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公開番号2025088238
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023202810
出願日2023-11-30
発明の名称情報処理装置、情報処理システム及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G06T 7/00 20170101AFI20250604BHJP(計算;計数)
要約【課題】信憑書類等の書面になされた署名の偽装の発見を、より効率良く支援できる情報処理装置を提供すること。
【解決手段】文書のデータを処理する情報処理装置であって、データから所定の領域の画像を抽出する抽出部と、抽出部により抽出した画像に、手書きによる署名が含まれているかを判定する判定部と、判定部により手書きによる署名が含まれていると判定された場合、文書を識別する識別情報と文書を担当する担当先とが対応付けて記憶されている第1の情報を用いて、所定の領域の画像の抽出元のデータに係る文書を識別する識別情報と対応付けられた担当先を特定する第1の特定部と、特定した担当先に対応付いた保存場所に、抽出された署名欄の画像データを保存する保存部と、を有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
文書のデータを処理する情報処理装置であって、
前記データから所定の領域の画像を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出した画像に、手書きによる署名が含まれているかを判定する判定部と、
前記判定部により手書きによる署名が含まれていると判定された場合、文書を識別する識別情報と該文書を担当する担当先とが対応付けて記憶されている第１の情報を用いて、該所定の領域の画像の抽出元のデータに係る文書を識別する識別情報と対応付けられた担当先を特定する第１の特定部と、
特定した前記担当先に対応付いた保存場所に、抽出された前記画像を保存する保存部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
少なくとも手書きによる署名を含む複数の署名種類のうち、いずれの署名種類かを特定する第２の特定部を有し、
前記判定部は、前記第２の特定部による特定結果に基づいて、前記画像が手書きによる署名を含むかどうかを判定することを特徴とする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の署名種類は、印鑑による署名、電子入力による署名、空白、のうち少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記担当先は、前記文書を担当する担当者、前記担当者の所属先、前記文書に署名した署名者、又は前記署名者の所属先、のいずれかであることを特徴とする
請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記担当先に対応付いた保存場所は、前記文書の識別情報と対応付いた前記担当先の識別情報を名称として含むファイル保存場所である
請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、学習済みの機械学習モデルを用いて、手書きによる署名の画像を検知する
請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記保存場所に保存した前記画像を、前記保存場所ごとに縮小表示形式で一覧表示する表示制御部、を更に有する
請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項８】
文書のデータを処理する情報処理装置であって、
前記データから所定の領域の画像を抽出する抽出部と、
少なくとも手書きによる署名を含む複数の署名種類のうち、いずれの署名種類かを特定する第２の特定部と、
文書を識別する識別情報と該文書を担当する担当先とが対応付けて記憶されている第１の情報を用いて、該所定の領域の画像の抽出元のデータに係る文書を識別する識別情報と対応付けられた担当先を特定する第１の特定部と、
前記第１の特定部により特定した前記担当先に対応付いた保存場所に、第２の特定部により特定された署名種類に関連付けて、抽出された前記画像を保存する保存部と、
を有する情報処理装置。
【請求項９】
文書のデータを処理する情報処理装置と、ユーザが操作するユーザ端末とが、通信可能に接続された情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記データから所定の領域の画像を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出した画像に、手書きによる署名が含まれているかを判定する判定部と、
前記判定部により手書きによる署名が含まれていると判定された場合、文書を識別する識別情報と該文書を担当する担当先とが対応付けて記憶されている第１の情報を用いて、該所定の領域の画像の抽出元のデータに係る文書を識別する識別情報と対応付けられた担当先を特定する第１の特定部と、
特定した前記担当先に対応付いた保存場所に、抽出された前記画像を保存する保存部と、
を有し、
前記ユーザ端末は、
前記保存場所に保存された前記画像を表示する表示部、
を有する
情報処理システム。
【請求項１０】
文書のデータを処理する情報処理装置に、
前記データから所定の領域の画像を抽出する抽出手順、
前記抽出手順により抽出した画像に、手書きによる署名が含まれているかを判定する判定手順、
前記判定手順により手書きによる署名が含まれていると判定された場合、文書を識別する識別情報と該文書を担当する担当先とが対応付けて記憶されている第１の情報を用いて、該所定の領域の画像の抽出元のデータに係る文書を識別する識別情報と対応付けられた担当先を特定する第１の特定手順、
特定した前記担当先に対応付いた保存場所に、抽出された前記画像を保存する保存手順、
を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
企業間の商取引では、署名欄を含む注文書又は検収書などの信憑書類（署名欄を含む文書の一例）が利用される。例えば署名欄には、署名者が手書き又は押印などにより署名を行う。署名欄に行われた署名の真偽の確認は、ユーザの目視等の人為的処理によって行われている。
【０００３】
例えば特許文献１には、カード使用時に記入されたカード使用者のサインと、カード登録の際等に予め記憶されたカード所有者のサインとを照合表示することで、オペレータがサインの認証を行う技術が記載されている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業間の商取引において、例えば上述のような信憑書類は、多数の顧客、仕入先などの取引先から受領する。このため、信憑書類の署名欄に行われた署名の真偽を効率良く確認し、署名の偽装を効率良く発見することが求められている。なお、特許文献１の技術は、カード使用者のサインとカード所有者の認証を目的とするため、認証を行うカード所有者のサインを事前に入手しておく手間が掛かる。
【０００５】
本開示は、信憑書類等の書面になされた署名の偽装の発見を、より効率良く支援できる情報処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、文書のデータを処理する情報処理装置であって、前記データから所定の領域の画像を抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出した画像に、手書きによる署名が含まれているかを判定する判定部と、前記判定部により手書きによる署名が含まれていると判定された場合、文書を識別する識別情報と該文書を担当する担当先とが対応付けて記憶されている第１の情報を用いて、該所定の領域の画像の抽出元のデータに係る文書を識別する識別情報と対応付けられた担当先を特定する第１の特定部と、特定した前記担当先に対応付いた保存場所に、抽出された前記画像を保存する保存部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、証憑書類等の書面になされた署名の偽装の発見を、より効率良く支援できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
スマートフォンの一例のハードウェア構成図である。
第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
第１の実施形態に係る複合機の一例のハードウェア構成図である。
第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の機能構成図である。
第１の情報の一例の構成図である。
第２の情報の一例の構成図である。
第１の実施形態に係る情報処理システムの処理手順を示す一例のフローチャートである。
処理対象の信憑書類の一例のイメージ図である。
第１の実施形態に係る情報処理システムの処理内容を示す一例のイメージ図である。
第１の実施形態に係る情報処理システムの縮小（サムネイル）表示を示す一例のイメージ図である。
第１の実施形態に係る情報処理システムの処理内容を示す一例のイメージ図である。
第１の情報の一例の構成図である。
第２の実施形態に係る情報処理システムの処理手順を示す一例のフローチャートである。
第２の実施形態に係る情報処理システムの処理内容を示す一例のイメージ図である。
第２の実施形態に係る情報処理システムの縮小（サムネイル）表示を示す一例のイメージ図である。
第２の実施形態に係る情報処理システムの処理内容を示す一例のイメージ図である。
第３の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。本実施形態では、一例として、署名欄を含む文書が信憑書類の例を説明する。信憑書類は、例えば企業間における取引などの受発注において発行される書類であり、例えば、注文書又は検収書等である。なお、本実施形態における企業とは、株式会社、有限会社のほか、各種団体、または個人事業主等を含む。
【００１０】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システム１の一例の構成図である。図１に示した情報処理システム１は、情報処理装置１０、及び１台以上のユーザ端末１２を有する構成である。情報処理装置１０及びユーザ端末１２は、ネットワーク１８を介して通信を行う。ネットワーク１８は、例えばインターネット又はＬＡＮ（Local Area Network）等である。
（【００１１】以降は省略されています）

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