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公開番号2025084516
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2023198475
出願日2023-11-22
発明の名称現像装置及び画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20250527BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】層厚規制部材とシール部材との密着性を適切に確保する。
【解決手段】トナー担持体21と、トナー担持体の表面に押し付けられる規制部分24bでトナー担持体表面上のトナーの層厚を規制する層厚規制部材24と、トナー担持体の端部表面21aと当該端部表面に対向するシール保持面29aとの間に配置されるシール部材26とを有し、層厚規制部材は、規制部分の裏面に凸部24aを備え、シール部材は、層厚規制部材の凸部のうちトナー担持体の端部表面と対向する位置に存在する凸部部分を当該端部表面との間に挟み込むように配置されている現像装置において、シール保持面は、前記凸部部分のトナー担持体表面移動方向上流側隣接箇所及び下流側隣接箇所のうちの少なくとも一方の隣接箇所に対向する位置に突起部29a1,29a2を有する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
トナー担持体と、
前記トナー担持体の表面に押し付けられる規制部分で該トナー担持体の表面上のトナーの層厚を規制する層厚規制部材と、
前記トナー担持体の端部表面と該端部表面に対向するシール保持面との間に配置されるシール部材とを有し、
前記層厚規制部材は、前記規制部分の裏面に凸部を備え、
前記シール部材は、前記層厚規制部材の前記凸部のうち前記トナー担持体の端部表面と対向する位置に存在する凸部部分を該端部表面との間に挟み込むように配置されている現像装置において、
前記シール保持面は、前記凸部部分のトナー担持体表面移動方向上流側隣接箇所及び下流側隣接箇所のうちの少なくとも一方の隣接箇所に対向する位置に、突起部を有することを特徴とする現像装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記シール保持面のトナー担持体幅方向外側の端部位置は、前記突起部よりもトナー担持体幅方向外側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記突起部におけるトナー担持体幅方向外側の端部位置は、前記凸部部分よりもトナー担持体幅方向内側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記シール保持面は、前記凸部部分に対向する位置に凹部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
トナー担持体と、
前記トナー担持体の表面に押し付けられる規制部分で該トナー担持体の表面上のトナーの層厚を規制する層厚規制部材と、
前記トナー担持体の端部表面と該端部表面に対向するシール保持面との間に配置されるシール部材とを有し、
前記層厚規制部材は、前記規制部分の裏面に凸部を備え、
前記シール部材は、前記層厚規制部材の前記凸部のうち前記トナー担持体の端部表面と対向する位置に存在する凸部部分を該端部表面との間に挟み込むように配置されている現像装置において、
前記シール保持面は、前記凸部部分に対向する位置に凹部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置において、
前記シール保持面のトナー担持体幅方向外側の端部位置は、前記凹部よりもトナー担持体幅方向外側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の現像装置において、
前記凹部におけるトナー担持体幅方向外側の端部位置は、前記凸部部分よりもトナー担持体幅方向外側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１又は５に記載の現像装置において、
前記シール部材は、接着層によって前記シール保持面に保持され、
前記凸部部分に対向する箇所、並びに、該凸部部分のトナー担持体表面移動方向上流側隣接箇所及び下流側隣接箇所に対向する箇所には、前記接着層を設けないことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
潜像担持体上の潜像をトナーにより現像する現像装置を備えた画像形成装置であって、
前記現像装置として、請求項１又は５に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、トナー担持体と、トナー担持体の表面に押し付けられる規制部分でトナー担持体の表面上のトナーの層厚を規制する層厚規制部材と、トナー担持体の端部表面と当該端部表面に対向するシール保持面との間に配置されるシール部材とを有するが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、現像ブレード（層厚規制部材）の先端部を現像ローラ（トナー担持体）の表面に刃先部近傍（規制部分）を押し当てて、現像ローラ上のトナー層を薄層化する現像装置が開示されている。この現像装置では、刃先部近傍の平面度を確保するために、現像ブレードの刃先部に曲げ部（凸部）が形成されている。この現像装置には、現像ローラ周面の軸方向端部領域（端部表面）に密着するように、現像ローラの軸方向端部からのトナー漏れを防ぐためのシール部材が設けられている。また、このシール部材と現像ローラ周面の軸方向端部領域との間には現像ブレードが介在している。そのため、現像ブレードの軸方向端部の曲げ部部分（凸部部分）に当接するシール部材の箇所が当該曲げ部部分によって潰されて変形し、これにより当該曲げ部部分付近の現像ブレードとシール部材との密着性が確保するとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の現像装置では、層厚規制部材が上記曲げ部部分のような凸部部分を有する場合、当該凸部部分付近の層厚規制部材とシール部材との密着性を適切に確保することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、トナー担持体と、前記トナー担持体の表面に押し付けられる規制部分で該トナー担持体の表面上のトナーの層厚を規制する層厚規制部材と、前記トナー担持体の端部表面と該端部表面に対向するシール保持面との間に配置されるシール部材とを有し、前記層厚規制部材は、前記規制部分の裏面に凸部を備え、前記シール部材は、前記層厚規制部材の前記凸部のうち前記トナー担持体の端部表面と対向する位置に存在する凸部部分を該端部表面との間に挟み込むように配置されている現像装置において、前記シール保持面は、前記凸部部分のトナー担持体表面移動方向上流側隣接箇所及び下流側隣接箇所のうちの少なくとも一方の隣接箇所（以下、適宜「凸部隣接箇所」ともいう。）に対向する位置に、突起部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、凸部部分の層厚規制部材とトナー担持体表面との当接圧が過大になることによる不具合を抑制しつつ、凸部部分付近の層厚規制部材とシール部材との密着性を適切に確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態１に係るプリンタを示す概略模式図。
同プリンタにおける感光体とその周囲の構成を拡大して示す拡大模式図。
同プリンタの現像装置の現像ケース内における現像ローラの軸方向端部の端部付近の構成を示す正面図。
同現像装置の現像ケースから現像ローラを取り外した状態における現像ローラの軸方向端部付近の構成を示す斜視図。
同現像装置のトナー層規制ブレードを現像ローラ軸方向から見た側面図。
同現像装置のシール部材を、現像ローラの端部表面と対向する側から見た斜視図。
従来の現像装置における現像ローラの軸方向端部及びトナー層規制ブレード等を、現像ローラの軸に対して直交する断面で切断したときの断面拡大図。
実施形態１の現像装置における現像ローラの軸方向端部及びトナー層規制ブレード等を、現像ローラの軸に対して直交する断面で切断したときの断面拡大図。
同現像装置における現像ケースのシール保持面付近を示す部分斜視図。
同現像装置における現像ケースのシール保持面付近を示す部分正面図。
同現像装置における現像ケースのシール保持面付近及びトナー層規制ブレードを示す部分正面図。
実施形態２の現像装置における現像ローラの軸方向端部及びトナー層規制ブレード等を、現像ローラの軸に対して直交する断面で切断したときの断面拡大図。
同現像装置における現像ケースのシール保持面付近を示す部分斜視図。
同現像装置の現像ケースから現像ローラを取り外した状態における現像ローラの軸方向端部付近の構成を示す部分正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施形態１〕
以下、本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の一実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について説明する。
まず、本実施形態１に係る画像形成装置としてのプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本実施形態１に係るプリンタを示す概略模式図である。
同図において、本プリンタは、潜像担持体としての感光体１や、本体筐体５０に対して着脱可能に構成された給紙カセット１００などを備えている。給紙カセット１００は、記録材として、複数の記録シートＳをシート束の状態で収容している。
【０００９】
給紙カセット１００内の記録シートＳは、本体給紙ローラ４１の回転駆動によって給紙カセット１００内から送り出され、本体給紙ローラ４１と分離パッド４８との分離ニップにおいて、最上位シートのみが分離されて送り出され、第一搬送路である本体給紙路Ｒ１内に至る。その後、記録シートＳは上方の搬送ローラ対である中継ローラ対４２の搬送ニップに挟み込まれて（挟持されて）、本体給紙路Ｒ１内を搬送方向上流側から下流側へと搬送される。
【００１０】
本体給紙路Ｒ１の下流端は、共通搬送路Ｒ３に連通しており、共通搬送路Ｒ３には、レジストローラ対４３が配設されている。共通搬送路Ｒ３には、レジストローラ対４３の搬送方向上流側に、記録シートＳを検知するレジストセンサ４９が配置されている。記録シートＳは、停止中のレジストローラ対４３のニップに先端を突き当てた状態で搬送が一時停止される。その突き当ての際、記録シートＳのスキューが補正される。なお、レジストセンサ４９は、イニシャル動作や装置異常停止解除時の残シートの確認動作などにも利用される。
（【００１１】以降は省略されています）

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