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公開番号
2025084411
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-03
出願番号
2023198295
出願日
2023-11-22
発明の名称
画像形成装置
出願人
株式会社リコー
代理人
弁理士法人MIP
主分類
G03G
21/20 20060101AFI20250527BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】 コスト増大を抑制して、ファーストコピーアウトタイムを改善する画像形成装置を提供すること。
【解決手段】 画像形成工程で使用される第1の加熱装置と、画像形成工程後の処理工程で使用される第2の加熱装置とを含む画像形成装置110であって、第1の加熱装置の温度を測定する温度測定部314と、第2の加熱装置の温度を測定する温度測定部324と、温度測定部314が測定した第1の測定温度と、温度測定部324が測定した第2の測定温度とに基づいて、画像形成工程の開始を制御する画像形成処理制御部312とを含む。
【選択図】 図3
特許請求の範囲
【請求項1】
画像形成工程で使用される第1の加熱装置と、前記画像形成工程後の処理工程で使用される第2の加熱装置とを含む画像形成装置であって、
前記第1の加熱装置の温度を測定する第1の温度測定手段と、
前記第2の加熱装置の温度を測定する第2の温度測定手段と、
前記第1の温度測定手段が測定した第1の測定温度と、前記第2の温度測定手段が測定した第2の測定温度とに基づいて、前記画像形成工程の開始を制御する制御手段と
を含む、画像形成装置。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記第1の測定温度に基づいて、前記画像形成工程が終了する第1の時間を予測し、
前記第2の測定温度に基づいて、前記第2の加熱装置が前記処理工程を開始することが可能となるまでの第2の時間を予測する予測手段
をさらに含み、
前記制御手段は、前記第2の時間になる時点で前記画像形成工程が終了するように、前記画像形成工程の開始を制御する、
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記第2の加熱装置の動作を制御する温度制御手段
をさらに含み、
前記第1の時間よりも前記第2の時間の方が短い場合に、前記温度制御手段は、前記画像形成工程が終了する時点で前記第2の加熱装置が所定の温度となるように制御する、
請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記画像形成工程を行う装置内の温度を測定する第3の温度測定手段
をさらに含み、
前記予測手段は、
前記第3の温度測定手段が測定した温度に基づいて、前記第1の時間を予測する、
請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記画像形成工程を行う装置外の温度を測定する第4の温度測定手段
をさらに含み、
前記予測手段は、
前記第4の温度測定手段が測定した温度に基づいて、前記第1の時間を予測する、
請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記処理工程を行う装置内の温度を測定する第5の温度測定手段
をさらに含み、
前記予測手段は、
前記第5の温度測定手段が測定した温度に基づいて、前記第2の時間を予測する、
請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記処理工程を行う装置内の温度を測定する第6の温度測定手段
をさらに含み、
前記予測手段は、
前記第6の温度測定手段が測定した温度に基づいて、前記第2の時間を予測する、
請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記画像形成工程を行う装置に供給される電圧を測定する第1の電圧測定手段と、
前記画像形成工程を行う装置が使用可能な電力を算出する第1の電力算出手段と
をさらに含み、
前記予測手段は、
前記第1の電圧測定手段が測定した電圧および前記第1の電力算出手段が算出した使用可能電力に基づいて、前記第1の時間を予測する、
請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記処理工程を行う装置に供給される電圧を測定する第2の電圧測定手段と、
前記処理工程を行う装置が使用可能な電力を算出する第2の電力算出手段と
をさらに含み、
前記予測手段は、
前記第2の電圧測定手段が測定した電圧および前記第2の電力算出手段が算出した使用可能電力に基づいて、前記第2の時間を予測する、
請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記第2の温度測定手段は、前記第2の加熱装置の温度を複数回測定し、
前記予測手段は、複数回測定した前記第2の測定温度に基づいて、前記第2の時間を予測する、
請求項2に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成処理に続いて所定の後工程を行う画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
一般に画像形成装置は、画像形成処理を開始してから印刷物が出力されるまでの時間(いわゆる、ファーストコピーアウトタイム)が短いことが好ましい。
【0003】
この点につき、特開2010-175937号公報(特許文献1)では、画像形成を開始するまでに必要な処理を行う画像形成前処理手段と、画像形成を終了するために必要な処理を行う画像形成後処理手段と、前記定着手段により転写材の熱定着が可能な温度に到達するまでの時間を推測する定着温度到達時間推測手段とを備え、前記エンジン制御部は、前記画像形成前処理手段の動作を開始するタイミングを、前記印字開始予告手段によって通知された時間と前記画像形成前処理手段の実行に必要な時間と前記定着温度到達時間推測手段により推測された時間を用いて決定する構成を開示している。特許文献1によれば、プリントアウトに要する時間を短縮することができる。
【0004】
ところで、画像形成装置の高付加価値化に伴い、用紙に画像を形成した後に、種々の工程(例えば、ラミネート処理、くるみ製本処理など)を行う装置が開発されている。このような装置においてもファーストコピーアウトタイムを低減することが好ましい。
【0005】
しかしながら、特許文献1を始めとする従来技術では、画像形成工程以外の工程を行う装置については対応していなかった。また、このような装置は、複数の定着装置を備えるものであり、あまり早くに定着装置の温度を昇温させると、装置の寿命の短縮や、消費電力の増大を招くこととなり、ひいては、画像形成に要するコストを増大させることとなる。
【0006】
そのため、画像形成工程に続いて種々の工程を行う装置において、画像形成に要するコストを抑制しながら、ファーストコピーアウトタイムを低減する、さらなる技術が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、コスト増大を抑制して、ファーストコピーアウトタイムを改善する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
すなわち、本発明によれば、
画像形成工程で使用される第1の加熱装置と、前記画像形成工程後の処理工程で使用される第2の加熱装置とを含む画像形成装置であって、
前記第1の加熱装置の温度を測定する第1の温度測定手段と、
前記第2の加熱装置の温度を測定する第2の温度測定手段と、
前記第1の温度測定手段が測定した第1の測定温度と、前記第2の温度測定手段が測定した第2の測定温度とに基づいて、前記画像形成工程の開始を制御する制御手段と
を含む、画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、コスト増大を抑制して、ファーストコピーアウトタイムを改善する画像形成装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
各実施形態におけるシステム全体のハードウェアの概略構成を示す図。
各実施形態の画像形成装置に含まれるハードウェア構成を示す図。
各実施形態の画像形成装置に含まれるソフトウェアブロック図。
各実施形態における記憶部に格納されるテーブルの例を示す図。
各実施形態における記憶部に格納されるテーブルの例を示す図。
第1の実施形態において画像形成装置が実行する処理を示すフローチャート。
第1の実施形態におけるタイミングチャートの例を示す図。
第2の実施形態において画像形成装置が実行する処理を示すフローチャート。
第3の実施形態において画像形成装置が実行する処理を示すフローチャート。
第4の実施形態において画像形成装置が実行する処理を示すフローチャート。
第4の実施形態におけるタイミングチャートの例を示す図。
第5の実施形態において画像形成装置が実行する処理を示すフローチャート。
第5の実施形態におけるタイミングチャートの例を示す図。
各実施形態における設定画面の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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