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公開番号2025086809
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-09
出願番号2023201110
出願日2023-11-28
発明の名称通信制御装置、通信制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04N 21/6373 20110101AFI20250602BHJP(電気通信技術)
要約【課題】状況に応じて優先的に送信するデータを決定することができる通信制御の技術を提供する。
【解決手段】通信制御装置は、ネットワーク150を介したカメラ100と、端末200やデコーダ300等の外部装置との通信を制御する。通信制御装置は、カメラの撮影により得られる第1撮像データの送信と、第2撮像データの送信とを含む通信を、外部装置に対して行い、ネットワークの通信帯域の状況に基づいて、送信制御の変更が必要か否かを判定し、外部装置からネットワークを介してカメラへの制御が行われたか否かを判定する。そして通信制御装置は、カメラへの制御が行われたと判定された場合、第1撮像データの送信制御を変更し、カメラへの制御が行われていないと判定された場合、第2撮像データの送信制御を変更する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
ネットワークを介した撮像装置と外部装置との通信を制御する通信制御装置であって、
前記撮像装置の撮影により得られる第１撮像データの送信と、第２撮像データの送信とを含む通信を、前記外部装置に対して行う通信手段と、
前記通信手段による前記ネットワークの通信帯域の状況に基づいて、送信制御の変更が必要か否かを判定する第１判定手段と、
前記外部装置から前記ネットワークを介して前記撮像装置への制御が行われたか否かを判定する第２判定手段と、
前記送信制御の変更が必要と判定された場合、前記撮像装置への制御が行われたか否かの判定結果に基づいて、前記通信手段の前記通信を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記撮像装置への制御が行われたと判定された場合、前記第１撮像データの送信制御を変更し、前記撮像装置への制御が行われていないと判定された場合、前記第２撮像データの送信制御を変更する
ことを特徴とする通信制御装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記第１撮像データの送信制御の変更として、前記第１撮像データの転送レートを変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２撮像データの送信制御の変更として、前記第２撮像データの送信を停止し、または前記第２撮像データのサイズを変更してそれを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記第２判定手段は、前記通信手段により前記撮像装置からの制御信号が受信されることで、前記撮像装置への制御が行われたと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記第２判定手段は、一定期間内に前記外部装置への所定回数以上のユーザ操作に応じた前記制御信号を受信することで、前記撮像装置への制御が行われたと判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御信号は、前記第２撮像データの送信指示を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮像装置への制御が行われていないと判定され、前記第２撮像データが前記外部装置に送信されていない場合、前記第１撮像データの送信制御を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記第１判定手段は、前記通信手段による前記ネットワークの推定利用可能帯域を取得し、取得した前記推定利用可能帯域に基づいて、前記通信帯域に帯域制限が発生しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記通信手段は、前記帯域制限が発生していると判定された後、該帯域制限が解消した場合、前記外部装置との通信を開始した時の設定で通信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記第１撮像データは、ストリーミング映像であり、
前記第２撮像データは、前記第１撮像データから生成されるライブビュー画像である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ネットワークを介して行われる撮像データの通信の技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークを介したストリーミング映像の配信において、撮像装置で撮影された映像を受信する機器が、当該撮像装置に制御信号を送り、撮像装置を遠隔で制御することがよく行われている。受信側の機器は、例えばスマートフォン、タブレット機器、ＰＣ等である。これらの機器は、撮像装置のライブビュー（ＬＶ）を受信する構成を有する場合、ストリーミング映像の他、受信したＬＶをディスプレイに表示することができる。そして、ユーザは、表示されるＬＶを見ながら撮像装置を遠隔で制御するための操作を機器に対して行うことができる。
【０００３】
ネットワークを介してリアルタイムに映像のストリーミング配信をする場合、上記遠隔制御に使用されるネットワークとの同一ネットワークの利用により、ネットワークの帯域が制限され、映像の乱れや停止が生じる可能性がある。ＡｄａｐｔｉｖｅＢｉｔｒａｔｅ（ＡＢＲ）と呼ばれる技術は、ネットワーク状況に応じて転送レートを動的に制御することで、映像の乱れを抑制し、映像配信を長時間停止することがなく継続させることができる。ＡＢＲを実現する方法の１つとして、例えば、映像伝送プロトコルの１つであるＳｅｃｕｒｅＲｅｌｉａｂｌｅＴｒａｎｓｐｏｒｔ（ＳＲＴ）は、ネットワークの統計情報を取得することで、高い安全性、確実性、接続性を実現している。
【０００４】
特許文献１には、ネットワークを介して通信可能に接続されたカメラ機器およびサーバを備える映像伝送システムにおいて、ネットワーク帯域の変動を検出し、その検出結果に基づいて、映像データの伝送ビットレートを変更する技術が開示されている。具体的には、カメラ機器がサーバに映像データを送信している時、サーバがカメラ機器にファームウェアを送信する場合に、ファームウェアの送信を優先させるため、カメラ機器は伝送ビットレートを下げて映像データを送信する。また、カメラ機器が２つの映像データのうち第１の映像データをサーバに送信している時、第２の映像データを送信する場合に、第１の映像データの伝送ビットレートを下げることで、第１の映像データより第２の映像データを優先的に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－８８６７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムは、単に、後から送信されるデータが、先に送信されているデータに対して優先的に送信される、という固定的なルールに基づいて通信を行うに過ぎない。優先して送信されるべきデータは状況に応じて決定されることが望まれる。
【０００７】
そこで、本開示は、状況に応じて優先的に送信するデータを決定することができる通信制御の技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一形態に係る通信制御装置は、ネットワークを介した撮像装置と外部装置との通信を制御する。当該通信制御装置は、前記撮像装置の撮影により得られる第１撮像データの送信と、第２撮像データの送信とを含む通信を、前記外部装置に対して行う通信手段と、前記通信手段による前記ネットワークの通信帯域の状況に基づいて、送信制御の変更が必要か否かを判定する第１判定手段と、前記外部装置から前記ネットワークを介して前記撮像装置への制御が行われたか否かを判定する第２判定手段と、前記送信制御の変更が必要と判定された場合、前記撮像装置への制御が行われたか否かの判定結果に基づいて、前記通信手段の前記通信を制御する制御手段と、を有する。前記制御手段は、前記撮像装置への制御が行われたと判定された場合、前記第１撮像データの送信制御を変更し、前記撮像装置への制御が行われていないと判定された場合、前記第２撮像データの送信制御を変更する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、状況に応じて優先的に送信するデータを決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
映像配信システムの構成を示す図である。
カメラのハードウェア構成を示すブロック図である。
端末およびデコーダのハードウェア構成を示すブロック図である。
一実施形態におけるカメラによる通信制御の処理を示すフローチャートである。
他の実施形態におけるカメラによる通信制御の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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