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公開番号2025085103
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2023198741
出願日2023-11-24
発明の名称端末、端末の制御方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250529BHJP(計算;計数)
要約【課題】避難所等における住民の円滑な受付を実現する、端末を提供する。
【解決手段】端末は、利用者登録制御手段と、受付制御手段と、を備える。利用者登録制御手段は、利用者が所持する身分証明書に基づく第1の本人確認に関する制御を行い、第1の本人確認に成功すると、身分証明書から基本情報を取得する。利用者登録制御手段は、取得した基本情報と第1の本人確認に用いられた第1の生体情報を記憶する。受付制御手段は、利用者が所定の施設の受付をする際、記憶された第1の生体情報と受付をする利用者の生体情報を用いた第2の本人確認に関する制御を行う。受付制御手段は、第2の本人確認に成功すると、記憶された基本情報を含む帳票情報を所定の施設の管理者に提出する制御を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
利用者が所持する身分証明書に基づく第１の本人確認に関する制御を行い、前記第１の本人確認に成功すると、前記身分証明書から基本情報を取得し、前記取得した基本情報と前記第１の本人確認に用いられた第１の生体情報を記憶する、利用者登録制御手段と、
前記利用者が所定の施設の受付をする際、前記記憶された第１の生体情報と前記受付をする利用者の生体情報を用いた第２の本人確認に関する制御を行い、前記第２の本人確認に成功すると、前記記憶された基本情報を含む帳票情報を前記所定の施設の管理者に提出する制御を行う、受付制御手段と、
を備える、端末。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記利用者登録制御手段は、
前記身分証明書から得られる生体情報と前記利用者を撮影することで得られる生体情報を、前記所定の施設の管理者により運営されるサーバに送信することで、前記第１の本人確認の実行を前記サーバに要求する、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記受付制御手段は、
前記記憶された第１の生体情報と前記受付をする利用者を撮影することで得られる生体情報を前記サーバに送信することで、前記第２の本人確認の実行を前記サーバに要求する、請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記受付制御手段は、情報入力のためのフォームを用いて前記帳票情報を取得する際、前記記憶された基本情報を用いることで前記受付をする利用者による前記基本情報の入力を省略する、請求項３に記載の端末。
【請求項５】
前記所定の施設は、避難所であり、
前記サーバは、自治体により運営され、
前記受付制御手段は、前記第２の本人確認に成功すると、自装置の位置情報を取得し、前記取得した位置情報と前記帳票情報を前記サーバに送信する、請求項４に記載の端末。
【請求項６】
前記利用者登録制御手段は、前記利用者が避難所に避難した際に安否を連絡する人物の連絡先を取得すると共に、前記取得した連絡先を安否連絡先として記憶し、
前記受付制御手段は、前記記憶された安否連絡先を前記位置情報及び前記帳票情報と共に前記サーバに送信する、請求項５に記載の端末。
【請求項７】
前記受付制御手段は、前記受付をする利用者が所持するマイナンバーカードを用いて前記受付をする利用者のカルテ情報を取得し、前記取得したカルテ情報を前記位置情報及び前記帳票情報と共に前記サーバに送信する、請求項５に記載の端末。
【請求項８】
前記基本情報は、氏名、性別、生年月日及び住所である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の端末。
【請求項９】
前記サーバは、前記帳票情報を取得する前に、前記利用者に関する情報を記憶していない、請求項２に記載の端末。
【請求項１０】
端末において、
利用者が所持する身分証明書に基づく第１の本人確認に関する制御を行い、前記第１の本人確認に成功すると、前記身分証明書から基本情報を取得し、前記取得した基本情報と前記第１の本人確認に用いられた第１の生体情報を記憶し、
前記利用者が所定の施設の受付をする際、前記記憶された第１の生体情報と前記受付をする利用者の生体情報を用いた第２の本人確認に関する制御を行い、前記第２の本人確認に成功すると、前記記憶された基本情報を含む帳票情報を前記所定の施設の管理者に提出する制御を行う、端末の制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末、端末の制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
風水害や地震等によって大規模災害の発生が予測されると、住民は避難所に避難することになる。住民の避難等に適用可能な種々の技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、住民に適した避難所を案内するサーバ装置を提供する、と記載されている。特許文献１のサーバ装置は、住民情報データベースと、受信部と、認証部と、決定部と、を備える。住民情報データベースは、複数の住民それぞれの生体情報を記憶する。受信部は、避難所への避難を希望する避難希望者が操作する第１の端末から、避難希望者の生体情報と第１の端末の位置情報を含む避難先決定要求を受信する。認証部は、避難希望者の生体情報と住民情報データベースに記憶された生体情報を用いた生体認証により、複数の住民の中から避難希望者を特定する。決定部は、少なくとも第１の端末の位置情報に基づいて、複数の避難所の中から特定された避難希望者の避難先となる避難所を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２０２２／０４４１９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
住民が避難所に避難する際、氏名や住所等の情報を帳簿に記載する必要がある。住民にこのような情報入力を求めると、一度に多くの避難者が避難所を訪れた場合、避難所の受付で渋滞が発生することがある。即ち、このような情報入力は避難者の円滑な受付を阻害している。
【０００６】
なお、特許文献１に開示された技術を適用しても、避難所の受付における渋滞は解消されない。特許文献１では、コンピュータシミュレーションを用いて災害発生時の避難行動の予測をすることに留まる。
【０００７】
本発明は、避難所等における住民の円滑な受付を実現することに寄与する、端末、端末の制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、利用者が所持する身分証明書に基づく第１の本人確認に関する制御を行い、前記第１の本人確認に成功すると、前記身分証明書から基本情報を取得し、前記取得した基本情報と前記第１の本人確認に用いられた第１の生体情報を記憶する、利用者登録制御手段と、前記利用者が所定の施設の受付をする際、前記記憶された第１の生体情報と前記受付をする利用者の生体情報を用いた第２の本人確認に関する制御を行い、前記第２の本人確認に成功すると、前記記憶された基本情報を含む帳票情報を前記所定の施設の管理者に提出する制御を行う、受付制御手段と、を備える、端末が提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、端末において、利用者が所持する身分証明書に基づく第１の本人確認に関する制御を行い、前記第１の本人確認に成功すると、前記身分証明書から基本情報を取得し、前記取得した基本情報と前記第１の本人確認に用いられた第１の生体情報を記憶し、前記利用者が所定の施設の受付をする際、前記記憶された第１の生体情報と前記受付をする利用者の生体情報を用いた第２の本人確認に関する制御を行い、前記第２の本人確認に成功すると、前記記憶された基本情報を含む帳票情報を前記所定の施設の管理者に提出する制御を行う、端末の制御方法が提供される。
【００１０】
本発明の第３の視点によれば、端末に搭載されたコンピュータに、利用者が所持する身分証明書に基づく第１の本人確認に関する制御を行い、前記第１の本人確認に成功すると、前記身分証明書から基本情報を取得し、前記取得した基本情報と前記第１の本人確認に用いられた第１の生体情報を記憶する処理と、前記利用者が所定の施設の受付をする際、前記記憶された第１の生体情報と前記受付をする利用者の生体情報を用いた第２の本人確認に関する制御を行い、前記第２の本人確認に成功すると、前記記憶された基本情報を含む帳票情報を前記所定の施設の管理者に提出する制御を行う処理と、を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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