する、クレジット流通支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載のクレジット流通支援システムにおいて、
前記トークン集約部は、前記第２のトークンが示す量の全部もしくは一部を無効にした場合、前記第２のトークンにより集約された、前記プールに蓄積された１つ以上の前記第１のトークンについて、当該１つ以上の前記第１のトークンが示す量の全体に対する、各前記第１のトークンがそれぞれ示す量の比率に応じて、対応する量を無効にする、クレジット流通支援システム。
【請求項４】
請求項２に記載のクレジット流通支援システムにおいて、
前記トークン集約部は、前記第２のトークンが示す量の全部もしくは一部を無効にした場合、前記第２のトークンにより集約された、前記プールに蓄積された１つ以上の前記第１のトークンの内、認証後の前記クレジットに関連付けられたものについて、当該１つ以上の前記第１のトークンが示す量の全体に対する、各前記第１のトークンがそれぞれ示す量の比率に応じて、対応する量を無効にする、クレジット流通支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載のクレジット流通支援システムにおいて、
前記トークン集約部は、前記プールに蓄積された１つ以上の前記第１のトークンを集約して代表する前記第２のトークンを発行する際に、特定の特性を有する前記第１のトークンのみを対象とする、クレジット流通支援システム。
【請求項６】
所定の認証により発行されるクレジットに関連付けられたブロックチェーン上で流通可能なトークンを発行するクレジット流通支援システムであって、
前記クレジットに関連付けられた第１のトークンを発行するトークン生成部を有し、
前記トークン生成部は、前記第１のトークンが流通することで発生した収益の全部もしくは一部の比率の分配を受ける権利を示す第３のトークンを発行する、クレジット流通支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載のクレジット流通支援システムにおいて、
前記第１のトークンが認証前の前記クレジットに関連付けられており、認証前における当該前記クレジットが示す量と、認証後の当該前記クレジットが示す量が相違する場合、当該相違に応じて前記第３のトークンが示す収益の分配を受ける比率を調整する、クレジット流通支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンクレジット等のクレジットの流通を促進する技術に関し、特に、ＮＦＴ（Non-Fungible Token：非代替性トークン）やＳＦＴ（Semi-Fungible Token：半代替性トークン）などのトークンを利用してクレジットの取引を行うクレジット流通支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素などの温室効果ガスについて排出と除去のバランスが取れた状態（ネットゼロ）を実現するための手段の１つとしてカーボンクレジットがある。カーボンクレジットとは、温室効果ガスの排出削減量・吸収量を排出権としてクレジット化することで企業間で売買可能としたものであり、カーボンクレジットを購入した企業は、温室効果ガスの排出量をクレジット分だけ削減したとみなすことができ、自社による排出とのオフセット（相殺）を可能とする仕組みである。カーボンクレジットは、森林の保護や植林などの森林管理、農業関連、再生エネルギーの利用や省エネルギーなど種々の取り組みから創出され、Ｊ－クレジットなど国や自治体が認証して発行するクレジットや、民間企業や団体が発行するボランタリーなクレジットがある。
【０００３】
適切な森林管理に基づくカーボンクレジット（以下では特に断らない限りＪ－クレジットを対象とする）については、森林経営計画の作成がクレジット創出の条件であるが、全国の作成対象地域のうち３割程度しか計画が作成されていないという現状がある。また、クレジット申請に伴う森林組合の事務手続きが煩雑で負荷が大きいのに加え、クレジット創出までの妥当性確認や検証審査費用の負担が大きく、特に小規模な林地のクレジット申請が阻害されている状況にある。
【０００４】
これに対し、カーボンクレジットの申請を容易にして、創出されたクレジットの流通を促進する手段としてＮＦＴを利用した仕組みも検討されている。例えば、特許第７２０２５１３号公報（特許文献１）には、指定された森林に対応するカーボンクレジットの発行依頼を受け付ける受付部と、森林情報テーブルに基づいて対象の森林による温室効果ガスの吸収量を見積もる見積部と、見積結果に基づいてカーボンクレジットとして利用可能なＮＦＴを発行する発行部を有する装置が記載されている。
【０００５】
また、ブロックチェーン上の複数のトークンのプールに対する処理を行う仕組みとして、例えば、特許第７３６１９９４号公報（特許文献２）には、１つ以上のルールを含むスマートコントラクトによって所有される１つ以上のトークンのプールと併せて、スマートコントラクトをブロックチェーンに格納し、プールに対する複数の矛盾する請求をブロックチェーンに提供して、１つ以上のルールのサブセットを用いて複数の矛盾する請求を解決するための１つ以上のトークンの分配を示す情報を生成することで、例えば、トークンに対する請求の合計が実際に利用可能であるトークンを超えるなどの複数の矛盾する請求を解決可能とすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第７２０２５１３号公報
特許第７３６１９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されたような従来技術によれば、指定された森林による温室効果ガスの吸収量を見積もり、この見積りに基づいてカーボンクレジットとして利用可能なＮＦＴを発行することができる。
【０００８】
一方で、多くのカーボンクレジットは相対取引で流通しているため、森林所有者（山主）はクレジットの販売先を自ら探す必要があり、創出したクレジットの現金化が容易ではないという状況にある。また、森林管理等のプロジェクトを申請・登録してから、認証されて実際にカーボンクレジットが発行されるのが１年後となり、その後も毎年各年分が認証されて都度発行されるため、実際に全てを売却して現金化するまでには時間を要し、次の取り組みに効率的・効果的に資金を還元することができない状況も生じている。
【０００９】
また、小規模な林地が多い場合、これら各林地それぞれの山主に代わって森林組合等が代表機関としてカーボンクレジットの販売や管理等を行うことも想定されるが、この場合、カーボンクレジットの販売による収益を各山主にどのように分配するかを把握するのが困難となる状況も想定される。また、カーボンクレジットの需要家の側から見ると、日本国内の個々の森林から創出されるカーボンクレジットの量は、購買力のある大規模需要家が必要とする量と比べて小さく、これらの需要家は多数の森林から少しずつクレジットを購入する必要があり、流通の促進という点で非効率な状況となっている。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、クレジットの創出と需要家への流通を促進し、クレジットの販売による収益を効率的かつ効果的にクレジットの創出者に還元するクレジット流通支援システムを提供することにある。
（【００１１】以降は省略されています）

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