TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025087242
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-10
出願番号2023201758
出願日2023-11-29
発明の名称膜製造方法、積層構造、及びボロメータ
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G01J 1/02 20060101AFI20250603BHJP(測定;試験)
要約【課題】配向度を制御しやすい膜製造方法、積層構造、及びボロメータを提供する。
【解決手段】膜製造方法は、基材に初期自己組織化膜を形成するステップと、形成された初期自己組織化膜を一次乾燥させるステップと、一次乾燥させた初期自己組織化膜を、シランカップリング剤が溶解した溶解液に浸漬させることにより、自己組織化膜を形成するステップと、形成された自己組織化膜を二次乾燥させるステップと、二次乾燥させた自己組織化膜に、ナノカーボン層を積層するステップと、を含む。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項1】
基材に初期自己組織化膜を形成するステップと、
形成された前記初期自己組織化膜を一次乾燥させるステップと、
一次乾燥させた前記初期自己組織化膜を、シランカップリング剤が溶解した溶解液に浸漬させることにより、自己組織化膜を形成するステップと、
形成された前記自己組織化膜を二次乾燥させるステップと、
二次乾燥させた前記自己組織化膜に、ナノカーボン層を積層するステップと、
を含む膜製造方法。
続きを表示(約 920 文字)【請求項2】
一次乾燥させた前記初期自己組織化膜を洗浄するステップをさらに含み、
前記浸漬させるステップにおいて、一次乾燥させた前記初期自己組織化膜として、洗浄された前記初期自己組織化膜を浸漬させる
請求項1に記載の膜製造方法。
【請求項3】
前記シランカップリング剤は、アミノ基を有する
請求項1又は請求項2に記載の膜製造方法。
【請求項4】
前記シランカップリング剤は、3-アミノプロピルトリエトキシシランである
請求項1又は請求項2に記載の膜製造方法。
【請求項5】
前記溶解液における、前記シランカップリング剤の濃度が0.025~5%である
請求項1又は請求項2に記載の膜製造方法。
【請求項6】
前記ナノカーボン層が、カーボンナノチューブを含む
請求項1又は請求項2に記載の膜製造方法。
【請求項7】
前記ナノカーボン層は、界面活性剤を用いて積層される
請求項5に記載の膜製造方法。
【請求項8】
基材と、自己組織化膜と、配向パラメータを有するナノカーボン層と、を順に備え、
前記配向パラメータが、配向成分とランダム成分とを有し、
前記配向成分が、局所的な配向度に関連する減衰定数λ

と、前記ナノカーボン層の正方形の観察領域の1辺の大きさdと、一定値S
full
と、の関数である式(3)で表され、
前記減衰定数λ

が、300nm以上である、
積層構造。
TIFF
2025087242000015.tif
13
170
【請求項9】
前記配向成分は、前記観察領域が大きくなると前記一定値S
full
に漸近する
請求項8に記載の積層構造。
【請求項10】
請求項8又は請求項9に記載の積層構造と、
前記ナノカーボン層に電気的に接続されている電極と、
を備える
ボロメータ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、膜製造方法、積層構造、及びボロメータに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
電気素子に、カーボンナノチューブを用いることが知られている。
【0003】
例えば、特許文献1には、カーボンナノチューブを利用したカーボンナノチューブFET(FIELD EFFECT TRANSISTOR)が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
国際公開第2006/103872号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1に開示されたカーボンナノチューブFETは、カーボンナノチューブを固定するために基板表面をアミノシランで処理し、基板表面にアミノ基を導入している。アミノ基を利用して成膜されたカーボンナノチューブの膜は局所的な配向を取りやすく、カーボンナノチューブの配向度を制御しにくい。
【0006】
本開示の目的は、上述した課題を解決する膜製造方法、積層構造、及びボロメータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の膜製造方法は、基材に初期自己組織化膜を形成するステップと、形成された前記初期自己組織化膜を一次乾燥させるステップと、一次乾燥させた前記初期自己組織化膜を、シランカップリング剤が溶解した溶解液に浸漬させることにより、自己組織化膜を形成するステップと、形成された前記自己組織化膜を二次乾燥させるステップと、二次乾燥させた前記自己組織化膜に、ナノカーボン層を積層するステップと、を含む。
【0008】
本開示の積層構造は、基材と、自己組織化膜と、配向パラメータを有するナノカーボン層と、を順に備え、前記配向パラメータが、配向成分とランダム成分とを有し、前記配向成分が、局所的な配向度に関連する減衰定数λ

と、前記ナノカーボン層の正方形の観察領域の1辺の大きさdと、一定値S
full
と、の関数である式(3)で表され、前記減衰定数λ

が、300nm以上である、
積層構造。
TIFF
2025087242000002.tif
13
170
【発明の効果】
【0009】
本開示に係る、膜製造方法、積層構造、及びボロメータによれば、配向度を制御しやすい。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本開示における積層構造の構成の一例を示す断面図Iである。
本開示における積層構造の減衰定数を導くための図である。
本開示における積層構造の減衰定数を導くためのフローチャートである。
本開示における積層構造の減衰定数を導くための画像処理Iである。
本開示における積層構造の減衰定数を導くための画像処理IIである。
本開示における積層構造の減衰定数を導くための画像処理IIIである。
本開示における積層構造の減衰定数を導くための画像処理IVである。
本開示における積層構造の減衰定数を導くための画像処理Vである。
本開示における積層構造の減衰定数を導くための画像処理VIである。
本開示における膜製造方法の処理の一例を示すフローチャートIである。
本開示における膜製造方法の製造手順の一例を示す図である。
本開示におけるボロメータの構成の一例を示す断面図である。
本開示における積層構造の構成の一例を示す断面図IIである。
本開示における膜製造方法の処理の一例を示すフローチャートIIである。
実施例における素子の平面図である。
実施例における素子Iの積層構造の評価結果を示す図である。
実施例における素子Iの積層構造の平面画像の一部を示すSEM図である。
実施例における素子IIの積層構造の評価結果を示す図である。
実施例における素子IIの積層構造の平面画像の一部を示すSEM図である。
実施例における素子IIIの積層構造の評価結果を示す図である。
実施例における素子IIIの積層構造の平面画像の一部を示すSEM図である。
実施例における素子IVの積層構造の評価結果を示す図である。
実施例における素子Vの積層構造の平面画像の一部を示すSEM図である。
実施例における素子の積層構造において、各溶解液2βの濃度と減衰定数λ

との関係を示す図である。
実施例における素子の積層構造において、各溶解液2βの濃度に対するナノカーボン層の抵抗値を示す表である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日本電気株式会社
電子装置
9日前
日本電気株式会社
システム及び方法
10日前
日本電気株式会社
情報処理システム及びその方法
1日前
日本電気株式会社
測定装置、測定方法及びプログラム
5日前
日本電気株式会社
測定装置、測定方法及びプログラム
5日前
日本電気株式会社
電子装置及びネットワークシステム
9日前
日本電気株式会社
検証可能証明書システム、方法、記録媒体
2日前
日本電気株式会社
判定装置、判定方法、及び判定プログラム
10日前
日本電気株式会社
情報生成装置、情報生成方法およびプログラム
8日前
日本電気株式会社
配送管理装置、配送管理方法、及びプログラム
16日前
日本電気株式会社
画像生成装置、画像生成方法及び、プログラム
8日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
5日前
日本電気株式会社
情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
2日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
3日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
4日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
1日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
1日前
日本電気株式会社
通信システム、監視装置、監視方法、及びプログラム
23日前
日本電気株式会社
電子決済支援装置、システム、方法、及びプログラム
1日前
日本電気株式会社
光空間通信装置、光空間通信方法、およびプログラム
4日前
日本電気株式会社
調査装置、通信システム、調査方法、及びプログラム
4日前
NECソリューションイノベータ株式会社
処理装置
8日前
日本電気株式会社
遅延予測システム、遅延予測装置、及び遅延予測方法
4日前
日本電気株式会社
光ファイバ監視システム、遠隔監視装置及び光ファイバ監視方法
8日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラム
9日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラム
5日前
日本電気株式会社
送電制御装置、送信装置、送電制御方法、送信方法、及びプログラム
4日前
日本電気株式会社
通信制御装置、通信システム、通信制御プログラム、及び通信制御方法
24日前
日本電気株式会社
映像符号化装置、映像復号装置、映像符号化方法、および映像復号方法
5日前
日本電気株式会社
映像符号化装置、映像復号装置、映像符号化方法、および映像復号方法
5日前
日本電気株式会社
暗号化装置、暗号化方法、暗号化プログラム、および暗号化システム。
1日前
日本電気株式会社
映像符号化装置、映像復号装置、映像符号化方法、および映像復号方法
5日前
日本電気株式会社
映像符号化装置、映像復号装置、映像符号化方法、および映像復号方法
5日前
日本電気株式会社
認証暗号化装置、認証復号装置、認証暗号システム、方法及びプログラム
8日前
日本電気株式会社
ロボット制御システム、ロボット制御装置、制御方法、及び、プログラム
16日前
日本電気株式会社
認証端末、並びに、認証履歴管理装置、システム、方法、及び、プログラム
8日前
続きを見る