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公開番号2025088095
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023202558
出願日2023-11-30
発明の名称端末、システム、端末の制御方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06F 21/33 20130101AFI20250604BHJP(計算;計数)
要約【課題】スマートフォン等に格納された、サービスを享受する資格を証明する証明証の不正利用を防止する、端末を提供する。
【解決手段】端末は、記憶手段と、提供手段と、を備える。記憶手段は、被発行者の生体情報であることを証明する証明証であって、被発行者の生体情報を含む生体情報証明証と、利用者がサービスの享受を受ける資格を保有することを証明する、サービス享受資格証と、を記憶する。提供手段は、記憶された生体情報証明証から得られる生体情報を用いた本人確認を実行し、本人確認に成功すると、記憶されたサービス享受資格証をサービス提供者に提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
被発行者の生体情報であることを証明する証明証であって、前記被発行者の生体情報を含む生体情報証明証と、利用者がサービスの享受を受ける資格を保有することを証明する、サービス享受資格証と、を記憶する、記憶手段と、
前記記憶された生体情報証明証から得られる生体情報を用いた本人確認を実行し、前記本人確認に成功すると、前記記憶されたサービス享受資格証をサービス提供者に提供する、提供手段と、
を備える、端末。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記提供手段は、前記サービス提供者からの要求に応じて、前記本人確認を実行する、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記提供手段は、前記記憶された生体情報証明証から得られる生体情報と、前記利用者を撮影することで得られる生体情報と、を用いた前記本人確認を実行する、請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記提供手段は、前記記憶された生体情報証明証の有効性を検証し、前記記憶された生体情報証明証が有効な場合に、前記本人確認を実行する、請求項３に記載の端末。
【請求項５】
前記提供手段は、前記記憶されたサービス享受資格証の有効性を検証し、前記記憶されたサービス享受資格証が有効な場合に、前記記憶されたサービス享受資格証を前記サービス提供者に提供する、請求項４に記載の端末。
【請求項６】
前記記憶された生体情報証明証及びサービス享受資格証は、クレデンシャル証明証である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の端末。
【請求項７】
前記生体情報証明証は、人の顔に関する証明証である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の端末。
【請求項８】
前記生体情報証明証は、前記被発行者の公的な身分証明書から取得された生体情報を用いて生成される、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
サービス提供者により管理される装置と、
端末と、
を含み、
前記端末は、
被発行者の生体情報であることを証明する証明証であって、前記被発行者の生体情報を含む生体情報証明証と、利用者がサービスの享受を受ける資格を保有することを証明する、サービス享受資格証と、を記憶する、記憶手段と、
前記記憶された生体情報証明証から得られる生体情報を用いた本人確認を実行し、前記本人確認に成功すると、前記記憶されたサービス享受資格証を前記サービス提供者の装置に提供する、提供手段と、
を備える、システム。
【請求項１０】
端末において、
被発行者の生体情報であることを証明する証明証であって、前記被発行者の生体情報を含む生体情報証明証と、利用者がサービスの享受を受ける資格を保有することを証明する、サービス享受資格証と、を記憶し、
前記記憶された生体情報証明証から得られる生体情報を用いた本人確認を実行し、前記本人確認に成功すると、前記記憶されたサービス享受資格証をサービス提供者に提供する、端末の制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末、システム、端末の制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
利用者の認証に関する技術が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、簡単で容易に利用者認証するシステムを提供する、と記載されている。特許文献１の利用者認証システムは、携帯端末装置と、携帯端末装置が送信する許可証発行依頼を受け付けて、記憶手段が記憶する許可証情報を返信する許可証発行機と、を含む。携帯端末装置は、機能使用請求手段と、許可証発行依頼手段と、利用者認証手段と、使用許可手段と、を備える。機能使用請求手段は、機能特定情報を含む機能使用請求を受け付ける。許可証発行依頼手段は、機能使用請求手段が受け付けた機能使用請求の機能特定情報が、記憶手段が記憶する参照情報に存在すれば、許可証発行機に許可証発行依頼を送信する。利用者認証手段は、許可証発行機が返信する許可証発行機識別情報を含む許可証情報を受信して、この許可証発行機識別情報が、記憶手段が記憶する認証情報の許可証発行機識別情報と一致すれば利用者認証する。使用許可手段は、利用者認証手段が利用者認証すれば、機能使用請求手段が受け付けた使用請求の機能の使用を許可する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－１０４２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、個人情報保護に対する意識の高まりから利用者自身が情報を管理するシステム（自己主権型のシステム）の普及が始まっている。例えば、身分証明書やチケット等のデジタルコンテンツをスマートフォン等のデジタルウォレットに格納することが行われている。ここで、サービス提供者は、利用者にサービスを提供する際、上記チケット等のサービスを享受する資格を証明する証明証を利用者から取得する。その際、他人のスマートフォン等を用いたなりすましによるチケット等の不正利用が懸念される。なお、特許文献１は、携帯端末側での利用者認証を開示しているに過ぎず、特許文献１に開示された技術を適用しても上記問題は解消されない。
【０００６】
本発明は、スマートフォン等に格納された、サービスを享受する資格を証明する証明証の不正利用を防止することに寄与する、端末、システム、端末の制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の視点によれば、被発行者の生体情報であることを証明する証明証であって、前記被発行者の生体情報を含む生体情報証明証と、利用者がサービスの享受を受ける資格を保有することを証明する、サービス享受資格証と、を記憶する、記憶手段と、前記記憶された生体情報証明証から得られる生体情報を用いた本人確認を実行し、前記本人確認に成功すると、前記記憶されたサービス享受資格証をサービス提供者に提供する、提供手段と、を備える、端末が提供される。
【０００８】
本発明の第２の視点によれば、サービス提供者により管理される装置と、端末と、を含み、前記端末は、被発行者の生体情報であることを証明する証明証であって、前記被発行者の生体情報を含む生体情報証明証と、利用者がサービスの享受を受ける資格を保有することを証明する、サービス享受資格証と、を記憶する、記憶手段と、前記記憶された生体情報証明証から得られる生体情報を用いた本人確認を実行し、前記本人確認に成功すると、前記記憶されたサービス享受資格証を前記サービス提供者の装置に提供する、提供手段と、を備える、システムが提供される。
【０００９】
本発明の第３の視点によれば、端末において、被発行者の生体情報であることを証明する証明証であって、前記被発行者の生体情報を含む生体情報証明証と、利用者がサービスの享受を受ける資格を保有することを証明する、サービス享受資格証と、を記憶し、前記記憶された生体情報証明証から得られる生体情報を用いた本人確認を実行し、前記本人確認に成功すると、前記記憶されたサービス享受資格証をサービス提供者に提供する、端末の制御方法が提供される。
【００１０】
本発明の第４の視点によれば、端末に搭載されたコンピュータに、被発行者の生体情報であることを証明する証明証であって、前記被発行者の生体情報を含む生体情報証明証と、利用者がサービスの享受を受ける資格を保有することを証明する、サービス享受資格証と、を記憶する処理と、前記記憶された生体情報証明証から得られる生体情報を用いた本人確認を実行し、前記本人確認に成功すると、前記記憶されたサービス享受資格証をサービス提供者に提供する処理と、を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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