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公開番号2025089922
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-16
出願番号2023204898
出願日2023-12-04
発明の名称異常設備特定システム及び異常設備特定プログラム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人
主分類H02J 13/00 20060101AFI20250609BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】低コストで構築可能な異常設備特定システムを提供。
【解決手段】本発明にかかる異常設備特定システムは、複数の幹線Dのそれぞれに接続された複数の設備Eにおいて異常が発生した設備Eを特定する異常設備特定システムであって、幹線単位で消費電力を取得する消費電力情報取得部31と、複数の設備Eのそれぞれについて稼働情報を取得する稼働情報取得部32と、消費電力情報取得部31により取得された消費電力に基づいて電力異常が発生した幹線Dを特定するとともに、特定された幹線Dの消費電力と、稼働情報取得部32により取得された設備Eの稼働情報に基づいて、消費電力の異常が発生した設備Eを特定する異常設備特定処理部34とを備えるものである。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
複数の幹線のそれぞれに接続された複数の設備において異常が発生した設備を特定する異常設備特定システムであって、
幹線単位で消費電力を取得する消費電力情報取得部と、
前記複数の設備のそれぞれについて稼働情報を取得する稼働情報取得部と、
前記消費電力情報取得部により取得された消費電力に基づいて電力異常が発生した幹線を特定するとともに、特定された幹線の消費電力と、前記稼働情報取得部により取得された前記設備の稼働情報に基づいて、消費電力の異常が発生した設備を特定する異常設備特定処理部とを備えた、
異常設備特定システム。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記異常設備特定処理部は、
前記消費電力情報取得部によって取得された前記幹線単位の消費電力と、対応する幹線について予め定められた消費電力の閾値とを比較し、
取得された幹線の消費電力が、対応する閾値の上限以上の場合に、前記稼働情報により稼働中として特定された設備を、異常が発生した設備として特定する、
請求項１に記載の異常設備特定システム。
【請求項３】
前記異常設備特定処理部は、
前記消費電力情報取得部によって取得された前記幹線単位の消費電力と、対応する幹線について予め定められた消費電力の閾値とを比較し、
取得された幹線の消費電力が、対応する閾値の下限以下の場合に、前記稼働情報により稼働停止中として特定された設備を、異常が発生した設備として特定する、
請求項１に記載の異常設備特定システム。
【請求項４】
前記異常設備特定処理部は、
異常が発生した設備として特定された設備を出力し、
さらに、当該設備について個別に測定された消費電力を取得し、当該設備の消費電力と前記稼働情報に基づいて、消費電力の異常が発生した設備を再特定する、
請求項２又は３に記載の異常設備特定システム。
【請求項５】
複数の幹線のそれぞれに接続された複数の設備において異常が発生した設備を特定する異常設備特定プログラムであって、
幹線単位の消費電力と、前記複数の設備のそれぞれの稼働情報とに基づいて、消費電力の異常が発生した設備を特定する処理を、
コンピュータに実行させる異常設備特定プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常設備特定システム及び異常設備特定プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
工場や家屋内に設けられた複数の設備をそれらの消費電力情報に基づいて管理する技術が運用されている。例えば、特許文献１には、複数の設備の消費電力を測定する技術が開示されている。この文献では、家庭内における複数の設備の消費電力を測定するために、１つの電力測定器によって、複数の設備に接続された幹線における消費電力を測定できる技術を提案している。そして、この技術においては、幹線の消費電力に基づいて家庭内で使用される設備の管理を実行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１６／０１６９３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、幹線に複数の設備が接続されている場合に、その幹線について電力測定を行い、エネルギー管理を実行する技術もあるが、幹線単位で電力測定を行っているため、設備毎の消費電力の異常を検出することはできない。このとき、すべての設備に電力測定器を設けることにより、どの設備で電力異常が発生しているかを特定することは可能だが、多量の電力測定機の導入が必要となり、システムも大型化するため、コストが大きく増加してしまうという課題がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、低コストで構築可能な、異常設備特定システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる異常設備特定システムは、複数の幹線のそれぞれに接続された複数の設備において異常が発生した設備を特定する異常設備特定システムであって、幹線単位で消費電力を取得する消費電力情報取得部と、前記複数の設備のそれぞれについて稼働情報を取得する稼働情報取得部と、前記消費電力情報取得部により取得された消費電力に基づいて電力異常が発生した幹線を特定するとともに、特定された幹線の消費電力と、前記稼働情報取得部により取得された前記設備の稼働情報に基づいて、消費電力の異常が発生した設備を特定する異常設備特定処理部とを備えるものである。
【０００７】
ここで、前記異常設備特定処理部は、前記消費電力情報取得部によって取得された前記幹線単位の消費電力と、対応する幹線について予め定められた消費電力の閾値とを比較し、取得された幹線の消費電力が、対応する閾値の上限以上の場合に、前記稼働情報により稼働中として特定された設備を、異常が発生した設備として特定することが好ましい。
【０００８】
また、前記異常設備特定処理部は、前記消費電力情報取得部によって取得された前記幹線単位の消費電力と、対応する幹線について予め定められた消費電力の閾値とを比較し、取得された幹線の消費電力が、対応する閾値の下限以下の場合に、前記稼働情報により稼働停止中として特定された設備を、異常が発生した設備として特定することが好ましい。
【０００９】
前記異常設備特定処理部は、異常が発生した設備として特定された設備を出力し、さらに、当該設備について個別に測定された消費電力を取得し、当該設備の消費電力と前記稼働情報に基づいて、消費電力の異常が発生した設備を再特定することが好ましい。
【００１０】
本発明にかかる異常設備特定プログラムは、複数の幹線のそれぞれに接続された複数の設備において異常が発生した設備を特定する異常設備特定プログラムであって、幹線単位の消費電力と、前記複数の設備のそれぞれの稼働情報とに基づいて、消費電力の異常が発生した設備を特定する処理を、コンピュータに実行させるものであってもよい。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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