TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025086166
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-06
出願番号
2023200047
出願日
2023-11-27
発明の名称
リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池の製造方法
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01M
4/131 20100101AFI20250530BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】Li欠損型のO2型構造を有する正極活物質を用いて電池を構成した場合に、当該電池の抵抗増加を抑える。
【解決手段】本開示の電池は、正極活物質層と電解質層と負極活物質層とを有し、前記正極活物質層が、Li欠損型のO2型構造を有する正極活物質と、硫化物固体電解質とを含み、かつ、前記正極活物質層のラマンスペクトルが、I
R1
/I
R2
≦0.20、かつ、I
R3
/I
R2
≦0.20(I
R1
:前記ラマンスペクトルにおけるP
2
S
6
4-
に由来するピーク強度、I
R2
:前記ラマンスペクトルにおけるPS
4
3-
に由来するピーク強度、I
R3
:前記ラマンスペクトルにおけるS-Sに由来するピーク強度)なる関係を満たすものである。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
リチウムイオン電池であって、正極活物質層と電解質層と負極活物質層とを有し、
前記正極活物質層が、
Li欠損型のO2型構造を有する正極活物質と、
硫化物固体電解質と
を含み、かつ
前記正極活物質層のラマンスペクトルが、下記関係(1)及び(2):
I
R1
/I
R2
≦0.20 ・・・(1)
I
R3
/I
R2
≦0.20 ・・・(2)
I
R1
:前記ラマンスペクトルにおけるP
2
S
6
4-
に由来するピーク強度
I
R2
:前記ラマンスペクトルにおけるPS
4
3-
に由来するピーク強度
I
R3
:前記ラマンスペクトルにおけるS-Sに由来するピーク強度
を満たす、
リチウムイオン電池。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
請求項1に記載のリチウムイオン電池であって、
前記正極活物質層のXPSスペクトルが、下記関係(3)及び(4):
I
X1
/I
X2
≦1.20 ・・・(3)
I
X3
/I
X4
≦1.60 ・・・(4)
I
X1
:S2pについての前記XPSスペクトルにおけるP-S-Pに由来するピーク強度
I
X2
:S2pについての前記XPSスペクトルにおけるPS
4
3-
に由来するピーク強度
I
X3
:P2pについての前記XPSスペクトルにおけるPO
x
S
4-x
3-
に由来するピーク強度
I
X4
:P2pについての前記XPSスペクトルにおけるPS
4
3-
に由来するピーク強度
を満たす、
リチウムイオン電池。
【請求項3】
請求項1又は2に記載のリチウムイオン電池であって、
前記正極活物質層に含まれる固形分全体を100質量%として、
前記正極活物質の含有量が、40質量%以上100質量%未満であり、かつ
前記硫化物固体電解質の含有量が、0質量%超60質量%以下である、
リチウムイオン電池。
【請求項4】
請求項1又は2に記載のリチウムイオン電池であって、
前記正極活物質が、Li
a
Na
b
Mn
x-p
Ni
y-q
Co
z-r
M
p+q+r
O
2
(ここで、0<a<1.00、0≦b≦0.20、x+y+z=1、かつ、0≦p+q+r<0.17であり、元素Mは、B、Mg、Al、K、Ca、Ti、V、Cr、Fe、Cu、Zn、Ga、Ge、Sr、Y、Zr、Nb、Mo及びWから選ばれる少なくとも1種である)で示される化学組成を有する、
リチウムイオン電池。
【請求項5】
請求項1又は2に記載のリチウムイオン電池であって、
前記電解質層が、固体電解質を含む、
リチウムイオン電池。
【請求項6】
リチウムイオン電池の製造方法であって、
Li欠損型のO2型構造を有する正極活物質と、硫化物固体電解質とを混合して、正極合材を得ること、及び
前記正極合材を165℃未満の温度でプレスして、正極活物質層を得ること、
を含む、リチウムイオン電池の製造方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本願はリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池の製造方法を開示する。
続きを表示(約 2,800 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、全固体電池の正極活物質としてO2型構造(O:Octahedral)を有するものが開示されている。O2型構造を有する正極活物質は、P2型構造を有するNa含有酸化物のNaの少なくとも一部をLiにイオン交換することにより得られる。このようにして得られる正極活物質は、Li欠損型のO2型構造を有する。すなわち、O2型構造を構成するLiとOとの組成比Li/Oは、通常、0.5未満である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-085829号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
Li欠損型のO2型構造を有する正極活物質を用いたリチウムイオン電池は、抵抗に関して改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本願は上記課題を解決するための手段として、以下の複数の態様を開示する。
<態様1>
リチウムイオン電池であって、正極活物質層と電解質層と負極活物質層とを有し、
前記正極活物質層が、
Li欠損型のO2型構造を有する正極活物質と、
硫化物固体電解質と
を含み、かつ
前記正極活物質層のラマンスペクトルが、下記関係(1)及び(2):
I
R1
/I
R2
≦0.20 ・・・(1)
I
R3
/I
R2
≦0.20 ・・・(2)
I
R1
:前記ラマンスペクトルにおけるP
2
S
6
4-
に由来するピーク強度
I
R2
:前記ラマンスペクトルにおけるPS
4
3-
に由来するピーク強度
I
R3
:前記ラマンスペクトルにおけるS-Sに由来するピーク強度
を満たす、
リチウムイオン電池。
<態様2>
態様1のリチウムイオン電池であって、
前記正極活物質層のXPSスペクトルが、下記関係(3)及び(4):
I
X1
/I
X2
≦1.20 ・・・(3)
I
X3
/I
X4
≦1.60 ・・・(4)
I
X1
:S2pについての前記XPSスペクトルにおけるP-S-Pに由来するピーク強度
I
X2
:S2pについての前記XPSスペクトルにおけるPS
4
3-
に由来するピーク強度
I
X3
:P2pについての前記XPSスペクトルにおけるPO
x
S
4-x
3-
に由来するピーク強度
I
X4
:P2pについての前記XPSスペクトルにおけるPS
4
3-
に由来するピーク強度
を満たす、
リチウムイオン電池。
【発明の効果】
【0006】
本開示のリチウムイオン電池は、低い抵抗を有する。
【図面の簡単な説明】
【0007】
リチウムイオン電池の構成の一例を概略的に示している。
リチウムイオン電池の製造方法の流れの一例を示している。
実施例1~2、比較例1~3及び参考例の各々の正極活物質層のラマンスペクトルを示している。
実施例1~2、比較例1~3及び参考例の各々の正極活物質層のXPSスペクトル(P2p)を示している。
実施例1~2、比較例1~3及び参考例の各々の正極活物質層のXPSスペクトル(S2p)を示している。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本開示のリチウムイオン電池及びその製造方法の一実施形態について説明するが、本開示のリチウムイオン電池及びその製造方法は以下に説明される実施形態に限定されるものではない。
【0009】
1.リチウムイオン電池
図1に示されるように、一実施形態に係るリチウムイオン電池100は、正極活物質層10と電解質層20と負極活物質層30とを有する。前記正極活物質層10は、Li欠損型のO2型構造を有する正極活物質と、硫化物固体電解質と含む。前記正極活物質層10のラマンスペクトルは、下記関係(1)及び(2):
I
R1
/I
R2
≦0.20 ・・・(1)
I
R3
/I
R2
≦0.20 ・・・(2)
I
R1
:前記ラマンスペクトルにおけるP
2
S
6
4-
に由来するピーク強度
I
R2
:前記ラマンスペクトルにおけるPS
4
3-
に由来するピーク強度
I
R3
:前記ラマンスペクトルにおけるS-Sに由来するピーク強度
を満たす。当該関係(1)及び(2)を満たすリチウムイオン電池100は、低い抵抗を有する。
【0010】
1.1 正極活物質層
正極活物質層10は、Li欠損型のO2型構造を有する正極活物質と、硫化物固体電解質とを含む。正極活物質層10は、任意に、その他の正極活物質、その他の電解質、導電助剤及びバインダー等を含んでいてもよい。正極活物質層10はその他に各種の添加剤を含んでいてもよい。正極活物質層10における正極活物質、電解質、導電助剤及びバインダー等の各々の含有量は、目的とする電池性能に応じて適宜決定されればよい。例えば、正極活物質層10に含まれる固形分全体を100質量%として、Li欠損型のO2型構造を有する正極活物質の含有量が40質量%以上100質量%未満であってもよく、硫化物固体電解質の含有量が、0質量%超60質量%以下であってもよい。Li欠損型のO2型構造を有する正極活物質の含有量は、50質量%以上、60質量%以上、70質量%以上又は80質量%以上であってもよく、90質量%以下であってもよく、硫化物固体電解質の含有量は、10質量%以上であってもよく、50質量%以下、40質量%以下、30質量%以下又は20質量%以下であってもよい。これら下限値及び上限値は任意に組み合わされてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
APB株式会社
二次電池
24日前
甲神電機株式会社
変流器
1か月前
株式会社東光高岳
変圧器
17日前
株式会社電知
組電池の製造方法
3日前
株式会社東光高岳
変圧器
17日前
ローム株式会社
半導体装置
26日前
株式会社コロナ
タッチ式操作装置
6日前
ローム株式会社
チップ部品
20日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
25日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
3日前
CKD株式会社
倣い装置
13日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
25日前
トヨタ自動車株式会社
集合導線
26日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
9日前
APB株式会社
二次電池セルの製造方法
24日前
株式会社プロテリアル
シート状磁性部材
1か月前
株式会社不二越
ソレノイド
2日前
株式会社ダイヘン
ヒューズ
6日前
株式会社ダイヘン
搬送装置
9日前
ローム株式会社
半導体装置
11日前
株式会社不二越
ソレノイド
12日前
新電元工業株式会社
磁性部品
20日前
株式会社半導体エネルギー研究所
二次電池
3日前
トヨタ自動車株式会社
電池昇温装置
13日前
CKD株式会社
傾き調整装置
13日前
SMK株式会社
コネクタの取付構造
13日前
新電元工業株式会社
磁性部品
20日前
三菱電機株式会社
半導体装置
25日前
トヨタ自動車株式会社
充電システム
26日前
富士電機株式会社
半導体装置
13日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
19日前
株式会社AESCジャパン
二次電池
1か月前
日本圧着端子製造株式会社
コネクタ
18日前
日亜化学工業株式会社
発光素子
6日前
イビデン株式会社
電子部品搭載用基板
10日前
トヨタバッテリー株式会社
電池パック
2日前
続きを見る
他の特許を見る